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不動産コンサルタントのジョンーズ・ラング・ラサールはこのほど、広州市と深セン市の高級オフィス物件の賃貸料は今後5~10%下落するとの見通しを明らかにした。

26日付『信報』『大公報』によると、広州と深センの高級オフィス賃料は1~9月に7.6%上昇した。だが、来年は両地合わせてオフィス供給面積は倍増の150万平方メートル、うち80%余りは広州・珠江新城が占める。このため両地のオフィス空室率は現在の13%から25~30%まで高まり、賃貸料は引き下げ圧力を受け前年同期比で5~10%下落する可能性があるという。(香港ポスト

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広州・深セン、オフィス賃料は来年10%下落 from 香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET