陸軍関係筋によれば、プラユット国家平和秩序評議会(NCPO)議長は5月30日、各地の陸軍幹部、県知事、国内治安作戦司令部(ISOC)幹部、NCPO顧問とのビデオ会議の中で、景気を回復させるために付加価値税(VAT)を減税する考えを明ら かにし、その可能性を検討するよう指示したという。

付加価値税は日本の消費税の当たる税で、現在の税率は7%。プラユット議長は、消費者の負担を軽減して景気を促進するために付加価値税を減税した場合、税収がどの程度増減し、来年度予算にどのような影響があるかを詳しく検討するよう指示したものという。

このほか、同議長は、低所得者が恩恵を受けるよう個人所得税制を改めることについても検討を指示したとのことだ。(バンコク週報

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タイ・プラユット議長、付加価値税減税を検討するよう指示 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET