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深センの産業高度化政策を強力に推し進める、深セン前海深港現代服務業合作区に期待が集まっています。2010年国務院が《前海深港現代服務業合作区総体発展規劃》に同意し、一国二制度を生かした金融業及び現代サービス業の発展を目指して環境整備が進められています。企業所得税が内外資統一されて以降は、税制優遇等の優遇政策導入は一部の産業や地域に限られてきましたが、前海深港現代服務業合作区は「特区中の特区」とも呼ばれ、新時代の優遇政策の一つとして注目されています。
国函[2012]58号 《国務院 深セン前海深港現代服務業合作区開発開放に関する関連政策の回答》によると、優遇政策の領域と内容は以下の通りです。

金融サービス業

人民元クロスボーダー業務、人民元クロスボーダー借款、前海企業の香港における人民元債券の発行、株式投資マザーファンドの設立、株式投資ファンドの発展、CEPA金融企業の進出要件の緩和、新型金融機構設立や金融体制改革の支持、香港金融機構の国際的或は全国的管理本部、業務運営本部の設立

現代サービス業の税制優遇を試行

2013年3月、国家発展と改革委員会は、税制優遇対象業種を金融・現代物流・情報・科学技術・専門サービス・公共サービスの6領域112業種のリストを発表(発改産業[2013]468号)、当該産業参入目録と優遇目録内の業種で、前海の条件に符合する企業に対し15%の税率で企業所得税を徴収する。
また、前海の産業政策に符合する国外の高級人材と不足人材については、内地と国外の個人所得税負担に応じて深セン市政府より暫定的に補助することにより個人所得税を免除する。尚、規定条件に符合する現代物流企業は、試行企業として営業税の差額徴収政策を享受する。

法律政策優遇

香港の仲裁機構の分枝機構を設立することを模索する、また、内地と香港の法律事務所の共同運営についてCEPAのルールを通じて制限緩和を行う。

人材政策

国外人材、香港・マカオ・台湾人材、海外華僑や帰国留学生の前海での就業、生活、輸出入に便宜を与える。
国家認可を経た広東省専門資格の相互認可の試行地域として前海を組み入れる。
香港の執業資格を有する専門家が直接前海企業と住民に前海内で専門サービスを提供する。
中国注冊会計師資格を取得した香港の専門家が、内地の会計士事務所のパートナーに就任することができる。

教育医療政策優遇

深セン香港両地の教育、医療等の面での合作地域としていくことを支持し、CEPA企業が前海で独資の国際学校を設立し、海外居住権を有する、前海で勤務する華僑や帰国留学生の子女を入学させることを認める。
CEPA企業が独資の病院を設立することを認める。


通信業種の政策優遇

香港・マカオの通信オペレーターが前海で合弁企業を設立し、通信業務を経営することを支持する。
通信管理モデルのイノベーションを奨励し、通信費の方案を制定することを支持する。
前海国際通信専用ルートを建設し、前海企業の国際通信業務のニーズに応えることを支持する。

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[華南ビジネス] 深セン前海深港現代服務業合作区の税制優遇 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET