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同業種との資本提携の目的はシェアの拡大や他の地域への進出で、買い手側企業にとっては同じ事業を行っていることか ら譲渡対象企業の比較分析もしやすいといえます。譲渡企業の経営状況が悪くても買い手が自社で立て直しできますし、却って安価で買収できるチャンスである とも言え、従って譲渡価格にはシビアになるかもしれません。このような目的での買収の買い手となりうるのは、急成長中の会社や、合従連衡が進んで勝ち残っていく会社です。

一方、異業種の買収が目指すのは、創業時間の短縮とシナジー(相乗)効果というメリットです。異業種を買収すること によって事業の多角化を図っていこうとする背景の一つには、昨今では商品や事業の終期が昨今はどんどん短縮して、業態が古くなっていくことが挙げられま す。せっかく新規事業を立ち上げても絶えず変革が必要だとか、リスク分散のために事業の柱が複数必要だとかいった状況です。よって成長期の会社だけでな く、事業を引き継ぐ二代目社長にこそこの課題があるといえます。また、好調な業種・業界ではなくむしろ歴史が古い業種や現在(或いは将来)の不況業種とも いえます。新規事業を一から立ち上げることは難しくても、時間を買って必要な顧客・販売拠点・人材、ノウハウなどを一括して取得し、早期に収益を見込むこ とができるわけです。

特長のある会社

買収などの資本提携の対象企業として、買い手にとって魅力のある会社を選ぶことに異議はありませんが、そのポイントは一言で「特徴のある会社」を選ぶことだと言えます。技術、ネットワークなど他社には無い、真似のしにくいものがあれば、新規参入のメリットがあるわけです。

一方で、対象企業として考えにくいのは業績が右肩下がりの会社です。その業界の市場自体が頭打ちの可能性があり、参入のタイミングではないし、また異業種の経営不振立て直しも困難です。

顧客の共有という意味では全く関連の無い業種の提携が生まれることがあります。出版・広告業や消費者金融業などは顧客ベース活用のチャンスと考えられます。法人顧客のみの商売を個人顧客にも広げるため、異業種に参入する例もあります。

また、企業運営に共通する機能を果たす業種としてソフトウェア開発業、人材サービス業などは代を反映した特徴のある会社が多いとも考えられるのではないでしょうか。

運営上・財務上のシナジー効果

異業種との資本提携で期待されるシナジー(相乗)効果には先ず運営上の効果が考えられます。販売チャネルを共有できたり、関連商品として販売促進して売上増加を見込んでいく一方で、物流などの販売費用を共有して削減できたり、会社が合併すれば管理部門などの重複する機能をスリムにしてコスト削減を図ることができるかもしれません。また買収によって節税効果、信用力向上などの財務上のシナジーも期待されます。

逆に、異業種の統合には買い手側に元々その業種の経営のノウハウが無いために競争力を失うリスクがあります。せっかく取得した企業の人材が流出してしまえば中身の無い「空箱」となってしまいます。期待されるシナジー効果を得られるかどうかの分析と、提携後早期の統合作業の実現、そして統合後の効果を評価することが、M&Aにおいて重要な仕事の一つとなります。

(以上)

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