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Q. 中国に法人設立を考えております。シェアタイプの事務所で登記は可能でしょうか。
記事の内容は、法規定の変更などにより、現在の状況と異なっている場合がありますのでご留意ください。


A. 法人登記の際、登記地の物件に関して、物件の使用用途と不動産権利証記載の用途が一致している必要があります。オフィス用途であれば、不動産権利証に’事務所用’の記載があることが必要です。

また、一法人一住所となりますため、同一の住所に複数の法人を登記することはできません。なお、賃貸の場合、賃貸契約書上の賃貸期間が1年以上必要となります。以上の条件につき、多少の地域差はありますが、原則上記のような制限がございます。

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