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タイ投資委員会(BOI)はこのほど、現在検討中の新投資奨励策を今年12月にまとめ、2015年1月1日から施行するとの日程を明らかにした。BOIはこれまで今年6月中に新奨励策を発表し、来年から施行するとのスケジュールを公表していたが、これが大幅に遅れることとなった。新しい投資促進政策は、ゾーン別恩典を廃止し、投資奨励業種の絞り込み・産業クラスター創設などを通じて、特定産業・業種への恩典を厚くすることなどを骨子とする。

投資ゾーンの撤廃に関しては、公聴会でのワークショップなどでタイ企業を中心に見直しを求める声が多数上がった。タイ商工会議所幹部は、「今年から最低賃金が全国一律300バーツに引き上げられ、港湾・空港から離れた地方に投資する魅力が薄れた。この上、投資恩典がなくなれば、地方への投資意欲はさらに激減する。」と懸念を示す。

タイ政府は、産業クラスター創設を代替案として示し、食品加工、ハラール食品加工、ゴム、ファッション、エンターテインメント、航空宇宙産業、科学技術などのクラスター案を挙げるが、具体的な計画は提示されておらず、民間企業の不安を払拭するには至っていない。投資業種の絞り込み、事業内容重視などの基本方針は変わらないとみられるが、ゾーン制廃止については、今後の成り行きが注目されるところだ。一方、ようやく今後のスケジュールが明確になったことで、一時停滞気味だった日系企業の投資申請の動きが活発化するとの指摘もある。(バンコク週報

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タイ投資委員会新奨励策、2015年1月から施行 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET