2021年7月以降インドネシア政府はPPKM Darurat（ジャワ島とバリ島における緊急活動規制：その後PPKM Level 4と名称変更）を決定しました。期間は1ヶ月を超え、数度の延長を経て現在9月6日までの延長が決定されています。規制内容は下記の通りです。

1. 一般事業者(一般企業)は100％の在宅勤務の適用
2. 教育・学習活動のオンラインでの実施　:　8月に入り一部対面授業が再開されています。
3. エッセンシャルセクター事業については50％で在宅勤務、クリティカルセクターについては100％の出社を認める
4. エッセンシャルセクター事業については、銀行・金融業、資本市場、決済システム、情報通信技術などが含まれる
5. クリティカルセクター事業については、エネルギー、健康、セキュリティ、運輸運送、食品、飲食、石油化学、セメント、建設、電気・水などの人々の生活のニーズを満たす事業が含まれる。
6. スーパーや食料品店、日用品販売店は20時までの営業で50％の定員
7. ショッピングセンター・モールは閉鎖、その後試験的に一部ショッピングモールでは保健プロトコル遵守のうえでの再開、入館にはワクチン接種証の提示を必須とする運用で再開されています。
8. レストラン・カフェ・露店・屋台などは持ち帰りと配達のみの営業としていましたが、規制が緩和され時間短縮と保健プロトコル遵守の上での店内飲食を認めています。
9. 建設業については、感染拡大防止プロトコルを実施の上100％稼働を認める。
10. 公共施設（公園や観光スポット）、礼拝所などは原則閉鎖していましたが、その後、礼拝施設については25％定員での再開が試験的に認められています。
11. 文化・芸術・スポーツを行う場所は閉鎖（競技場や映画館等）
12. 公共交通機関（タクシー等を含む）は70％までの定員とする。
13. 結婚披露宴は30人までの集会として会場での飲食は禁止
14. 長距離移動においてはワクチン接種証、PCR検査。抗原検査の提示が必要
15. 外出の際にはマスク着用を必須としてフェイスシールドのみは認めない。

これらの規制に伴い、一部のイミグレーションは業務停止、官公庁庁舎は閉鎖、一部官公庁も相談業務や対面での業務を閉鎖しています。

8月時点現在で、新型コロナウィルス新規感染者が5千人/1日程度となっており、一時期では5万人/日を超える増加数だったことから、ピークアウトをして徐々に減少傾向にありますが、政府は規制緩和・解除に商況的な姿勢を見せています。引き続き感染拡大には注意が必要となっています。

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インドネシアの現地法人（PT）の株式が売買される場合には、定款変更（AKTA）、法務省登記（SK）共に登記システム（OSS）の情報アップデートが必要となります。

株式の売買は株主間の取引となり現地法人にとっては登記変更についてはフォローされるものの、株式売買にともづく源泉税については失念することが多くなっています。

法令においては（1999年財務省決定434号KMK.04）においては、PTの株主がインドネシアに居住しない場合（インドネシア国外の法人又は個人）の株式売買については、PPH26（海外源泉税）の対象となる旨が規定されています。

規定では売却価格の5％をPPH26として月次税として取引のあった日の翌月10日までに納税することが必要となります。取引期日は定款変更の期日となります。

組織再編や現地法人売却などの際には、PTへ直接影響することが少ないことから法務登記変更以外については失念することや、法務と税務の連絡不足による納税漏れが懸念されます。現地法人の株式売却の際には、上記についても注意が必要となります。

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インドネシアでは2020年以降、電子商取引（EC）で販売されるサービスや物品にVAT(付加価値税)を課す法令が施行されています。デジタル課税は2020年5月財務大臣規則48号により規定され、同年8月施行で恒久的施設（PE）を持たない事業者であってもデジタル製品やサービスをインドネシアで販売する国外事業者であっても、年間6億ルピア以上若しくは月額100万ルピア、又は年間ユーザー1万2千人もしくは月間1000人以上の事業者はインドネシア国内でVAT課税対象となります。

なお「デジタル製品やサービス」とは、ストリーミング映画・音楽、オンラインゲーム、ビデオ通話などが含まれています。

既に一部大規模事業者にについてはデジタル課税が開始しております。アマゾン・ウェブ・サービスやグーグル、ネットフリックスなどを皮切りに税務局によって大手電子商取引事業者が指定されており、70社以上が指定されデジタル課税が開始されています。

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（新）規定発布の背景

現行の《広東省従業員生育保険規定》は、2014年11月6日に公布されたもの（省人民政府令第203号文）ですが、2019年には国務院より基本医療保険と生育保険の加入や管理を統一する方針が《国務院弁公庁　生育保険と基本医療保険の合併実施を推進することについての意見》（国弁発［2019］10号）にて示されていました。また、国の”放管服”（権限を降ろし管理を刷新しサービスを向上する中国の行政改革）推進の中で広東省は《省政府の証明事項取消リストの通知》（粤府［2018］125号）にて生育保険の医療機関届出確認と生育保険待遇申請受領の11項目に渡る証明事項を取消しており、規定文修正の必要が生じていました。新たな《広東省従業員生育保険規定》は2021年10月1日より施行となり、元の規定はこれに伴い廃止されます。

修正のポイント

1.基本医療保険との合併

生育保険は従業員基本医療保険と合併実施され（第4条）、　県レベル以上の人民政府の医療保障行政部門が生育保険管理業務を担う（第5条）とされました。

生育保険費用と基本医療保険費は合算して納付され、税務部門より統一して徴収管理されます。雇用企業の納付基数は基本医療保険納付基数とし、納付比率は元の生育保険と従業員基本医療保険納付比率の合計とする（第7条）とされています。

2. 生育保険受給資格、申請期限

元の規定には社保加入1年後に初めて生育保険待遇の享受が可能、とされていましたが、新規定では雇用企業が”納付時間通りに規定通りの額”を納付する場合、納付開始の翌月から生育医療費用と生育手当の待遇を享受できる（第12条）とされました。

また、受給申請期限は元の規定では分娩や計画生育手術から1年以内とされていましたが、新規定では3年以内に延長されました（第21条、第23条）。

3. 流産休暇日数

妊娠4か月未満の流産休暇日数は元の規定では15日でしたが、医療機構の意見に基づき15日から30日とされました。また、妊娠満7か月での流産の休暇日数75日が新たに規定されました。（第16条）

4. 地域制限の緩和

医療保険手続き機構と指定医療機構で直接決済できる範囲について、元の規定の医療機構一社選定制限が、社会保険加入地域の指定医療機構或いは省内異地のネットワーク医療機構に拡大されていると同時に、医療保険支払い方式改革において推進している省外の医療費用の直接決済に組み入れていくことを明記しています。

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COVID-19パンデミックは、人々の生活に著しい混乱を引き起こし、その結果、企業の運営方法や人々が働く場所に様々な変化をもたらしている。これらの変化により、会社や個人の税務上の居住地国、恒久的施設（PE）、国境を跨ぐ勤務者の雇用者所得並びに移転価格等、特定の税務上の問題も発生している。これらの問題に対する香港税務局（IRD）の一般的なアプローチを以下に示している。

これら税務上の問題に対するIRDのアプローチは、以降更新される可能性があるが一般的に、経済協力開発機構（OECD）が各々2021年1月と2020年12月に発表した、租税条約と新型コロナウイルス感染症の影響についての更新ガイダンス（the COVID-19 Tax Treaty Guidance、以下「COVID-19租税条約ガイダンス」）並びに新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス（the COVID-19 Transfer Pricing Guidance、以下「COVID-19移転価格ガイダンス」）とほぼ同等である点に、留意する必要がある。これらのガイダンスは、所得及び資本に関するモデル租税条約（MTC）の公的解釈指針並びにOECDの多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドラインと合わせて、閲読されるべきである。

以下に示している見解は、あくまで現時点における一般的な情報のみであることを強調しておく必要があり、それぞれの案件に対する取扱いは、それ自体の事実及び状況に基づき決定される。

• 企業の税務上の居住地国
個人の税務上の居住地国
• 恒久的施設
• 雇用者所得
• 移転価格

企業の税務上の居住地国

このパンデミックによる国を跨いでの人の移動に対する制限は、上級管理職が会議を開催したり、企業が事業活動を行使する場所の変更を余儀なくさせる可能性があり、このような変化が、会社の居住地国に与える影響に係る懸念が高まっている。IRDとしては、異常事態中のそのような一時的な変更がそのまま、税務上の居住者区分を変えると見なしているわけではない。IRDは、会社の居住者区分を査定する際、全ての関連する事実及び状況を勘案する。

ある会社が、税務上同時に香港と他の管轄区域の居住者として見なされる場合、租税条約の適用上、会社が居住者として見なされる管轄区域を決定するため、関連する租税条約の下、タイブレーク規定が検討される。COVID-19租税条約ガイダンスに記載されている通り、租税条約に基づくタイブレーク規定により決定されたある会社の居住地国は、その会社の経営及び意思決定に参画する個々人が、関係する管轄区域の少なくとも1つの政府によって義務化されている、もしくは推奨されている公衆衛生上の措置の結果として、国を跨いでの移動ができないという事実によって、影響を受ける可能性は低い。

個人の税務上の居住地国

個人としては、当該パンデミックの下で義務化されている渡航制限、もしくはその他の公衆衛生上の措置の結果として、母国である管轄区域に戻ることができないため、一時的に主催国である管轄区域に留まらなければならない場合がある。そのような個々人は一般的に、主催国である管轄区域の居住者と見なされる可能性は低く、たとえそうなるとしても通常、関連する租税条約のタイブレーク規定に基づき、母国である管轄区域の居住者のままとなる。しかしながら、公衆衛生上の制限が解除された後も、同じ状況の変化が継続する場合は、別段のアプローチが必要となる可能性がある。

恒久的施設

香港の非居住者が、租税条約上の意味での範疇、もしくは（場合によっては）香港税務条例（IRO）の附表第17Gの第3部において、香港内にPEを有しているかどうかは、事実及び程度の問題となる。問題点を解決する際、IRDは、COVID-19への対策として、政府によって課されている公衆衛生上の措置が原因である国を跨いでの渡航制限を含む、全ての関連する事実及び状況を調査する。COVID-19パンデミックの異常な性質に鑑み、IRDとしては、COVID-19租税条約ガイダンスの関連原則を勘案し、その問題点を解決する際に柔軟なアプローチを採用する準備ができている。

上述のガイダンスにおいて説明されている通り、COVID-19パンデミックが故に、在宅勤務などの、従業員が雇用契約上の職務を遂行する場所の例外的かつ一時的な変化が、雇用主に新たなPEを形成させるべきではない。同様に、このパンデミックによる従業員もしくは代理人の居住地国における一時的な契約締結が、企業のPEを形成するべきではないが、対象となる従業員または代理人が、当該パンデミック前から、企業を代表して自国の管轄区域内で習慣的に契約を締結していた事実がある場合は、異なるアプローチが適切となる可能性がある。

上記の見解は、公衆衛生上の措置が実施されているCOVID-19パンデミック中に発生する状況においてのみ、関連する点に留意することが重要である。公衆衛生上の措置の終了後も、個人が在宅勤務を継続する場合、PEが存在するかどうかを判断するために、事実及び状況を調査する必要がある。

雇用者所得

別の管轄区域の居住者でありながら、香港における雇用契約上の職務に従事している従業員が、COVID-19パンデミックが故に香港内で立ち往生している場合で、もしそうでなければ、香港から発ち、MTCの第15条の下、香港での給与所得税の免税を享受する資格がある場合、そのような状況下において、従業員が香港内で過ごした追加の日数は、第15条(2)(a)における183日間テストの適用上カウントされない。

当該アプローチは、政府による検疫要件、COVID-19が起因していると認定された病気及び渡航禁止令、並びに政府の公衆衛生上の措置によって必要とされるフライトのキャンセルにより、従業員が渡航できない状況を対象としている。しかしながら、従業員が一般の人々のように、単に必要不可欠ではない渡航を避けるように促されている状況は網羅していない。

なお、IROの第8条(1B)に基づき日数をカウントするために、IRDは、国内レベルにおいては、物理的に香港内に滞在する日数を除外する裁量権は持ち合わせていない点は注意が必要である。

移転価格

取引の当事者によって管理された、経済的に重要性の高いリスクの結果が、パンデミックによってどのように影響を受けたかに関して、細心の注意を払う必要がある一方で、IRDは一般的に、パンデミックに直面した場合、国外関連当事者間取引の移転価格を評価する際には、独立企業間原則が引続き適用可能な基準である点を維持しているCOVID-19移転価格ガイダンスに従う。

COVID-19パンデミックが経済状況に与える影響を考慮すると、パンデミックの期間中に区分した個別のテスト期間を設けたり、比較可能性分析を実行する際に赤字会社を比較対象として含めることが適切となる可能性がある。リスクが限定された企業は、損失が独立企業間原則に沿って発生しているが判明する場合、その損失を実際に被っていると認められ得る。政府による支援策を受けることもまた、国外関連当事者間取引の価格に影響を与える可能性がある。

IRDは、事前確認制度（APA）に対する廃止、取消もしくは改訂につながる事情が発生しない限りは、既存の事前確認制度を維持するものとする。経済環境の重大な変化が、重要な前提条件の違反に起因する場合、納税者は当該違反が発生してから、1ヶ月以内にIRDへ通知する必要がある。

（原文：Tax Issues arising from the COVID-19 Pandemic、2021年7月28日更新）

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HƯỚNG DẪN

Công văn số 29592/CTHN-KK của Cục thuế TP Hà Nội về nộp hồ sơ khai thuế trong thời gian thực hiện chỉ thị CT17/CT-UBND ngày 29/7/2021.

NỘI DUNG

Trường hợp NNT là tổ chức, cá nhân có trụ sở doanh nghiệp, địa chỉ (thường trú, tạm trú) nằm trong vùng bị cách ly, khu vực bị cách ly theo quyết định, thông báo của cơ quan Nhà nước có thẩm quyền do dịch bệnh COVID-19 nếu phát sinh nghĩa vụ nộp hồ sơ khai thuế nhưng trong thời gian bị cách ly (bao gồm cả thời gian cách ly toàn xã hội theo văn bản của Thủ tướng Chính phủ, Văn phòng, Chính phủ, cách ly theo vùng, khu vực theo quyết định của cơ quan chính quyền địa phương, cách ly theo quyết định thông báo của cơ quan Nhà nước có thẩm quyền) không thể thực hiện nộp hồ sơ khai thuế theo đúng quy định pháp luật dẫn đến nộp chậm hồ sơ khai thuế thì không bị xử phạt vi phạm hành chính theo quy định.

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QUY ĐỊNH

Khoản 1 điều 74 Bộ luật dân sự 2015

NỘI DUNG

Quy định một tổ chức được coi là có tư cách pháp nhân khi đáp ứng đủ 4 điều kiện sau đây:

1. Tổ chức phải được thành lập theo quy định của Luật
   Theo khoản 1 điều 82 Bộ luật dân sự 2015, pháp nhân được thành lập theo sáng kiến của cá nhân, pháp nhân hoặc theo quyết định của cơ quan nhà nước có thẩm quyền. VD, doanh nghiệp được thành lập theo quyết định của Sở kế hoạch và Đầu tư cấp tỉnh.
2. Tổ chức phải có cơ cấu tổ chức theo quy định
   Pháp nhân phải có cơ quan điều hành. Tổ chức, nhiệm vụ và quyền hạn của cơ quan điều hành của pháp nhân được quy định trong điều lệ của pháp nhân hoặc trong quyết định thành lập pháp nhân.
3. Tổ chức có tài sản độc lập với cá nhân, pháp nhân khác và tự chịu trách nhiệm bằng tài sản của mình
4. Tổ chức phải nhân danh mình tham gia quan hệ pháp luật một cách độc lập
   Nếu tổ chức không đáp ứng được bất kỳ 1 trong 4 tiêu chí trên thì không được coi là có tư cách pháp nhân.


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2021年8月1日施行。増値税、消費税に対し、それぞれ都市維持建設税・教育費付加・地方教育付加申告表を統合し、「増値税及び付加税費申告表（一般納税者適用）」、「増値税及び付加税費申告表（小規模納税者適用）」、「増値税及び付加税費予納表」及びその添付資料、並びに「消費税及び付加税費申告表」（添付資料1-添付資料7）の使用を開始する。所属期が2021年7月及び以降の増値税、消費税及び付加税金の申告納付に適用する。

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居住者・非居住者の判定

判定の目安

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2021年9月1日施行。不動産取引に係る契税（不動産取得税）に関する執行範囲が規定された。土地、家屋権利移転に対する契税の納付状況、分譲方式で取得した土地使用権に対する契税の納付方法、契税が免除となる状況、特別な状況における契税の納税義務の発生時期、契税の納税証憑、納税情報及び税還付の事項が含まれている。

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