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特区政府は19日、住宅物件の売買契約に課す印紙税の補正により相場の上昇を抑止する政策を、翌20日から実施すると発表した。現行の印紙税率とは別に、その不動産を購入後6カ月以内に売却する場合は15%、6カ月を超えて12カ月以内は10%、12カ月を超えて24カ月以内は5%の印紙税を、売買双方から徴収する。投機目的の売買により住宅価格が不必要に上昇するのを防ぐのが目的。

このほか、香港金融管理局(HKMA)は19日、住宅融資に関して(1)購入資金1200万ドル以上の住宅は融資比率の上限を60%から50%に引き下げる(2)1200万~800万ドルは70%から60%へ引き下げる(3)800万ドル以下は70%のままとする――とのガイドラインを出した。高額物件に対しては自己資金の負担を増やすことで銀行の融資リスクを低減する。(香港ポスト

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香港・不動産への投機を抑止、印紙税率引き上げ from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET