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国家税務総局 企業所得税課税所得額の若干の税務処理問題に関する公告
原文


文書番号:国家税務総局公告2012年第15号
発布単位:国家税務総局
発布日:2012-04-24

≪中華人民共和国企業所得税法≫(以下、≪企業所得税法≫という)及びその実施条例(以下、≪実施条例≫という)、並びに関連規定に基づき、企業所得税の課税所得額の若干の税務処理問題について、下記の通りに公告する。

一、季節労働者、臨時労働者等の費用の税前控除について
企業が季節労働者、臨時労働者、実習生を雇用し、定年退職者を再雇用し、及び派遣労働者を採用する際に実際に発生した費用は、給与賃金支出と従業員福利費支出に区分され、かつ≪企業所得税法≫の規定に従い企業所得税の税前に控除するものとする。その内、給与賃金支出に属する支出を企業の給与賃金総額の基数に入れ、その他の各項の関連費用の控除を計算する根拠にすることができる。

二、企業の融資費用支出の税前控除について
企業が債券の発行、貸付金の取得、保険加入者の貯金の吸収等の方式で融資する際に発生した合理的な費用支出について、資本化条件を満たす場合、関連資産の原価に計上するものとする。資本化条件を満たさない場合、財務費用として企業所得税の税前に実際通りに控除することができる。

三、代理サービスに従事する企業の営業原価の税前控除について
代理サービスに従事し、主要営業収入が手数料、コミッションである企業(例えば、証券、先物、保険代理等に従事する企業)がこの種の収入を取得するために実際に発生した営業原価(手数料及びコミッション支出を含む)は、企業所得税の税前に実際通りに控除することができる。

四、電信企業の手数料及びコミッション支出の税前控除について
電信企業が顧客、業務を開拓する過程(例えば、電話インターネット加入カード、電話用リチャージカード等の委託販売)でブローカー、代理業者に手数料及びコミッションを支払う必要がある場合には、その実際に発生した関連の手数料及びコミッション支出に対し、企業の当年度収入総額の5%を上回らない部分は、企業所得税税前に実際通りに控除することができる。

五、開業準備期間に発生した接待交際費等の費用の税前控除について
企業が開業準備期間中に発生した開業準備活動に関連する接待交際費支出は、実際の発生金額の60%によって企業の開業準備費用に計上し、かつ関連規定に従って税前に控除することができる。発生した広告費と業務宣伝費用は、実際の発生金額によって企業の開業準備費用に計上し、かつ関連規定に従って税前に控除することができる。

  
六、過年度に発生した控除すべきだが控除していない支出の税務処理について
≪中華人民共和国税収徴収管理法≫の関連規定により、企業が過年度に実際に発生し、税収の規定により企業所得税の税前に控除すべきであったが控除していない、或いは過少控除した支出は、企業が「専項申告」を実施し、及び説明をした後に当該項目の発生年度まで遡及して控除を追加することができる。但し、遡及追加控除の期間は5年を超えることができない。

企業が上述の原因で過剰に納付した企業所得税額は、遡及追加控除の年度に納付すべき企業所得税額から控除することができる。納付すべき税額が控除に足りない場合、以降の年度に繰延べて控除することができ、又は税金還付を申請することができる。

赤字企業が過年度に企業所得税税前に控除しなかった支出を追加して控除し、又は黒字企業が追加控除を行った後に赤字が生じる場合、まず当該支出の所属年度の赤字額を調整し、次に赤字補填の原則に基づき以降の年度に過剰に納付した企業所得税額を計算し、かつ前項の規定に従って処理するものとする。

七、企業の非課税収入の管理について
企業が取得した非課税収入は、≪財政部 国家税務総局:専門用途のための財政性資金にかかわる企業所得税の処理問題に関する通知≫(財税〔2011〕70号、以下、≪通知≫)の規定に従って処理するものとする。≪通知≫の規定に従って管理しない場合には、企業の課税収入として課税所得額に計上し、法規に従って企業所得税を納付するものとする。

八、税前控除の規定と企業の会計実務との調整について
≪企業所得税法≫第二十一条により、企業が財務会計制度の規定に従い、かつ実際に財務会計処理を行った時に既に認識した支出は、≪企業所得税法≫と関連の税収法規が定める税前控除の範囲と基準を超えない場合には、企業が実際に財務会計処理を行った時に認識した金額に基づき、企業所得税の税前に控除し、その課税所得額を計算することができる。

九、当公告の施行時期
当公告の規定は2011年度及び以降の各年度の企業課税所得額の処理に適用する。

特にここに公告する。

2012年4月24日

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[全訳] 企業所得税課税所得額の税務処理に関する公告 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET