香港・税務面の非協力的な国・地域EUリストへの追加に対する香港政府の対応

欧州連合(EU)は本日(10月5日)、香港における特定の外国源泉(オフショア)受動的所得に対する非課税の取扱いが、「二重非課税」の状況に繋がり得る可能性があると見なし、税務面の非協力的な国・地域EUリストに含めることを発表した。香港政府は、この発表に関するメディアからの問合せに答えた。

香港政府報道官は、「香港は国際金融センターとして、常日頃国際税務協力に積極的に参加し、支援をしてきました。香港は長年にわたって、国・地域内源泉所得課税(源泉地国課税)の原則を採用しており、香港外のオフショア利益は、概して香港の利得税の対象にはなりません。」と述べた。

EUは、香港において実質的な経済活動を行っていない企業が、特定のオフショア受動的所得(利子やロイヤリティ等)に対して課税されない点に関し、「二重非課税」の状況になる可能性を懸念している。国境を跨ぐ租税回避行為に立ち向かう原則の下、香港政府はEUと協力し、2022年末までに税務条例(香港法第112章)を改正し、関連する措置を2023年中に実施することに同意した。

香港政府報道官は、「香港は引続き源泉地国課税の原則を採用していきます。香港政府は、香港のビジネス環境の競争力を持続するために、シンプルかつ明確な、低税率を適用する税制を維持するよう努めていきます。」

「提案されている条例修正案は、国境を跨ぐ租税回避が目的で受動的所得の概念を利用している、特に香港において実質的な経済活動を行っていない企業をのみを対象としています。個人の納税者は影響を受けることはないでしょう。金融機関については、現行の香港税務条例に基づき、オフショア事業に帰属する利子所得もまた、利得税の課税対象となっているため、当該法改正により税負担が増えることはありません。」

「法改正の具体的な内容については、利害関係者と十分に協議し、企業のコンプライアンス遵守負担を最小限に抑えるため、最善を尽くします。」と強調した。

EUは2019年10月、外国源泉所得の免税制度に関するガイダンスを発行し、多くの税管轄区域(香港を含む)の税制に対する評価を開始した。この評価の焦点は、オフショアのシェルカンパニーが「二重非課税」を通じて、税制上の優遇措置を享受している状況への対処である。香港政府は、当該評価に関連する事項について密にEUと連絡を取り、フォローアップすべき作業についてEUと積極的に従事している。

香港政府報道官は、「香港企業は、税務面の非協力的な国・地域EUリストに含まれている結果として、EUが課す防御的税制措置の対象とはならないでしょう。香港政府としては、関連する税制を改正後、香港を当該リストから迅速に削除するようEUに求めていきます。」と述べた。

原文:Couple convicted of falsely claiming deductions of expenses of self-education and approved charitable donations、2021年10月6日更新

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インドネシア・国税規則調和法成立について(タックス アムネスティ・NIK・炭素税)

2021年10月7日、国会で国税規定調和法が可決しました。同月29日付で法令7号が施行されています。下記ではいくつかのポイントを紹介いたします。

タックス・アムネスティ

タックス・アムネスティとは、過去に申告していない資産を期間内に申告することで、罰則・課税が軽減されるという制度となります。期間中に申告する事で通常税率よりも低い税率が適用されます。

2016年にはタックス・アムネスティが実施され一時的に税収が増加した経緯があります。

今回、対象となるのは、下記となります。

  • 第1回タックスアムネスティを利用した法人または個人が2015年までに個人が取得した資産であり未申告のもの
  • 2016年から2020年までに個人が取得した資産であり未申告のもの

前回のタックス・アムネスティと比較して対象者が限定的であることから、前回の様な税収アップには繋がらない可能性が指摘されています。

今回の申告期間は22年1月から6月までが申告期限となっており期限内の申告が必要となります。

納税番号を保有しない者への課税・納税・申告

これまで、納税・申告は全て税務署が発行するNPWP(Tax ID:納税番号)に紐づいていました。しかしながら、新法ではNIK(住民登録番号)が納税番号として利用できることとなり、個人所得税として申告できることとなります。この規定は、主にインドネシア人に適用が想定されており、外国人の適用については従来通りとなります。

炭素税

火力発電所が対象となる者ものの炭素税が2022年4月から導入されます。気候変動にともなう世界的な議論に伴い、排出量削減を目的として1キロあたり30IDRを課税する炭素税が導入されます。対象は段階的に拡大される予定となっています。

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中国・製造業中小零細企業の2021年第4四半期の一部税費の納付猶予に関する公告

国家税税務総局 財政部 製造業中小零細企業の2021年第4四半期の一部税費の納付猶予に関する公告(国家税税務総局公告2021年第30号)(原文

2021年11月1日施行。製造業中小零細企業に対する2021年第4四半期の税費について、納付期限の延長と納付猶予の事項が規定された。

製造業中小零細企業の定義

  1. 国民経済業種分類において、「製造業」に分類される。
  2. 製造業中型企業:  2000万元 ≦ 年度販売額 < 4億元。
  3. 製造業小型零細企業: 年度販売額<2000万元。
  4. 個人独資企業、パートナーシップ、個人事業者を含む。

販売額の定義

増値税販売額を指し、納税申告販売額、調査追納販売額、納税評価調整販売額を含む。

増値税差額徴収政策を適用する場合、差額後の販売額に基づき確定される。

納付猶予の税費範囲

所属期が2021年10月、11月、12月(月ごとに納付)または2021年第4四半期(四半期ごとに納付)である企業所得税、個人所得税(源泉徴収を除く)、国内増値税、国内消費税及び都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加。税務機関に申請し、発票を代行して発行する時に納付した税費を含まない。

納付猶予の方式

法律に基づき納税申告後、製造業中型企業は上記の各税費の50%を納付猶予し、製造業小型零細企業は上記の全税費を納付猶予することが可能である。

納付猶予の期限は3ヶ月である。納付猶予の期限が満了後、納税人は法律に基づき、納付猶予された税費を納付しなければならない。

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広東省最低賃金調整の通知

広東省人民政府は《我省最低賃金標準調整についての通知》を発布(原文)した。2021年12月1日より更新後の月給標準と時給標準が施行となる。広東省の前回更新は2018年。また深セン市人力資源局も通知を発布し、2022年1月1日より施行するとしている。

更新後の広東省の最低賃金標準は以下の通りとなる。

月最低賃金標準 (元/月) 非全日制時給標準 (元/時) 適用地区
類別 (現行) (新) (現行) (新)
一類 2100 2300 20.3 22.2 広州
2200 2360 20.3 深セン
二類 1720 1900 16.4 18.1 珠海、佛山、東莞、中山
三類 1550 1720 15.3 17.0 汕頭、惠州、江門 湛江*1、肇慶
四類 1410 1620 14.0 16.1 韶関、河源、梅州、汕尾、陽江、茂名、清遠、潮州、揭陽、雲浮

*1湛江 は前回の2018年7月更新時には四類、今回更新時には三類に属している。

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広東省電力価格改革 工業・商業用電力は事実上値上げ

広東省発展改革委員会は10月20日付で《我省の電力価格改革の更なる深化に関する問題の通知》(粤発改価格[2021]402号)を発布し、工業・商業の電力使用に対し従来の価格表を取り消す旨を通知しており、事実上の値上げ通知となっています。

《国家発展改革委員会 石炭火力発電価格の市場化改革の更なる深化についての通知》(発改価格[2021]1439号)の規定に基づき以下を通知するとしています。

1.我が省の工・商業リスト販売電気料金を取消す。全省(深セン市を含まない)の電気料金表における、大規模工業使用電力、一般工・商業電力リスト販売電気料金を取り消す。深セン市の電気料金表における大量工・商業及びその他使用電力、高度需要工・商業及びその他使用電力、普通工・商業及びその他使用販売電力リスト電気料金を取り消す。電気料金表の内、住民生活使用電力、農業生産用電力(稲畑排水・灌漑、脱穀使用電力を含む)リストの販売電気料金を据え置く。

2.住民・農業用電気料金を安定的に維持する。住民(住民電気料金を実行する学校、社会福利機構、社区サービスセンター等の公益性事業者を含む)及び農業用電力は供給を保障し、現行の価格表を維持する。

3.電力市場取引を整備する。石炭火力発電は原則全て市場化し、市場取引を通じ、“基準価格+上下変動”範囲内で卸売価格を形成し、上下変動範囲は±20%を超えないものとする。高エネルギー消耗企業はこの変動範囲の制限を受けない。

(中略)

6.電気料金の時間帯別価格政策との連携を強化する。代理買電価格に時間帯別電気代の設定が無いか、或いは《我省の時間帯別オン・オフピーク電力価格政策の一層整備に関する問題の通知》(粤発改価格[2021]331号)の規定*1

国の通知には10月15日施行とされており、各地の料金設定の手配及び事業者への通知等の準備が整い次第料金基準が改訂されるものと思われ、一部地域では来年1月1日以降として通知されている模様です。各地域の関連通知にご留意ください。

*1電力価格の時間帯別価格政策について、省統一でピーク:10時~12時、14時~19時、オフピーク:0-8時、その他を平時とし、オン・オフピーク価格比率をこれまでの1.65:1:0.5から、10月1日より1.7:1:0.38に拡大するとした。

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Nơi nộp hồ sơ khai thuế | Trường hợp NNT chưa hoàn thành thủ tục thay đổi trụ sở

QUY ĐỊNH

Nghị định 126/2020/NĐ-CP ngày 19/10/2020 quy định chi tiết một số điều của Luật quản lý thuế có hiệu lực từ ngày 05/12/2020.

NỘI DUNG

Người nộp thuế phải nộp hồ sơ khai thuế cho cơ quan thuế nơi chuyển đi trong trường hợp đến thời hạn nộp hồ sơ khai thuế nhưng người nộp thuế chưa hoàn thành thủ tục thay đổi địa chỉ trụ sở với cơ quan đăng ký kinh doanh, cơ quan đăng ký hợp tác xã hoặc cơ quan thuế nơi chuyển đến (Khoản 6, Điều 7)

Trước đây: Chưa có quy định. Người nộp thuế và cơ quan thuế lúng túng trong việc xử lý.

KẾT LUẬN

Không còn tình trạng cơ quan thuế nơi chuyển đi và cơ quan thuế nơi chuyển đến từ chối nhận tờ khai thuế khi NNT chưa hoàn thành thủ tục thay đổi địa chỉ trụ sở.

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インドネシア・2022年の最低賃金の動向

2022年の州の最低賃金は11月内にも決定される予定となっています。労働組合の主張では7%から11%のアップを主張していますが、全体で1-2%程度の上昇率に決着する見込みです。

オムニバス法と細則により、最低賃金の計算は各州ごとに経済成長率とインフレ率を根拠に計算式によって自動算出されます。11月15日付での労働省による見込計算の発表においては、ジャカルタで0.85%、西ジャワで1.72%、バンテンで1.63%、インドネシア全体でも1.08-1.16%程度の予想となっており、近年5-8%前後で推移していたことを鑑みると低い上昇率となる予定です。

正式には、週による決定が11月21日、県・市の発表が30日となっており今月末までには各州の最低賃金が発表される予定です。

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Trình bày báo cáo tài chính | Điểm khác biệt chính giữa IFRS và VAS (P2)

HƯỚNG DẪN

VAS 21 trình bày báo cáo tài chính, thông tư 200 hướng dẫn chế độ kế toán doanh nghiệp tại Việt Nam và thông tư 202 hướng dẫn phương pháp lập và trình bày Báo cáo tài chính hợp nhất.

IAS 1, trình bày báo cáo tài chính và khuôn khổ khái niệm về Báo cáo tài chính.

NỘI DUNG

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ベトナムの会計年度

標準

ベトナム法人の会計年度は、下表 1、AからDの4つの中から選択可能です。

例外

法人設立初年度は、企業登録証明書(ERC)の発行日が期首となります。初年度が90日未満の場合、翌年度と合算し、1会計年度とすることができます。(合計15ヶ月未満)

解散等による最終年度は、解散等の決議が有効となる日の前日が期末となります。最終年度が90日未満の場合、前年度と合算し、1会計年度とすることができます。(合計15ヶ月未満)

会計年度の変更

会計年度変更時には、法令上、以下の対応が必要となります。

  • 計画投資局への通知
  • 移行期の財務諸表作成および監査
  • 移行期の法人所得税確定申告
参考:会計法 88/2015/QH13 第12条, 通達 200/2014/TT-BTC 第103条 等

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インドネシア・国税規則調和法成立について(VAT・現物給付)

2021年10月7日、国会で国税規定調和法が可決しました。同月29日付で法令7号が施行されています。下記ではVAT・現物給付についてのポイントを紹介いたします。

VAT

現在、VAT(付加価値税)の税率は10%が適用されています。新法により2022年4月から11%へと引き上げられることとなりました。また、遅くとも2025年1月からは12%へ更なる引き下げが予定されています。

ただし、生活必需品・医療・教育関係については対象外となります。

また、仕入れVATの計上に誤りがあった場合、これまでは100%ペナルティとなっていましたが、75%まで軽減されています。

現物給付

課税対象に現物給付・支給が対象となることが明記されました(現物支給/便宜供与)。

従来、従業員に対する現物給付は法人税の際に費用否認して法人税として納税するか、従業員給付として個人所得税として計算して費用とするかを選択が可能となっていました。

しかしながら、新法により現物支給は個人所得税として課税することが明記されました。

例えば高所得者の駐在員の方のアパートメント費用については、これまでは会社が支出して、法人税で計算した場合22%の税率となっていました。しかしながら新法により個人所得税での計算となることから所得の超過累進課税制度により30%や35%の税率が課される可能性があります。

ただし、本件現物給付規定においては、従業員全員への支給や遠隔地での支給、雇用主が準備するべき物については対象から外れています。

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