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外国側が実質的経営権を握る企業が「タイ企業」とされている問題などを解決すべく外国人事業法(FBA)を改正する動きが出ていたが、プラユット首相は12月3日に開催された会合の席上、「FBAにはしばらく手をつけない」と述べ、性急に改正するつもりのないことを明らかにした。

FBA改正に対しては、外資系企業から「タイ資本の企業の利益を守ろうとしたもので、外資系企業が不利な立場に追い込まれる」といった強い懸念の声があがっていた。このため、チャチャイ商業相も先に、「FBA改正は、主に投資奨励、事業手続きの簡略化、貿易・投資の促進に関連したもの」と述べ、懸念の払拭に努めていた。

FBA改正の延期については、外国人投資の多くが歓迎しているものの、「大事なことに政府はまだ答えていない」など懐疑的な見方も出ているという。(バンコク週報

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タイ・プラユット首相が明言、「外国人事業法改正は当面棚上げ」 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET