電子インボイスに関する政令 Decree No. 119/2018/NĐ-CP 2018年9月12日発表

この政令は、2018年11月1日から施行される。これによると、商品やサービスの販売の際には、電子インボイスの発行を義務となる。政府は、2020年11月1日までに、事業者毎の固有番号の発行など電子インボイスの発行に必要な体制を整える。紙ベースのレッドインボイスを使用している事業者は、2020年10月まで使用できる。新規設立の事業者には、電子インボイスの使用が義務化される。

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　2018年税務（改正）（第6号）条例（改正条例）が、2018年7月13日に官報に掲載された。
　当該改正条例草案の主要な目的は、移転価格税制の基本原則の成分化し、企業の税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」）行動計画の下、特定の対策を設置し、税務条例上の各条項と国際的な税務規定との概念一致を保持することである。
　当該改正条例の主要な要素は、下記の通り要約されている： 続きを見る

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財政部　税務総局による「2018年度第4四半期の個人所得税に係る控除費用及び税率の適用に関する通知」（財税〔2018〕98号）

個人所得税法の改定基づき、2018年10月以降の賃金・給与所得に係る個人所得税の申告について以下のように規定された。

1) 2018年9月30日以前に支給される給与
従来の申告と変化なし。

2) 2018年10月1日以降に支給される給与
基礎控除及び税率表を下記の通り変更する。
・基礎控除　：　5,000元
・税率表

等級	月度個人課税所得額	税率(%)	速算控除額（元）
1	3,000元以下	3%	0
2	3,000元超　12,000元以下	10%	210
3	12,000元超　25,000元以下	20%	1,410
4	25,000元超　35,000元以下	25%	2,660
5	35,000元超　55,000元以下	30%	4,410
6	55,000元超　80,000元以下	35%	7,160
7	80,000元超	45%	15,160

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投資調整庁長官代理公告により、現地法人（PT）のLKPM（投資活動報告書）の申請時期についての変更がありました。
変更点としては、全ての企業がのLKPM（投資活動報告）が四半期に1度となりました。
これまで事業未開始の外資法人（投資許可IPのみ取得企業）は、四半期に1度の報告、事業活動を開始している外資法人（事業許可IUT取得済企業）は半期に1度の報告となっておりましたが、今回の変更で、全ての外資法人が四半期に1度の報告となりました。
報告を行わない場合、許認可延長・更新等に支障が出るだけでなく、投資調整庁による許認可職権抹消等の可能性もありますのでご注意ください。
上記本変更後、最初の報告は2018年10月10日までとなっております。なお、各駐在員事務所（KPPA、KP3A、BUJKA）の活動報告書については、変更はありません。

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全国人民代表大会常務委員会「中華人民共和国個人所得税法」改定の決定について（中華人民共和国主席令第九号）

2019年9月1日施行。中華人民共和国第十三期全国人民代表大会常務委員会第五回会議にて2018年8月31日に審議が通過し、個人所得税法が大幅に改定されることが決定した。主な内容は以下の通り。
続きを見る

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外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK

外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。（通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項）
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK）

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利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT

企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。（税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど）。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。（通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条）

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EPE（輸出加工企業）の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT

輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する（売却する）には、国内に輸入したと同じような手続き（輸入税及び輸入付加価値税の納付）をまず踏む必要がある。（通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照）
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。

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日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説するシリーズ第三回目の今回の論点は税効果会計です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

日本では2000年から広く導入された税効果会計について日本における定義をまず確認しておきたいと思います。税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする法人税等の税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である、とされています。（「税効果会計に係る会計基準」第一）つまり、会計上の税引前当期純利益と税法に基づき算出される課税所得に相違がある時、法人税等を適切に期間配分するよう対応させる手続きと言えます。これにより適正な期間損益計算が可能となります。
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財政部　税務総局　増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税　教育費付加と地方教育費付加政策についての通知（財税〔2018〕80号）

概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。

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