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香港工業総会はこのほど、中国本土の委託加工工場を法人化したために香港で追徴課税を取られ経営難に陥っている香港企業があると指摘した。23日付『文匯報』『信報』によると、香港特区政府税務局は来料加工を行う企業に対しては利益の半分に課税しているが、法人化して進料加工を行う企業に対してはこの優遇を適用せず、減価償却の免税額も制限している。このため法人所得税が倍増し、最長で過去7年にさかのぼって追徴されるため、数百万ドルの支払いを請求された企業もあるという。影響を受けている企業は400社余りとみられる。受注減少の上に多額の追徴課税が加われば企業の倒産増加も予想され、工業総会は税務局の課税方法見直しを訴えている。(香港ポスト

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