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財務省財政政策室(FPO)のソムチャイ室長はこのほど、遊休地への課税率を少なくとも0.5%以上に引き上げることを検討していると明らかにした。遊休地課税は投機的な土地売買を抑制することが目的だ。現在の案では、「課税率は関連法制定後3年間は最高0.5%、その後は2%を限度に引き上げることが可能」だ。

これを改めて最低課税率を0.5%以上に引き上げることが検討されている。同室長は、「不動産開発業者、学識経験者、関係当局から話を聞いて税率を決めたい」としている。(バンコク週報

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