税務情報収集における香港税務当局の権限を強化する税務条例改正案が、6日、立法会を通過した。タックスヘイブン（租税回避地）との汚名を返上するのが狙いだ。

今回の改正により、二重課税防止協定（CDTA）締結相手国との間で税務情報共有が拡大され、香港は税務情報交換に関する最新の国際水準を採用することになる。香港税務当局には、脱税の疑いがある者に対し強制捜査を行う権限が与えられる。



現在、香港は5つの国・地域（ベルギー、タイ、中国本土、ルクセンブルク、ベトナム）とCDTAを結んでいるが、金融サービス財務局は、今回、該当相手国や交渉の進行状況については明らかにしなかった。

金融サービス財務局の陳家強によると、既に複数の国からCDTAの交渉開始を持ちかけられているという。また、改正により中国本土、その他の地域の企業が香港を跳躍台として、別の国々と商取引を行うようになり、香港の国際的地位強化が期待できるとの見方もある。

香港の税制は、昨年4月に開催された20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）でも議論に上がり、辛うじてOECDの租税回避地ブラックリストには載らなかったものの国際的な税務情報共有を要求されていたという経緯がある。

（出所：South China Morning Post）