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ソムキアット労働事務次官によれば、労働省は、洪水に見舞われた企業による従業員解雇を回避すべく、3カ月間にわたり従業員1人当たり月2000バーツの支援金を提供することを決めた。
被災した事業所の多くは、解雇を避けたいと考えているが、操業停止のため支払う賃金のめどが立たないのが現状という。このため、労働省が賃金を一部肩代わりすることにした。
支援金は、事業所を通じて従業員に提供される予定で、約10万人が恩恵を受ける見通しだ。
なお、アユタヤ、パトゥムタニ、チャチュンサオ3県で操業する15の工場でこれまでに4500人あまりが解雇されたという。

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