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東莞市政府は先ごろ、東日本大震災の影響を受けている日系企業に対し、19項目にわたる支援措置を講じた。8日付『大公報』『香港商報』によると、東莞市政府は7日、在広州日本国総領事館、日本貿易振興機構(JETRO)とともに日系企業支援政府現場会議を開催。日系企業が抱える生産活動に関する問題について、市の担当官が直接回答した。

市政府は先に市内日系企業473社に対する調査を実施。これに基づき、輸出入貨物の通関、検査検疫、電力使用、生産拡張プロジェクト認可、資金援助、ワーカー雇用、税金などで優遇する19項目の緊急支援措置を発表、即日実施した。(香港ポスト

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東莞、震災で苦境の日系企業に支援措置 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET