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シンクタンクの香港集思会は3月6日、香港と中国本土との間で検討されているファンドの相互承認に関するリポートを発表した。7日付香港各紙によると、現在、両地のファンドを合わせた資産運用規模は11兆ドルを超えており、両地のファンド相互承認が10%の資金の越境流通をもたらすとすれば1兆元のオフショア人民元業務となり、現在の人民元預金残高をはるかに上回る。強制積立年金(MPF)でも3000億ドルの規模でしかない。同シンクタンクの顧問でスタンダード・チャータード銀行の元エコノミストである関家明氏は、これによるビジネスチャンスは数千億元に上るとみている。香港集思会は、まず両地で相互承認の枠組み協定を交わし、実際のオペレーションに関する問題は徐々に解決していくべきと提唱している。(香港ポスト

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本土とのファンド相互承認、数千億元の商機 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET