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東莞、内陸部から40都市が移転を誘致

東莞市では珠江デルタからの移転を検討している企業を狙い、内陸部の都市による投資誘致活動が活発化しているようだ。10日付『大公報』によると、今年に入ってから湖南省や江西省など、内陸部から約40都市が東莞で投資誘致活動を行っており、投資総額はすでに1000億元を超えているとみられる。

東莞のある香港系企業団体の関係者は、同市で過去2年に移転した企業は少なくとも1500~2000社に上ることを明らかにした。今年も労働コストの上昇と労働力不足でさらに増えるとみている。香港工業総会が先に行った調査では、珠江デルタの約8万社の香港系企業のうち37.3%が部分的移転も含め珠江デルタからの移転を計画しており、さらに63%は省外への移転も計画していることが分かった。(香港ポスト