[中国労務] 東莞市・社会保険料納付基数上下限の調整

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東莞市人力資源・社会保障局に確認したところ、東莞市における2016年度社会保険料納付基数は以下の通り調整済となっている。尚関連法規は現時点で公布されておらず、追っての公布となる見通し。
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[中国労務] 広州市・社会保険料納付基数上下限及び労災保険料率業種別分類の調整

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広州市地税局は「2016年度社会保険料納付基数対照表」を、また広州市人力資源・社会保障局は「広州市における労災保険料率及び関連事項に関する通知」を、いずれも6/30付で公布した。以上2通知に基づき2016年7月1日以降2016年度社会保険料基数の上下限が調整され、また労災保険は業種別にこれまでの3類から8類に細分化された。労災保険料について各企業はそれぞれの類型で定められた料率を納付する必要がある。
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[まとめ] 営業税から増値税への改革試行における若干の徴税管理問題を明確にすることに関する公告

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営業税から増値税への改革試行における若干の徴税管理問題を明確にすることに関する公告
(広東省国家税務局公告[2016]12号)

概要

地方税務局により4月30日以前に発行された発票の取り扱いについて。広東省国家税務局公告2016年第8号の内容修正と更新。更新後の内容は以下の通り。

地方税務局より、すでに取得した発票は2016年6月30日まで使用可能とする。増値税免税政策を享受する納税人(例 病院、博物館等)が使用する発票の使用期限は遅くとも2016年8月31日を超えない事とする。

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[まとめ] 『管理会計基本手引き』発行に関する通知

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『管理会計基本手引き』発行に関する通知
(財会[2016]10号)

概要

企業や行政機構の管理会計と内部管理体制の強化のため、財政部により『管理会計基本手引き』が制定され、発行された。

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ベトナム・ローン保証 外国契約者税

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税務総局は、2016年6月7日に、ローン保証に関するオフィシャルレター Official Letter No. 2510/TCT-CSを発表した。

1. ローン保証がローンの契約に含まれている場合
ローン保証料は、金利とみなされて、外国契約者税の法人税部分が課税される。

2. ローン保証がローン契約とは別に契約されている場合
ローン保証料は、ローン保証サービスの収益としてみなされ、外国契約者税の法人税部分が課税される。

ローン保証を外国の金融機関と契約している場合は、外国契約者税の付加価値税部分は、課税されない。

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[まとめ] 増値税改革試行に係る再保険・不動産リース及び非学歴教育等の政策の全面的推進に関する通知

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増値税改革試行に係る再保険・不動産リース及び非学歴教育等の政策の全面的推進に関する通知
(財税[2016]68号)

概要

2016年5月1日施行。再保険サービス、不動産リース、非学歴教育等に係る増値税の取扱いを以下のように規定する。

・ 再保険サービス 
国内の保険会社が国外の保険会社に提供した完全に国外で消費される再保険サービスは、増値税の徴収を免除。
国内で提供される再保険サービスには、元の保険サービスと同様の増値税政策を適用。
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[まとめ] 非居住者企業の課税所得額の算定方法の修正に関する公告

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経費支出の収入換算方式による非居住者企業の課税所得額の算定方法の修正に関する公告
(国家税務総局公告[2016]28号)

概要

2016年5月1日施行。営業税から増値税への移行改革の全面的な実施伴い、国税発〔2010〕18号19号及び国家税務総局公告2015年第30号に規定される方法では、非居住者企業に係る企業所得税の課税所得、収入の正確な計算ができなくなった。下記の通りに修正する。

・ 国税発〔2010〕18号19号
修正後: 課税所得額=当期経費支出額/(1-査定利益率)×査定利益率
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[Q&A] 中国企業の実在性に関する確認方法について

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Q.「国家工商総局の“全国企業信用情報公示システム”(「全国企業信用信息公示系統」)」を活用して、企業が現在、実際に実在しているか否かの情報は取れるのでしょうか? 仮に取れるとしたら、どの項目がどのように表記されていた場合にそうなのか、ご教示頂けますでしょうか。
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ベトナム・インボイスの発行や管理の手続違反に課される罰金の改定

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2016年5月27日、インボイスの発行や管理の手続違反に課される罰金の改定に関する政令(Decree)49/2016/ND-CPが発行された。主な内容は以下のとおり。

1.税務当局より、インボイス印刷を認めない旨の書面通知がなされている企業に対して、インボイスの印刷を発注した場合、200万ドンから400万ドンの罰金が課される。

2.以下のいずれかに該当する場合、50万ドンから150万ドンの罰金が課される。
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[Q&A] 香港での「香港・居住者身分証明書」に関する有効期間について

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Q. 中国本土との二重課税防止協定/租税条約(CDTA)の下、2015年度における外国税額控除やその他優遇措置を享受するために、先日無事に2015年度の香港居住者身分証明書を取得しましたが、翌年度以降も当該証明書を毎年更新もしくは改めて取得する必要があるのでしょうか。
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