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首都圏を中心に、2013年最低賃金の大幅な上昇。ジャカルタ州都特別州知事規則では、この最低賃金の適用が困難な場合、適用延長申請を知事宛てに申請できるとし、実際に首都で45社が来年の最低賃金実施延期を申請した。そのうち、4社に許可が出された模様。



最低賃金の上昇に伴い、2013年より、個人所得税の基礎控除(PTKP)も従来の本人年間15,840,000ルピアから24,300,000ルピアに、配偶者及び扶養控除も従来の一人当たり1,320,000ルピアから2,025,000ルピアに上昇する(子供は3人まで)。

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