(5.00 評価, 4 投票)Q. ベトナムにある製造会社（外国企業）へ、技術提携契約ベースで技術員が１８２日（１８３日以内）出張した場合、この技術員の給与は日本の所属会社から支払われていますが、この出張費（出張に対する対価）は、技術提携契約に基づいて、ベトナムの製造会社から支払われます。
この条件の場合、出張費がベトナムの製造会社（恒久的施設）から支払われるため、租税条約を満足的ないため、この出張員の全世界所得の出張期間（１８２日分）に対して、一律２５％の個人所得税が課せられる。という解釈でよろしいのでしょうか？
A. ベトナムへの滞在が183日未満であればベトナム源泉所得に対してのみ、毎月の申告及び納税義務が生じます。
即ち今回のケースの場合、
- 「出張費」が技術提供契約に基づく日本本社への支払の場合：源泉所得税10%を納付、個人所得税の納付は必要なし
- 「出張費」が技術者に対する給与である場合：ベトナム源泉所得として個人所得税（非居住者にの所得は一律20%）を納付
ということになります。
ご参考にしていただければ幸いです。
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