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2011年7月15日(金)、日本側より日港租税協定に関する日本国内の手続きが完了したことを香港側に通告し、2011年8月14日に日港租税協定が発効されることになりました。



この日港租税協定(「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定」)は次のものに適用されます。

(1)日本国
ア 源泉徴収される租税に関しては,2012年1月1日以後に租税を課される額
イ 源泉徴収されない所得に対する租税に関しては,2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得
ウ その他の租税に関しては,2012年1月1日以後に開始する各課税年度の租税

(2)香港特別行政区
ア 香港特別行政区の租税に関しては,2012年4月1日以後に開始する各賦課年度分のもの

日港租税協定の発効に関するプレスリリースは、下記にて閲覧可能です。
日本財務省:http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy230715ho.htm
日本外務省:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/7/0715_03.html

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