2020年8月24日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 78002/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

Facebook、Googleのオンライン広告費については、実際の事業活動に関連したものであり、法定書類を保有している場合、当該費用は損金算入可となる。

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目次

• 国別報告書制度とは
• 香港における導入
• 通知及び申告
• 国別申告書XMLスキーマ及びユーザーガイド
• 任意提出手続
• 国別報告書の自動交換
• 国別報告書における情報の適切な利用
• 国別報告書制度ポータルの試用版
• 国別報告書制度に関する資料
• よくある質問
• 問い合わせ等

国別報告書制度とは

国別報告書制度（Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting）とは、企業の税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」）への行動計画13に基づき、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」）によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ（multinational enterprise group、以下「MNEグループ」）は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。

• 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ（もしくは68億香港ドル）以上であり;かつ
• 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業（企業）体（以下「事業体」で統一）で構成されていること。

国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所（もし税務上の居住地国とは異なる場合）及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。

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国家外貨管理局　《銀行の国際収支統計申告業務の実施細則》を改定・印刷発布することに関する通知（匯発〔2020〕16号）（原文）

2020年9月27日施行。国内銀行が対外入出金の国際収支統計申告を行う場合、申告の手続きを更に規範化するため、下記の内容が改定された。

1. 銀行の対外入出金証憑の印刷と製作に対し、要件を緩和し、電子ファイル《組織機構基本状況表》と電子証憑が使用可能となった。
2. 銀行が自ら「デジタル外貨管理」プラットホームで《組織機構基本状況表》を修正することを可能にした。
3. 還付の申告原則と1年以上前の過去データの修正方法を更に明確化した。

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越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行範囲を拡大することに関する公告（税関総署公告2020年第92号）（原文）

2020年9月1日施行。越境ECによるB2B輸出についての監督管理の試行を展開する税関として、現在試行中の10か所の税関を基礎として、上海、福州、青島、済南、武漢、長沙、拱北、湛江、南寧、重慶、成都、西安等12か所の直属税関を新たに追加して、越境ECについての B2B輸出監督管理の試行を展開する。

試行に関係する事項は、税関総署《越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行に関する公告》（税関総署公告2020年第75号）に基づき実施する。

関連規定

税関総署 越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行に関する公告（税関総署公告2020年第75号）（原文）

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2020年8月12日、バクニン省税務局はオフィシャルレター 2455/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2020年7月、企業が納税者の代わりに、2019年と2020年にわたる期間の個人所得税確定申告を行う場合、2020年1月以降については、決議第954/2020/UBTVQH14に基づく控除額が適用される。

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工業情報化部等の部門　《重大技術装備輸入税収政策管理弁法実施細則》を印刷・発行することに関する通知（工息部聯財2020年118号）（原文）

2020年8月1日施行。中国国外から重大技術設備を輸入した場合の関税及び輸入増値税についての免税措置に関して、2020年1月に重大技術装備輸入税収政策管理弁法が公布、施行され、今回それに伴い細則が公布された。

• 重大技術装備の輸入税収政策の適用を受けることを申請する企業は、通常は国が発展を支援する重大技術装備又は製品を生産する企業でなければならないものとし、比較的強力な設計研究開発及び生産製造能力並びに専門性が比較的揃っている技術者チームを有し、同時に以下の条件を満たしていなければならない
  (1) 独立法人の資格。
  (2) 違法及び深刻な信用喪失行為が存在しない。
  (3) 核心的な技術及び知的財産権を有している。
  (4) 政策の適用を受けることを申請する重大技術装備及び製品は、《国が発展を支援する重大技術装備及び製品目録》に関係する要求に適合していなければならない。
• 政策の適用を受けることを新たに申請する企業及び原子力発電項目事業主についての資格認定は、毎年1回行う。
• 既に政策の適用を受けた企業及び原子力発電項目の事業者についての免税資格は、3年に1回一斉に再審査を行う。
• 《国が発展を支援する重大技術装備及び製品目録》、《重大技術装備及び製品輸入核心部品、原材料商品目録》並びに《輸入免税を許可しない重大技術装備及び製品目録》は、適時に調整をしなければならない。

関連規定

重大技術装備輸入税収政策管理弁法（財関税2020年2号）（原文）

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10月14日は、習近平氏が深センの経済特区40周年を祝う式典でスピーチしたニュースが各メディアで報道されていました。深セン経済の柱である製造輸出とイノベーションも、新型コロナと米中貿易摩擦の打撃により先行き不透明な中、深セン市は外資誘致と通関優遇措置を重要政策として掲げています。

深セン市2020年外資安定、発展促進の若干措置

深セン市人民政府、2020年7月13日発布、有効期限2020年12月31日まで。

外商投資企業のコロナ対策サポート

商務部門が中心となり、外商投資企業との連絡網を構築し、再稼働時の困難や問題の解決に協力すること。

外商投資企業の国民待遇を実行、開放を拡大

• 参入前国民待遇・ネガティブリスト制度や金融等のサービス業種の開放拡大を厳格に実行する。
• 外商投資奨励類産業をさらに支援し、製造業の高品質発展にフォーカスし、《奨励外商投資産業目録》対象企業への優遇税制等を通じてコロナ影響を低減する。外資が先進製造業、新興産業、ハイテク、省エネ・環境等の重点発展領域に投資するよう誘導する。
• 政府調達への公平な参画を促す。各区・各部門からの政府調達情報発信時に、ベンダーの条件・入札評定基準に企業の所有形式、組織形式、資本構成、投資者国別等で制限してはならない。
• 自貿区のサービス業開放を促進する。CEPA合作を深化させ、香港マカオ企業による電信・保険、証券、科学研究及び技術サービス、文化、教育、医療等の重点領域の開放措置を実行する。

外商投資企業の経営安定化に向けた政策

• 財政支援。市・区の優遇政策を内外資平等に適用する。年間実際使用外資（対外借入を含まない）の企業設立・増資（不動産・金融等業種は別途優遇政策に基づく）に対し以下の奨励を与える。500-1000万米ドルに対し100万人民元、1000万-2000万米ドルに対し200万人民元、2000万米ドル以上に対し250万人民元。
年間実際使用外資5000万米ドル超の外商投資企業新規設立及び3000万米ドル超の増資で、省の奨励を獲得する場合、1：1の比率で市より奨励を与え、最高1億元とする。 多国籍企業の地区本部政策を発布し、多国籍企業が深センで研究開発、販売、貿易、決済、データ等の機能を構築する地区本部を設置する場合、支援を与える。これらの奨励は一年度以内に重複して享受できないものとする。各区が省・市の奨励政策に基づき政策発布するよう激励する。
• 企業の土地・建物使用に対し安定的に供給する。世界500強企業の土地使用要望に対して関連政策に基づき用地を供給する。工場やイノベーション型産業用途などの分類別に賃貸期間と賃料の安定化を促進する。各種不動産家主の外商投資企業に対する賃貸料減免を激励する。
• 企業のサプライチェーン、資金繰りを保障する。外商投資加工貿易企業の無担保無利息借款提供を金融機構と協議調整する。
• 外商投資加工貿易企業の発展を支援する。拡大再稼働、新技術・新工程・新設備・新材料・新モデルの運用を支援し、既存設備・工程・生産サービスの改造・アップグレードを支援する。加工貿易企業の保税材料の国内販売について、年内は滞納金の納付を不要とする。
• 労務規定制限を緩和し雇用の維持を促進する。コロナ影響が多大で、製造計画が不安定な外商投資企業が、法に基づき不定時労働制と総合労働時間計算制を申請して労働時間と休暇日数を調整し、シフト勤務やフレックス勤務制等で柔軟に勤務時間を手配し、雇用を維持・安定させることを支援する。

登記・認可手続き制度の緩和・簡素化

• 《外商投資法》と実施条例を厳格に実行し、工商登記・税務登記・外貨管理・税関等の登記・変更手続き時、商務部門の認可或いは備案文書の提出を不要とする。外商投資の一層の自由化・便利化を向上させる。
• 外商投資情報報告制度を実行する。
• 外商投資環境を持続的に改善することを保障する。《深セン経済特区外商投資促進と保護条例》立法業務を進める。
• 外商投資企業の合法権益を保障し、外商投資企業からの意見・クレーム提出制度を構築する。
• 知的財産権保護の制度を改善構築し、審査の加速、権利保護を強化し、インターネット、Eコマースの知的財産権保護の規則を規範化する。
• 外商投資サービスプラットフォームを構築し、外資誘致を強化する。

深セン税関による貿易・外資安定化三十条の措置発布についての通知

深セン税関、2020年9月30日発布
深セン税関の取り組み内容30項目は以下の通りです。
1. 中-欧列車業務の強化
2．国際物流サプライチェーンの安定化
3．集積回路産業の保税監督管理優遇
4．加工貿易企業の国内販売を支援
5．重大プロジェクトとハイテク企業の輸入設備・材料監督管理優遇
6．食料輸入安定化
7．技術性貿易措置への対応
8．通関制度改革の実施
9．海運輸入貨物の直接荷揚げと輸出貨物の直接荷積み手続き促進
10. 滞納金減免
11．輸出入検査の簡素化
12．加工貿易企業担保管理の免除
13．通関港行政手数料の低減
14．異常状況の処理加速
15．研究開発物資輸出入手続きプラットフォームの構築
16．Eコマース商品通関便利化
17．宝石等の保税監督管理改革
18．免税品業界の経営多様化協力
19．知的財産権の水際保護
20．輸出入統計分析サービスの強化
21．サービス重大プロジェクト建設
22．妈湾スマート港建設
23．税関登録・備案手続きのペーパーレス化
24．AEOのカバー範囲を拡大し便利化措置を増加
25．深セン税関区企業規範管理モデル基地としてAEO高級認証基地スマート化を向上させ、企業の合法化・規範化によるコスト削減を強化
26．企業の同一事項は定期的にシステム開示・照合させ、手続き毎の提出要求を簡素化する。
27．高級認証の製造企業は信用管理に基づき、原則的に定期検査を実施しない。リモート面接・オンライン貨物検査・ペーパーレス提出　を活用する。
28．グループ企業間の加工貿易貨物の制限を緩和し、材料交換や外注加工の事前申請を不要とし、全工程外注申請時の保証金積立を免除する。（試行企業のみ対象）
29．行政規定違反案件の処理時間短縮
30．企業の問題解決ルートの開通

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インドネシアで株式会社の新規設立や会社名変更をする際には、定款の変更・法務人権省登記が必要ですが、手続きの前に会社名の予約手続きを行う必要があります。

通常、会社名予約の手続きは公証人（Notaris）によって行われます。公証人が法務人権省システムにアクセスの上、希望する会社名が利用可能かをチェックしたうえで希望に沿って会社名の予約をおこないます。

従前は会社名の予約は、特に法務人権省へ登録手続費用を支払うことなく手続きが可能でした。しかしその結果、社名を利用しないにもかかわらず社名の予約登録のみを行うケースが増え、予約登録したにもかかわらず利用せずに放置するケースが大半を占めるようになりました。

法務人権省は対策として、会社名予約登録手続きに関して、会社名登録手続費用を徴収することを決定しました。また、会社名予約から60日以内に予約登録した社名を利用した定款(新規設立か社名変更)を行わなければ会社名予約登録を無効とすることを決定しました。

上記は公証人業務プロセスに関しての変更のため、上記変更に伴企業側プロセスに大きな変更はありません。

しかしながら、法務人権省が会社名予約登録手続きに費用徴収を開始したことから公証人費用の値上げが予想されるとともに、登記情報確定が遅れる等を理由して予約登録期間を超えると希望していた会社名が使えなくなる可能性があります。

決定した社名の利用を確実に行う事を希望する場合には、登記情報の速やかな確定が必要です。また、社名変更や会社新規設立の場合には、複数の社名候補を策定のうえ、希望順に公証人に伝えることを推奨します。

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2020年9月11日付税務総局長通知（Peng-11/PJ.09/2020）が発表され、2020年10月度の月次VAT申告からは現在のE-Fakturアプリケーションの新バージョン3.0を利用することとした。

アプリケーションは、https://efaktur.pajak.go.idからダウンロードして利用を開始します。現在の旧アプリE-Faktur2.2を利用の場合には、アプリケーションをダウンロードの上、データベースを新アプリケーションへ置き換えることで再登録等必要なく利用を開始することが可能です。

アプリケーション更新後は利用開始前にDigital Certificateの設定が必要となります。

新アプリケーション3.0利用の前には、データのバックアップを取得しDigital Certificateを確認することを推奨します。

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ジャカルタ首都特別州は、9月11日より規制を強化していたPSBB大規模社会規制を10月11日まで延長することを決定しました（2020年ジャカルタ首都特別州知事決定959号）。

再強化は当初、9月27日までとされていたものの、状況次第での延長が可能である旨の含みを持たせた決定となっていました。

【参考】インドネシア・PSBB大規模社会規制の規制再強化について（ロックダウン）

新型コロナウィルス感染症拡大に歯止めがかからない状況を鑑みて、今回、9月28日からの2週間の延長を決定しました。規制内容については、従前と同じです。

現在、ジャカルタ首都特別州と警察、軍はPSBB違反の取締を強化しています。特にオフィス棟の定員順守や、ビルや公道でのマスク不着は厳しく取り締まりをおこなっております。報道ベースでは違反者数が増加しているとともに、感染者数・死者数も増加の一途をたどっていることから、更なる罰則強化も議論されています。

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