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財政部より出された2009年の税収構成分析の全訳です。

2009年度の税収の特徴として、

  • 景気回復の影響を受け、下半期より税収回復
  • 最大の割合を占める増値税の伸び率が大幅に低下
  • 消費税、営業税は堅調
  • 企業所得税の伸び率が低下
  • 不動産に関係する税収の増加
といったものが挙げられます。

2010年度、中国政府は金融・不動産市場の引き締めを図りながら同時に税収の伸びを確保する、という難しい対応を迫られることになりそうです。


2009年税収増加の構成分析
(税政司 2010年2月)(原文


一、2009年税収増加の概況

(一)税収増加の概況

2009年全国税収総収入は59,514.7億元に達し、前年同期比で9.8%増加、同期比5,290.91億元の増収、増加率は2008年の増加率に比べて9%ポイント減少(2008年税収は18.8%増加)した。

(二)税収増加の主な特徴

1、税収総収入増加率は過年度より明らかに低い

2009年全国税収総収入の増加率は9.8%にとどまり、過年度に比べて大幅に下落した(2004年・2005年・2006年・2007年・2008年の税収総収入の同期比増加率はそれぞれ20.7%・19.1%・18.6%・33.7%・18.8%である)。

2、単月税収収入は「前低後高」の傾向をはっきりと示している


2009年の税収増加は「前低後高」の傾向を示している。経済成長の減速と構造的減税政策の影響を受け、年初から5ヶ月間の税収累計は2490.82億元の減収となった。6月以降より、一部の税種では増収に転じ、累計税収の総収入は9月より増収となった。全年各四半期の税収増加率はそれぞれ-10.3%・-2.36%・22.58%・42.7%となっている。

3、増値税・所得税・輸入税収等の主要な税金の伸び悩み


上半期の工業生産減少・輸入低迷・増値税転換等の影響により、国内増値税・企業所得税・輸入税収の三大主要税金の増収額が税収総収入に占める増収額の割合が16.9%であり、2008年(75.6%)を大きく下回り、史上最低となった。

4、消費税政策調整の税収増加への貢献が4割以上に達する

石油精製品消費税税額引上げ・巻きタバコ消費税政策の調整・白酒消費税の最低課税基礎価格確定新弁法の実施により、消費税収入が大幅に増加した。2009年、消費税は増収が最多の税種であり、税収総増加額の41.4%を占める。

5、不動産の取引・保有に関する税収の税収増加への貢献が顕著に高い

2009年、土地増値税・耕地占用税・契税・不動産税・都市土地使用税の5種類の税金合計が1,155.51億元の増収となり、税収総収入増加への貢献は21.8%、前年比で11.5ポイント増加した。不動産営業税と家屋譲渡個人所得税を加えると、全年で土地・不動産関連の税収増加額が占める割合は35%を超える。もし不動産の銀行与信と建設業等の関連業界への波及を考慮すれば、この比率はさらに高まる。

(三)上半期税収大幅減の主な原因

1、上半期の経済状況は安定していたものの前年比で大幅に下落した。2009年上半期、マクロ調整政策の下でマクロ経済は落ち着きを見せたものの、外需が依然として低迷し、工業生産は減速し、企業利益は大幅に下落し、物価水準も下落、1-6月の工業付加価値は7%の増加、前年比で10ポイント下落した。1-5月の工業企業利益は22.9%下落し、前年比で43.8ポイント下落した。1-6月の輸入額は25.4%下落し、前年比で56ポイント下落した。これに対応して、上半期の増値税・企業所得税・輸入関連税収はすべて減収となった。

2、2008年下半期に国家は大規模な構造的減税政策を続けて実施し、2009年上半期の収入に対する影響は甚大であった。2008年下半期以降、経済成長を促進するため、国家は前後7回に渡り一部商品の輸出還付税率を引き上げ、証券取引印紙税を双方向課金から単方向課金に変更し、貯蓄預金の利息所得税と証券市場個人投資家取引決済資金の利息所得税を一時的に免除し、個人による初回の普通住宅購入にかかる契税税率を引き下げ、個人による住宅の販売・購入にかかる印紙税と土地増値税を一時的に免除し、排気量1.6リットル以下の小型自動車にかかる車両購入税を半減する等、こうした政策は程度の差はあるがすべて税収減をもたらした。

(四)下半期の税収増加率回復の主要な原因

1、国内経済の回復は鮮明となり、工業付加価値と企業利益等の指標は上半期比で好転し、関連する税金の増収をもたらした。

2、インフラ投資の増加と与信規模の大幅な増加を受け、第2四半期以降不動産取引は徐々に回復し、不動産営業税・土地増値税・耕地占用税・契税等の収入が大幅に増加した。

3、石油精製品・タバコ・酒等の製品の消費税税収政策の調整により2,200億元の税収増となり、税収総増収額の半分近くを占めた。

4、2008年下半期の国際金融危機の衝撃により税収は同期比で下落し、収入基数が小さくなったため、2009年税収収入増加率は相対的に高くなった。

5、2009年以降、税務機関は多くの有効な措施を取り、法により徴収管理を強化し、税収の増加を促進した。

二、主要な税金収入の増加状況及び原因

(一)国内増値税は増収だが、前年比で増加率は大幅に下落



2009年国内増値税収入は18,481.24億元、同期比で2.7%増加し、2008年に比べ増加率は20.6ポイント下落した。国内増値税収入の税収総収入に占める割合は31%である。注意が必要なのは、全年で国内増値税収入は増収したが、過去10ヶ月の国内増値税累計収入はすべて減収、過去8ヶ月の国内増値税単月収入はほぼ減収となった。

増値税の課税基準は大体において工業付加価値と商業付加価値に相当する。

国内増値税増加率は大幅に下落し、特に過去8ヶ月の減収の主な原因は、第一に工業付加価値の増加率が明らかに下落したこと。内、 3・4・5月の工業付加価値の下落が最も鮮明である。第二に、CPI等の価格指数が下落し、社会消費財の小売総額が全年で各月すべて下落したこと。第三に、工業品出荷価格が持続して下落し増値税の税収基盤を縮小させた。第四に、増値税転換改革の減収効果が大きかった。

業種別に見ると、2009年増値税の増加率が高かったのは主に石油精製品・交通運輸設備であり、同期比でそれぞれ181.6%・33.5%増加し、増収額は国内増値税総増収額に対して81%以上を占めた。石油精製品の増値税増加率が高い主な原因は、第一に石油精製品の消費税税額の引上げにより石油精製品増値税の課税基礎が拡大した。第二に、石油精製品製品の量と価格がともに上昇した。2009年1-11月の石油精製品生産量は同期比で14.1%増加し、2009年12月のガソリン・軽油卸売価格はそれぞれ29%・30%上昇し、石油精製品の増値税累計収入の増加率を引き上げた。交通運輸設備の増値税増加率が高い主な原因は、1-11月の交通運輸設備の製造業付加価値が16.5%増加したためである。

2009年の増値税収入の減収幅が大きかった業種は主に原油・非鉄金属である。2009年の原油増値税は同期比で45.6%下落した。主な原因は2009年1-11月の輸入原油価格が43.7%下落したためである。2009年の非鉄金属増値税は同期比で43.8%下落、主な原因は原価の上昇と製品価格の大幅な下落等により業種の付加価値が下落したためである。

(二)国内消費税の著しい増加

2009年の国内消費税は4,759.12億元に達し、2,190.85億元の増収となった。同期比で85.3%の増加、前年比増加率は68.9ポイントの上昇となった。消費税の税収総収入に占める割合は8.0%、2008年から3.3ポイント上昇した。

各月の状況を見ると、年初2ヶ月間の消費税増加率が低く、3月以降の増加率が徐々に高まっている。

税目別に見ると、2009年の消費税増収品目は主に石油精製品・巻きタバコ・自動車・酒に集中し、この4品目の消費税増収額は消費税総増収額の98.5%を占めている。内、石油精製品の消費税増収は1,653億元、445.9%の増加となった。タバコ製品の消費税は29%増加した。酒類の消費税は14.2%増加した。自動車消費税は14.0%増加した。床板・オートバイ・自動車タイヤの消費税収入は大幅に下落し、 同期比でそれぞれ29.8%・9.8%・9.7%の下落となった。

消費税の課税基礎は自動車・石油精製品・タバコ・酒等14種類の特定商品の売上高または販売量である。

消費税収入の著しい増加の主な原因は石油精製品・タバコ・酒等の製品の消費税政策調整による増収である。自動車消費税の増加原因は自動車生産販売量が大幅に増加したためである。2009年の国産自動車生産台数は1,379.10万台、販売台数は1,364.48万台、同期比でそれぞれ48.30%・46.15%増加した。貴金属装飾品消費税は同期比で15.3%増加した。主な原因は、第一に都市住民の金・宝石等の高級奢侈財の購買力が増加したこと。第二に2009年の金価格が一貫して高く、人々が金等の貴金属装飾品を財産保全や値上がり益のために次々と購入したこと。

オートバイの消費税収入が同期比で減少した主な原因は、オートバイ販売が継続して下落し、2009年当初11ヶ月で我が国オートバイ累計販売量は同期比で10.23%減少した。自動車タイヤの消費税が減少した主な原因はタイヤ価格の大幅な下落によるものである。

(三)営業税収入は継続して安定的に増加した

2009年、営業税は9,013.64億元に達し、同期比で18.2%増加した。前年比で15.9%の増加率となり、2.3ポイント上昇した。営業税の税収総収入に占める割合は15.2%、2008年から1.1ポイント上昇した。

各月の状況を見ると、2009年3月より営業税収入は増加に転じたが、6月以前の増加率は低く、下半期の平均月増加率は30%以上に達した。

税目別に見ると、不動産と建設業の営業税の増加率が高く、同期比でそれぞれ38.6%・23.8%増加した。金融保険業の営業税収入は同期比で6%増加した。ホテル飲食業・電信業・リース商務サービス業は安定して増加し、同期比でそれぞれ7.9%・7.4%・5.2%増加した。交通運輸業はやや下落し、同期比で0.5%の減少となった。郵政業は同期比で27.1%下落した。

営業税の課税基礎は交通運輸業・建設業・金融保険業・郵電通信業・文化体育業・娯楽業・サービス業・無形資産の譲渡・不動産販売等9業種における営業収入である。

2009年、不動産業の営業税収入は著しく増加し、基本的に毎月の増加トレンドを示した。主な原因は、第一に国家による住宅消費を奨励する税収・与信政策により、不動産需要が高まり、成約量と取引価格が上昇したこと。2009年当初11ヶ月で全国の不動産商品売上高は同期比で86.8%増加した。第二に、優遇政策の終了と不動産市場に対する調整の期待に基づき、第4四半期の不動産市場の成約は特に活発化し、それに伴って成約金額が上昇したこと。第三に、金融危機の影響により、2008年同期の不動産営業税課税基礎が低かったこと。

建設業の営業税増加率が安定的に高かった主な原因は国家がインフラ建設の投資レベルを強化したことによる。統計によると、2009年1-11月の都市固定資産投資増加率は32%に達した。

金融保険業の営業税の営業税増収額への貢献率は6%となり、前年比(2008年は約1/3を占めた)で大幅に下落した。銀行業の営業税収入は安定して増加し、主に与信規模の大幅な増加により銀行業営業収入が高まり、2009年11月末時点で、人民元新規貸付金残高は9.2兆元に達した。保険業の営業税収入は2009年5月より大きく増加した。主な原因は保険会社の原保険保険料収入と兼営業務収入が増加したためである。証券業の営業税収入は増加した。主な原因は株式市場の回復により証券取引手数料が増加したためである。

郵政業の営業税は大幅に減少した。主に郵政企業による金融業務代行の営業税免税政策による影響である。

(四)企業所得税収入は全体として増加したが、増加率は大幅に下落した

2009年企業所得税の累計収入は11,534.45億元となり、前年比で358.82億元増加、同期比で3.21%増加、前年比増加率(27.3%)は24.09ポイント下落した。企業所得税収入の税収総収入に占める割合は19.38%、前年比で1.23%ポイント減少した。

単月の状況から見て、上半期の企業所得税収入は6,820.44億元にとどまり、同期比で13.8%下落した。下半期の企業所得税増加率は上半期に比べて著しく増加し、各月の収入はすべて増収を実現した。

業種別に見ると、工業企業の納付した所得税は3,681.07億元となり、14.6%の下落、前年比増加率は32.1ポイント下落した。内、原油・鋼材・非鉄金属企業の所得税増加率の下落幅は50%を超えた。商業・交通運輸業・ホテル飲食業の企業所得税は大幅な減収となり、それぞれ12.2%・25.3%・9.4%下落した。

上半期の企業所得税収入が大幅な減収となった主な原因は、第一に金融危機の影響を受け、2009年上半期の企業利益が総じて下落したためである。第二に確定申告適用税率の引下げと税金追納期限延期による企業所得税の減収による。第三に「両法合併」後、2008年下半期に続けて実施された多くの優遇政策による減収効果が顕著である。

下半期の企業所得税収入が大幅に増加した主な原因は、第一に第2四半期後の企業経営状況が安定して回復したこと。2009年1-11月の全国規模以上の工業企業の実現利益は25,891億元、同期比で7.8%の増加、1-5月の増加率(-22.9%)に比べて30.7ポイント上昇した。第二に大型国有企業所得税確定申告期限の延期により下半期企業所得税収入が大幅に増加した。第三に金融保険業の利益の持続的増加により企業所得税収入が大幅に増加した。第四に、不動産市場販売が下半期に増加し、不動産開発企業の利益が増加したことにより、企業所得税が増加した。

(五)個人所得税収入は小幅に増加し、増加率は下落した

2009年の個人所得税は3,949.27億元に達し、同期比で6.1%の増加、2008年より10.7ポイント下落した。内、賃金給与の所得税収入は2,483.09億元、10.8%増加し、前年比の増加率は17.3ポイント下落した。貯蓄預金利息の所得税収入は139.33億元であり、同期比で57.4%下落し、前年比増加率は20.4ポイント下落した。家屋譲渡の所得税収入は77.1億元であり、同期比で179.1%増加し、前年比増加率は152.4ポイント上昇した。個人所得税収入の税収総収入に占める割合は6.64%であり、前年比で0.23%ポイント減少した。

単月の状況から見て、上半期の個人所得税増加率は低く、6月以降、個人所得税収入の増加率は大幅に上昇している。

個人所得税の課税基礎は個人(主に都市住民)の収入であり、うち主な来源は賃金給与収入である。

上半期の個人所得税増加率が低い主な原因は、第一にグローバル金融危機の影響を受け、従業員給与・賞与の増加が鈍化し、賃金給与の所得税収入増加率を大幅に下落させた。第二に上半期の株式市場の値上がりにより、一部の住民の貯蓄預金に流れたこと。また2008年10月9日より貯蓄預金利息所得・個人投資家の取得した証券取引決済資金利息所得に対する個人所得税の一時的免税政策調整の影響を受け、上半期の貯蓄預金利息の所得税減収が顕著となった。第三に、上半期の不動産市場軟調により、家屋譲渡所得税第1四半期の増加率の下落を招いた。

6月以降、個人所得税収入増加率が大幅に上昇した主な原因は、第一に第2四半期以降、我が国企業の経営状況が好転し、給与賞与等の手当が増加し、賃金給与所得税収入の増加率も上昇したこと。第二に、下半期不動産市場は「量価斉升(取引量・価格ともに上昇)」の状況であり、家屋譲渡所得税が大幅に増加、2009年下半期の家屋譲渡所得税は46.96億元となり、同期比で225.66%増加した。

(六)輸入税収は「先降後升」、輸出還付税は増加

2009年、輸入環節税収入は7,729.15億元に達し、同期比で4.6%増加、前年比で15.5ポイント下落した。関税は1,483.57億元に達し、同期比で16.2%下落、前年比39.8ポイント下落した。輸入税収の税収総収入に占める割合は15.5%である。単月の状況から見ると、輸入環節税収は「先降後升」であり、当初7ヶ月はすべて下落し、8月から増加しはじめた。関税は当初10ヶ月はすべて減収であり、11月のみ増収となった。

関税と輸入環節税の課税基礎は一般貿易輸入額である。輸入税収が当初7ヶ月持続して減少した主な原因は、第一に国際一次産品価格下落の影響を受け、輸入額が大幅に下落したこと。税関の統計によると、2009年、エネルギーと生産性原材料価格の下落により輸入税収は1,180.9億元減少した。第二に200種余りの商品の輸出関税引下・取消による減収。第三に人民元為替レート上昇による税関税収の減少。

8-12月の輸入税収は増加に転じた。主な原因として、第一に機電等の一部商品輸入額の増加によるもの。第二に政策的調整による一定の増収。一部砿製品の増値税税率引上げ、石油精製品消費税税率引上げ等の政策によりこれらの商品の輸入税収が増加した。第三に各級税関による総合的な徴収強化により、輸入税収が増加した。

2009年輸出還付税は6,486.56億元、同期比で10.6%増加、前年比で増加率は6.5ポイント上昇した。輸出還付税増加の主な原因は、第一に輸出還付税率の引上げにより、輸出還付税が増加したこと。第二に下半期以降輸出の下げ幅が縮小し、12月の輸出は増加に転じ、同期比で17.7%増加した。

(七)証券取引印紙税収入が継続して大幅に下落したが、下げ幅は収縮した

2009年、証券取引印紙税は510.47億元となり、468.69億元の減収、同期比で47.9%の下落、前年比で下げ幅は3.3ポイント上昇した。証券取引印紙税収入の税収総収入に占める割合は0.85%である。

証券取引印紙税の課税基礎はA株とB株の取引総金額である。証券取引印紙税収入が大幅に下落した主な原因は、税率引下げと単方向課金の2つの政策調整により全年で全体的な減収局面にあったことによる。2009年の証券市場取引印紙税は前年比で下げ幅を縮小した。主な原因は成約量の拡大である。2009年、上海・深セン両市の一日平均成約額は2,137.9億元となり、2008年の一日平均成約1,088.9億元から約2倍になった。

三、その他税種の増加状況及び原因

(一)不動産取引に関する税収は上昇に転じ、増加率はしだいに高まっている

営業税を除き、不動産取引に関する主要な税収は契税と土地増値税等の税金である。

2009年、契税は1,734.99億元に達し、同期比で32.7%増加、前年より24.3ポイント上昇した。各月で見ると、1月の減収を除いて、残りの各月の収入はすべて増加し、増加率はしだいに高まっている。2009年の土地増値税は719.43億元に達した。同期比で33.9%の増加、増加率は前年とほぼ同じである。各月で見ると、3月以降の収入は上昇に転じた。

2009年上述の2つの税金の税収収入に占める割合は4.1%である。

契税の課税基礎は大体において土地と不動産の取引総金額に相当し、土地の取引額と不動産開発企業の購入した土地面積には密切な関連があり、不動産の取引額は主に新築住宅と中古住宅の取引量と価格の影響を受ける。土地増値税の課税基礎は、不動産の値上がり益総額である。

契税と土地増値税は上昇に転じ、下半期の増加率が漸増している主な原因は、第一に国家が90平米以下の普通住宅に対する契税を1%に減額して徴収し、また個人の住宅販売に一時的に土地増値税を免税としたことにより、今年1・2月の土地増値税と1月分の契税収入が大幅に下落した。第二に、今年第2四半期以降、不動産の成約量と取引価格が不断に上昇し、全年の契税収入と土地増値税収入が増加した。第三に、2008年の不動産市場が低迷し、契税と土地増値税収入基数が小さく、今年は特に下半期の収入の上げ幅が相対的に大きくなった。

(二)不動産の保有にかかる税収の全体的な増加

我が国では現在、不動産保有に対して徴収する税種としては、都市土地使用税と不動産税がある。

2009年、都市土地使用税は920.97億元に達し、同期比で12.7%増加、前年比増加率は99.2ポイント下落した。月別に見ると、6・7月の小幅な減収を除いて、残りの月は基本的に安定して増加した。不動産税は803.64億元に達し、同期比で18.1%増加、増加率は前年と同じ。

上述の2種類の税金の税収総収入に占める割合は2.9%である。

都市土地使用税の課税基礎は、納税者が占用する土地の面積である。不動産税の課税基礎は、企業が保有する自家用の不動産取得原価総額と賃貸家屋の賃貸料収入総額であり、その増加率は納税者の不動産の保有総量と家屋賃貸価格の増加率により決定される。

2009年都市土地使用税の増加率が大幅に下落した主な原因は、第一に、2008年にこの税金の課税範囲拡大と税額の引上げ政策による影響を受けて著しい増加率となり、前年の基数が大きくなったため、2009年の増加率は相対的に下落した。2月の単月収入の上げ幅が著しく増加した主な原因は、一部の地区で都市土地税の徴収時期の調整があり、2月に税金が集中して入庫された。

2009年の不動産税増加の主要な原因は、第一に経済発展・都市化の進展につれて、近年商業用不動産の保有量が顕著に増加したこと。第二に、全国平均で家屋賃貸価格が穏やかに上昇していること。

(三)車両購入税は上昇に転じ、上げ幅は徐々に拡大

2009年、車両購入税1,163.17億元に達し、同期比で17.5%増加、前年比で4.6ポイント上昇した。車両購入税収入の税収総収入に占める割合は約2%である。月別に見ると、上半期の下げ幅は徐々に収縮し、下半期は増収に転じた。

車両購入税の課税基礎は課税車両(例えば、自動車・オートバイ・電車・トレーラー・農業用運搬車)の販売総額である。

上半期の車両購入税収入の減収の主な原因は、第一に排気量1.6リットル以下の自動車に対して車両購入税を半額徴収する政策の影響を受けたこと。第二に、経済不況の影響を受け、上半期のオートバイ販売量が13.71%下落したこと。

下半期の車両購入税は増加に転じ、上げ幅は徐々に拡大した。主な原因は、自動車生産販売量の増加である。

(四)耕地占用税の増加

2009年、耕地占用税は632.99億元に達し、同期比で101.3%増加、前年同期比の増加率は31.6ポイント上昇した。耕地占用税収入の税収総収入に占める割合は1.1%である。月別に見ると、全年で各月の増加率は基本的に100%以上である。

耕地占用税の課税基礎は実際に占用する耕地面積である。

耕地占用税が今年増加した原因は、第一に2008年下半期の各地で耕地占用税の新税額標凖が実施され、2009年に政策の効果による増収となった。第二に国家がインフラ建設レベルを強化し、新たに収用した耕地が増加したこと。第三に、税務部門が耕地占用税の徴収管理を強化したこと。
2009年の総税収と主要税金別税収(単位:億元)
税種 税収 前年同期比 増加率(%)
税収総収入 59,514.70 5,290.91 9.8
国内増値税 18,481.24 484.30 2.7
国内消費税 4,759.12 2,190.85 85.3
輸入環節増値税・消費税 7,729.15 338.02 4.6
関税 1,483.57 -286.38 -16.2
外貿企業輸出還付税 -6,486.56 -620.63 10.6
営業税 9,013.64 1,387.25 18.2
企業所得税 11,534.45 358.82 3.2
個人所得税 3,949.27 226.96 6.1
証券取引印紙税 510.47 -468.69 -47.9
不動産税 803.64 123.30 18.1
車両購入税 1,163.17 173.28 17.5
都市土地使用税 920.97 104.07 12.7
土地増値税 719.43 182.00 33.9
耕地占用税 632.99 318.58 101.3
資源税 338.24 36.48 12.1
契税 1,734.99 427.46 32.7
上述の税金収入合計 57,287.78 4,975.67 9.5

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