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特区政府が20日から実施した印紙税引き上げなどの新たな不動産抑制策を受け、香港四大デベロッパーの1つ、新世界発展(ニューワールド・デベロップメント)の鄭家純・董事総経理は短期的に香港の不動産価格は10%下落し、新築物件も価格調整を余儀なくされるとの見解を示した。だが、長期的には市場の先行きは楽観できるとみている。

また、不動産代理の中原地産(センターライン・プロパティーズ)も短期的な売買を行っていた投資家は引き上げ、不動産価格は5~8%下落すると予測。同社によると、抑制策の実施後、これまで投機が活発だった沙田第一城などは購入キャンセルが相次いでいる。24日付『信報』『明報』が伝えた。(香港ポスト

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香港・不動産価格、短期的に10%下落と予測 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET