Jakartaワンストップ投資サービスセンター（地方役場）からの2019年4月26日　2019年24号通知によって、Jakarta地区での会社所在地証明（SKDL）の新規発行が停止となりました。既に取得している会社所在地証明については、有効期限まで有効で、更新、変更等があっても新たに発行はされません。

本通知の施行日は2019年5月2日となります。これに伴い、会社新規設立や住所変更の際にJakartaへ会社を登記する場合には、会社所在地証明の取得は不要です。

今回の通知は、OSSシステム稼働に伴う会社登録・登記の簡易化を進める一環となります。今後Jakartaでの会社所在地の確認は、定款・会社登録番号・納税番号等の登録の中での住所記載で確認されることになりますので、各許認可・登記書面において会社住所の記載に誤りがないか確認しておく必要があります。

なおJakarta以外での登記の場合には、引き続き会社所在地証明が発行されており、会社は取得・期限切れのないように更新することが必要です。

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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局（IRD, Inland Revenue Department）から給与所得税（Salaries Tax）に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則（通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある）の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。

1. 雇用主支払報酬申告書（Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B）

毎年４月初旬に香港税務局より雇用主（会社）宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間（前年度４月～今年度３月）内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行から１カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。

2. 個人所得税申告書（Tax Return – Individuals, Form B.I.R.60）

毎年５月に入ると、個人宛に香港税務局から個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表の写し（Form I.R.56B副本）を基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行から１カ月以内に香港税務局に提出する必要があります。なお、ここでは雇用主に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください。

3. 確定税額通知書（Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401）

その数カ月後（大体８月～１１月頃）、香港税務局は、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基に給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付します。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています（予定納税制度）。特に香港勤務初年度においては、最初の２カ年分をまとめて納税する必要がある可能性（雇用開始通知書（Form I.R.56E）を提出し、かつ予定個人所得税申告書（Form B.I.R.60C）が発行される場合は、先に初年度分の予定納税が必要となります）にご留意ください。また、実際の納税期限は確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の７５％が翌年１月、残りの２５％が翌年４月に支払われることとされています。

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税務条例（第112章）第58H条の下、報告対象グループ内の香港事業体は、各々の会計期間の国別報告書（Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting）に関連する通知を提出する必要がある。当該通知は電子申告形式であり、各々の会計期間の終了後3カ月以内（以下「通知期限」）に、指定されたプラットフォーム、すなわち国別報告書ポータルを介して実施される必要がある。この関連規定は、2018年以降に開始する会計期間に適用される。

当該通知を提出しなければならない香港事業体の、対象となる最初の会計期間（以下「最初の会計期間」）が2018年1月1日に始まる場合、関連する通知期限は2019年3月31日となる。しかしながら、税務局は、対象となる香港事業体並びにそれら事業体が契約している業務代行者（Service Provider、以下「SP」）（存在する場合）が、国別報告書ポータルを介して通知を行うための要件及び手続に熟達するのに、さらに時間を要する可能性を認識している。従い、2018年1月1日から開始する最初の会計期間については、当該通知が国別報告書ポータルを介して、関連する通知期限から45日間の有効期限内（2019年5月15日まで）に受信される場合に限り、税務局は、香港事業体並びにそのSPが、第58H条に規定する期限を遵守したものとして承認する。

上記の取扱いは、2018年1月1日から始まる最初の会計期間にのみ、適用されることに注意して頂きたい。もし、最初の会計期間が2018年1月1日よりも後（2018年1月2日以降）から始まる場合は、通常の通知期限（決算日後3カ月以内）を正しく遵守する必要がある（※報告対象グループ内の香港事業体が複数存在する場合は、そのうちの1事業体が当該通知を実施し、当該事業体を含むその他の香港事業体は、2019年4月1日以降に発行されるProfits Tax Return（税務申告書）の申告が必要な場合に、2019年4月1日以降、作成し添付が要求されているSupplementary Form 2 （別表2）によって、その実施状況を申告することとなります）。

（原文、2019年3月27日更新及び2019年4月9日補足）

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2019年2月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 6351/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国人労働者を雇用しているが、その外国人労働者が労働法に従い、ベトナムの管轄機関より労働許可書を交付されていない場合、当該外国人労働者への支払額は、法人所得税の計算上、損金不算入となり、VATの仕入税額控除も認められない。

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2019年2月13日、税務総局はオフィシャルレター 475/TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトにより新たに設立された事業所が、購入した商品又はサービスのVAT累積額が3億VND以上の場合、VATの還付が可能となる（投資期間が1年未満の場合も含む）。

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断食と断食明大祭期間の注意

2019年6月5日（水）・6日（木）は、イスラム教の断食明け大祭日としてインドネシアでは祝日の指定がされています。他の祝祭日とも重なり5月30日から6月9日まで官公庁はは連休となります。

イスラム教の宗派・月の満ち欠け等によって異なることから正式発表は現時点でされていませんが、5月5日（月）頃より、イスラム教の断食期間となります。例年、断食期間においては官公庁は例年14時前で業務終了となるだけでなく、手続きスピードが著しく低下する傾向にあります。また、官公庁による抜打監査が実施されることが多く、許認可・滞在許可等には特に注意が必要です。

近年、断食期間前後でのテロ等が増えており、断食期間中にインドネシアに滞在される際には、外務省からの安全情報を御確認下さい。

断食明大祭前の法定賞与支給について

インドネシア労働法においては、断食明大祭前には労働者に対してTHR（法定賞与）の支給が義務付けられています。

法定支給額は1年以上勤続する従業員には基本給与の1か月分、1ヶ月以上1年未満勤続の従業員の場合には、1ヶ月の基本給を12で案分して勤続月数を掛けた額の支給を義務付けています。

また、支給日は断食明大祭日の1週間以上前、今年は2019年5月29日以前が法令上必要となります。一般的には2週間程度前で支給することが多く、日系企業の場合には、直近給与と共に支給するよう調整している場合も多くみられます。5月で法定賞与を支給する場合には、5月給与とTHR（法定賞与）の総額に対して、月次の従業員所得税を計算・納税する必要があるので注意が必要です。

また、4月度月次納税の期限（5月10日）については、断食明大祭の祝祭日に伴い金融庁・税務署等から日程変更等の措置が取られる予定ですが、正式発表次第、御案内いたします。

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各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団の人力資源社会保障庁（局）、教育庁（教育委員会）、司法庁（局）、衛生健康委（衛生計画生育委員会）、国資委、医療保険局、総労働組合、婦人連合、人民裁判所の九部門は、『人材募集行為を一層規範化させ、女性の就業を促進することに関する通知』（原文、以下『通知』と呼称）を2019年2月21日付で公布した。

1. 目的

現在、中国の女性労働率は世界の中で高水準である一方、女性の就業においては、依然一定の困難があるのが現状である。特に、就業の場面において、女性を理由とした就業差別が存在している。こうした現象に鑑み、女性の就業権益を一層保障し、女性の就業を促進するために、上記九部門は共同で通知を公布した。

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改正後の「中華人民共和国個人所得税法」と「中華人民共和国個人所得税法実施条例」実施に伴い、非居住者及び住所の無い居住者の個人所得税についての詳細な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。

1. 所得の源泉地

(1) 給与所得の源泉地

• 中国国内の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉所得とする。
• 国内勤務期間とは、国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間における公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。
• 国内外の企業で職務を兼任する場合、または国外の企業にのみ勤める場合、国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。
• 24時間未満の国内滞在日は、半日として計算する。

(2) 数ヶ月の計算期間により受け取る賞与、株式報酬の源泉地

• 賞与や株式報酬の算定対象期間に占める国内勤務日数の割合に応じて案分して、国内、国外源泉所得額をそれぞれ計算する。

(3) 董事、監事及び高級管理職が取得する報酬所得の源泉地

• 国内企業が支払う、または負担する董事、監事及び高級管理職が取得する職務報酬については、国内で職務を履行するかどうかに関わらず国内源泉所得とする。
• 上級管理職には、企業の総経理、副総経理、職能別部署のチーフエンジニア、総監及びその他の企業の管理職が含まれる。

(4) 原稿料所得の源泉地

• 国内企業、事業機関、その他の組織機関が支払いまたは負担する原稿料所得を国内源泉所得とする。

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2019年1月1日施行。新個人所得税法及び新個人所得税実施条例において、個人の「居住者」としての判定基準が、満1年から満183日に変更され、また、国外で支払われた国外源泉所得が免税となる要件が、「5年未満」から「6年未満」の「6年ルール」へと変更されていた。今回の公告により、国外で支払われた中国国内に住所を有しない個人（住所の無い個人と称する）の居住日数の判定基準が明確化された。主な内容は以下の通り。

国外で支払われた国外源泉所得が免税となる要件の居住日数の判定基準の明確化

• 住所の無い個人の一納税年度における中国国内累計居住日数が満183日となる場合
• 以前の6年において中国国内に毎年累計居住日数がいずれも満183日である場合
• 以前の6年においていかなる一年にも一回の出国が30日を超えていない場合
  ※改定後の「6年ルール」は、2019年度より起算され、2018年度以前の滞在における累計居住期間はリセットされる。

居住日数の計算方法の変更

従来は、出国日・入国日、それぞれを一日として居住日数を計算していたが、中国国内での滞在が24時間に満たない日について、中国国内の居住日数には含まれないことが規定された。

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一、所得源泉地について

（一）給与所得の源泉地についての規定

個人が取得する中国国内(以下、国内という)の勤務期間に属する給与・賃金所得を、国内源泉給与・賃金所得とする。国内勤務期間は、個人が国内で仕事をした日数で計算され、実際の国内での勤務日数と国内勤務期間において国内、国外で享受した公休日、個人休暇、研修を受けた日数が含まれる。国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ勤める個人は、その国内の滞在が当日24時間未満の場合、国内での勤務日数を半日として計算する。

住所の無い個人が国内、国外の企業・機構で職務を兼任し、あるいは国外の企業・機構でのみ職務があり且つ同時に国内・国外で仕事をした場合に、給与・賃金のそれぞれ所属する国内、国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で、国内、国外源泉給与・賃金所得額を計算する。国外での勤務日数は当期の暦日数から当期の国内での勤務日数を差し引いて計算される。

（二）数ヶ月分の賞与と持株奨励の源泉地についての規定

住所の無い個人が取得する数ヶ月分の賞与または持株奨励所得は、本条第(一)項の規定に基づいて所得の源泉地を確定する場合、住所の無い個人が国内で職務を履行しあるいは職務を執行した時に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国外で勤務した期間に相当する分を国外源泉給与・賃金所得とする。住所の無い個人が国内での職務履行を停止し、あるいは職務を執行し出国した後に受領した数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に対し、国内で勤務した期間に相当する分を国内源泉給与・賃金所得とする。具体的な計算方法は、数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に、その所属する勤務期間における国内勤務日数の、所属勤務期間日数に占める比率を乗じるものとする。

住所の無い個人が一ヶ月以内に取得する国内外の数ヶ月分の賞与または持株奨励所得に所属期間が異なる複数種の所得が含まれる場合、本公告の規定に基づき各異なる所属期間の国内源泉所得を先に算出し、その後、当月の国内を源泉地とする数ヶ月分の賞与額または持株奨励所得を合算して計算するものとする。

本公告にいう数ヶ月分の賞与額とは、一括して取得する、数ヶ月間に所属する賞与、年末賞与、配当金などの給与・賃金所得をいい、毎月固定で支給する賞与及び一括で支給する数ヶ月分の給与を含まない。本公告にいう持株奨励所得には株式オプション、持分オプション、制限付株式、ストック・アプリシエーション・ライト、株式型報酬及びその他株式等有価証券の引受により雇用者から取得した割引または手当が含まれる。

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