2020年2月1日施行。外貨管理の改革を更に深化させ、関連する業務の操作手順を簡素化し、銀行、企業等の市場主体が正しく合法的に外貨業務の手続きを行うことに利便化することを目的に、国家外貨管理局により一部の外貨口座についての整理統合が行われた。

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香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）局長のジェームス・ラウ（James LAU/劉怡翔）氏は、本日（11月6日）2019年税務（改正）（減税措置）条例草案が、立法会にて承認可決されたことを歓迎した。当該新条例は、2019年に政府が提案した減税措置に影響を与えるもので、2018/2019年度の査定年度における給与所得税、パーソナル・アセスメントの下での税額並びに利得税（法人・個人事業）が、2万ドルを上限として100％減税されることとなる（※通常4～7月中には承認可決されるが此度のデモによる影響）。

ラウ氏は、「この減税措置は、納税者の税負担を軽減する一助となる。香港税務局は、これより発行される納税請求書に当該減税を反映する」と述べた。

当該減税を享受するに当たり申請は不要で、2018/19年度の査定年度の納税者の最終納税額に反映される。当該措置は、1.91百万人の給与所得税とパーソナル・アセスメントの下での納税者、並びに145,000の納税法人及び非法人企業に恩恵をもたらす。これに応じて、2019-2020年度の政府歳入は、207億ドル減少する予定である。

ラウ氏は、香港税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）は、予定納税の保留措置（ホールド・オーバー）を規定していると付加えた。納税者は、当年度の課税所得もしくは課税対象利益が前年と比較し、10％以上減少すると予想される場合、税務条例に従い、予定納税の全額または一部を持越すため、税務局に申請することができる。ホールド・オーバーは、給与所得税、利得税（法人・個人事業）及び資産所得税に適用される。

予定納税のホールド・オーバーの申請手続は、非常に簡便である。利得税（法人・個人事業）に関しては、申請者は通常証憑として、8ヶ月以上の期間をカバーする財務諸表ドラフトを提出する必要がある。給与所得税については、申請者は収入の減少（給与の減少や失業など）の理由とともに、推定収入を陳述する必要がある。

予定納税のホールド・オーバーの申請者は、eTAX、郵送またはFAXを介して、納税期限の28日前もしくは予定納税通知日から14日以内の何れか遅い方までに、書面で申請書を提出する必要がある。ほとんどの場合、IRDは申請書と必要な情報を受け取ってから12営業日以内に、納税者へ申請結果を通知する。

詳細については、ウェブサイトをご参照。

電話での問合せについては、187 8011まで。

（原文、2019年11月6日更新）

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2019年9月4日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター69382/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業がベトナム現地法人における出資持分全額をベトナム人である個人に譲渡する場合、通達78/2014/TT-BTC 第14条第1項の規定に従い、出資持分の譲渡による所得として認められる。譲渡契約書で譲渡価格が規定されない、又は、税務機関が譲渡価格は市場価格に適合しないと判断する根拠がある場合、税務機関は検査を行い、譲渡価格を指定する権限がある。

ベトナムに恒久的施設を有しない外国企業から出資持分を譲り受ける個人は、通達78/2014/TT-BTC 第14条及び通達151/2014/TT-BTC 第16条第7項で定めるガイダンスに従い、外国企業に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

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2019年10月25日施行。「放管服」改革を踏み込んで推進し、外貨管理サービスを向上させ、実態の経済力及び水準を引き上げ、越境貿易投資の利便化を促進するため、国家外貨管理局より通知が公表された。その概要は以下の通り。

1. 貿易外貨収支利便化の試行を拡大する。
2. 非投資性外商投資企業の資本金区域内持分投資制限を撤廃する。
3. 資本項目収入の支払利便化の試行を拡大する。
4. 資本項目の外貨資金決済の使用制限を緩和する。
5. 零細越境電子商取引企業の貨物貿易収支手続きを簡素化する。
6. 企業の外債登記管理を改革する。
7. 資本項目外貨口座開設の数量制限を撤廃する。
8. 貨物貿易の外貨業務報告についての方法を最適化する。
9. 輸出収入について、審査待ち口座開設を緩和する。
10. 企業の分支機構名簿登記を利便化する。
11. 区域内信用貸付資産の対外譲渡についての試行を推進する。
12. 請負工事企業の区域外資金集中管理を認める。

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概要

修正後の手順：非居住者納税人が租税協定の優遇を享受する場合、「自主判断、申告により優遇を享受、関連資料保存による審査準備」の方式で実施する。非居住者納税人は自主判断し、租税協定優遇を享受する条件に符合する場合、納税申告、または源泉徴収義務者が源泉徴収する際に、租税協定の優遇を自主的に享受する。同時に、本弁法の規定に基づき、審査準備のために関連資料を収集、保存しかつ税務機関の後続管理を受ける。

解説

• 非居住者納税人の租税協定優遇の享受に関する資料の要件が、申告時に添付資料として提出から、保存による審査準備に変更された。
• 非居住者納税人が記入する申告表が大幅に簡略化された。簡略化された申告表は「非居住者納税人が租税協定の優遇を享受する情報報告表」のみで、内容も少なくなり、簡単に記入することができる。
• 非居住者納税人と源泉徴収義務者の責任が明確化された。
• 「非居住者納税人」の定義が変更された。修正後の非居住者納税人の定義：「非居住者納税人とは租税協定の居住者条項により締約相手国の税収居住者の納税人を指す。」

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2019年9月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター70837/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

雇用者が支払う労働者向けの強制医療保険の保険料は個人所得税の対象になる所得から控除されるが、労働者が自ら支払う任意加入医療保険の料金は控除されない。重大な病気に苦しんでいる労働者が診断及び治療のため、雇用者から金銭的な支援を受ける場合、財務省発行の2013年8月15日付の通達111/2013/TT-BTC 第2条第2項g.1で定められる条件を満たせば、この支援は個人所得税の対象となる所得とならない。

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概要

• 2019年10月1日より、条件に符合する生活型サービス業納税人は、当年度最初に15％加算控除政策の適用を確認する場合、電子税務局（または納税サービスカウンターへの訪問）を通して、「15％加算控除政策を適用する声明」を提出する。
• 2020年2月1日より、増値税一般納税人が取得した振込企業の情報が1社のみの税関納付書は、発行した日から360日以内に増値税発票選択確認プラットホームで仕入控除申告或は輸出還付申告をする税関納付書情報を検索し、選択する。また、照合に対する結果が、不一致、連動しない税関納付書についての処理が規定された。
• 2020年2月1日より、小規模納税人は増値税専用発票を発行する必要がある場合、増値税発票管理システムにより自主発行することができる。また、それらに係る税務申告の処理が規定された。

解説

• 15％加算控除政策を適用する納税人は、毎年、前年度の販売額に基づき継続適用が可能どうかを判断する。規定に合致する場合、当年度最初に政策を適用する際に、再度「15％加算控除政策を適用する声明」を提出する。
• 小規模納税人が増値税専用発票を自主発行することを選択する場合、税務機関は今後増値税専用発票の代理発行を行わない。

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2019年9月3日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター68923/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業は海外における駐在員事務所を設立し、現地の労働者を雇用する場合、当該個人は、ベトナムに居住しないため、海外における駐在員事務所で働くことによる収入はベトナムでの個人所得税の課税対象にならない。

ベトナムで働くため、外国人労働者（非居住者）に宿泊費、交通費等の費用を支払う場合、当該費用は、外国人労働者の個人所得税の課税所得とされる。企業は規定に従い、外国人労働者に給与を支給する前に、20％の税率で控除する責任を負う。

外国人労働者（非居住者）がベトナムで業務を実施する際に、ベトナム企業より支払われた報酬、賃金はベトナムにおける個人所得税の課税対象として認められる。企業は規定に従い、外国人労働者に給与を支給する前に、20％の税率で控除する責任を負う。

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概要

• 2019年10月1日から2021年12月31日まで、生活型サービス業納税人は当期の増値税の控除可能な仕入税額に対して、さらに15％加算して、課税額から控除することができる。
• 本公告でいう生活型サービス業納税人とは、生活サービスの販売額の割合が全体の50％を超える納税人を指す。
• 2019年9月30日以前に設立された納税人は、2018年10月～2019年9月の期間の販売額が上述の規定条件に符合する場合、2019年10月1日より15％加算控除政策を適用可能。

解説

従来、10％加算控除政策を適用可能な業種は、郵政サービス、電信サービス、現代サービス、生活サービス業であった。そのうち、生活サービス業の納税人に対して優遇政策が拡大され、15％の加算控除政策が適用可能とされた。10％加算控除政策を適用するその他3業種のサービス業納税人は継続して現行の規定により政策を適用する。

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2019年10月18日付公布通信情報省大臣令第11号により、インドネシアの携帯電話に関する新たな規制が創設された。下記では、新大臣令と共に携帯電話通信規制の概要をまとめる。

インドネシアの携帯電話SIMカード発行枚数（回線数）は、インドネシアの人口数を優に超えて3億5千万枚以上が発行され、そのうちの98％がプリペイド方式SIMとなっている。

増え続けるSIM発行枚数と電話番号の枯渇への対策と、本人確認が出来ていないプリペイド方式携帯電話が犯罪に使われることの抑止、通信の安全を確保するため、2017年情報通信省大臣令14号、同21号では、2017年10月から既存回線を含めた通信会社プロバイダー契約に、身分証（KTP：国民ID）やパスポートでの本人確認の再登録を課して規制の強化し、翌年2018年2月までに再登録を行わない場合には、段階的な回線の切断を行っている。回線制限の方法は携帯電話会社にもよるものの一般的には、発信制限、受信制限、通信制限と順に使用制限を課し、再登録を行わない場合には登録が抹消される。大手通信会社では、外国人によるプリペイド契約の場合には、半年ごとの再登録を課しているプロバイダもある。また、法令では1人3回線までを上限登録としている。

現在、インドネシアでは通信情報省主導で携帯電話会社同士の合併を促進している。その結果、当初10社以上あった携帯電話会社は、半数以下となり大手4社（Telcomsel,Indosat,Tri, XLAxiata）で95％以上のシェアを占めるようになっている。この成果もあってか近年では政府中央による通信情報管理が容易となり、人権団体からの批判はあるものの『誤った情報の拡散防止』という目的で、デモ地域における携帯電話回線の一斉遮断を行うなど、携帯電話通信への政府の関与が強まりつつある。

新大臣令では、各通信機器本体に付与されているIMEI（International Mobile Equipment Identity ：識別番号、シリアル番号）の登録義務を携帯電話会社に課している。また、携帯電話使用者（エンドユーザー）に対してIMEIを携帯電話会社カスタマーサービス等を通じて登録させる義務を課している。上記のような通信（回線）規制と共に、違法な携帯電話機器の使用を制限する目的で、新大臣令においては通信機器本体のIMEIに登録義務を課すことで使用制限をかけることができるものとなっている（いわゆる未登録機や盗難機にはシムロックをかけることを可能にしている。）。

本大臣令によりIMEI登録を通じて通信端末管理が可能となり、前述法令と共に使用者・回線・端末を紐付けることが可能となる。本大臣令は公布後6か月以降に施行となっており、2020年4月以降の実務運用・携帯電話会社からのアナウンス・細則・通信会社約款変更などには注意する必要がある。

なお、2019年9月以降のデモのトピックスとなっている刑法改正案では不敬罪など表現内容への新制限事項も含まれているおり、上記法令規則による通信の自由と共に、インドネシアにおける『表現の自由』全般の動向について、今後も注視していく必要がある。

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