感染流行の予防抑制業務と企業の再稼働を更に支援し、納税人の2019年度企業所得税年度納税申告を便利にするため、《中華人民共和国税収徴収管理法》及びその実施細則等の関連規定に基づき、国家税務総局湖北省税務局は検討を経て、2019年度企業所得税確定申告納税人の年度申告期限を2020年5月31日から2020年6月30日に延長することを決定した。納税人が感染流行の影響を受けて2020年6月30日までに2019年度企業所得税年度納税申告を行うことがやはり困難な場合には、法に基づき主管税務機関に申告延期手続きを申請することができる。

国家税務総局湖北省税務局
2020年5月29日

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展示会、交易会及び会議等により一時的に中国に輸入される貨物、並びに中国から輸出される貨物については、一時輸出入制度により輸入関税等の免除を受けることができる。一時輸出入制度においては、特殊な状況により再輸出入の期限を延長する必要がある場合、主管地の税関に対して延長の手続を行うことにより、通常は延長が3回まで認められている。

企業の新型コロナウィルス肺炎流行の影響に対処することを支援するため、既に3回延長の適用を受けているが、疫病流行の影響で期日通りに再輸出入することができない一時輸出入貨物については、主管地における税関は、一時輸出入における荷受人・荷送人、ATAカルネ保有者の延長に関する資料に基づき、6ヶ月以内の期間で再延長の手続きを行うことができる。

一時輸出入貨物の荷受人・荷送人、ATAカルネ保有者は、「インターネット+税関」一体化によるインターネット上のプラットフォームにおいて延長の手続きを行うことができる。

関連規定

税関一時輸出入貨物管理弁法（税関総署令第233号）（原文）

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Nice Cheer Investment Limited対CIRの案件に関して、終審法院（最高裁判所）による判決を受け、税務局は、暫定的な行政措置として、公正価値基準で課税所得が算出されている2013/14年度から2017/18年度までの税務申告書を受理することに同意した。

2019年税務（改正）（第2号）条例に基づき、基準期間が2018年1月1日以降に開始する査定年度に関連して、税務条例の第18G条から第18L条が各々適用されるように制定された。当該規定により、納税者は、香港財務報告基準第9号（金融商品）もしくは国際財務報告基準第9号（金融商品）、または同等の基準に従って作成された財務諸表を使用して、金融商品の会計処理と整合性が取れている、利得税計算を目的とした取扱いを選択することが可能である（ただし、特定の状況下では調整の対象となる）。

金融商品を公正価値基準で会計処理し、2018年1月1日以降に開始する基準期間を採用する納税者、もしくは上述の特定の財務報告基準の適用が、一時的に免除されている納税者（保険会社等）に対して、税務局は、当該暫定行政措置を、2018/19年度及び2019/20年度の税務申告書にまで延長適用する準備を整えている。これは、公正価値基準で課税所得が計算されている2018/19年度及び2019/20年度の税務申告書を、税務局が受理することに同意するものである。同様に、納税者が以降実現基準を採用する場合であっても、税務局は、2018/19年度及び2019/20年度の課税所得を公正価値基準で再計算することを受入れることが可能である。しかしながら、再計算を希望する場合、納税者は、税務条例第60条もしくは第70A条に規定されている法定期限内に申請する必要がある。

（原文、2020年4月27日更新）

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給与所得税及び（法人・個人事業）利益税（防疫抗疫基金）免除措置命令が、5月29日に官報に掲載され、発効する。

当該命令は、2019/20年度の査定年度以降、企業もしくは個人に提供される、防疫抗疫基金（Anti-epidemic Fund、以下「AEF」）による財政支援または救済措置の大部分の項目に対し、課税免除措置を実施することを目的としている。

「2019年に発生した新型コロナウイルス感染症によってもたらされた前例のない課題に鑑み、香港政府はAEFを創設し、2度にわたる救済措置が展開されている。AEFの下で受領した資金に対し、税務上の影響がない特定の措置とは別に、その他の措置には、税務条例に規定されている税債務が伴う。

関連する企業並びに個人が、AEFに基づく支援措置から、十分な恩恵を享受できるようにするため、受益者は、一般的な事業活動に関連して支払われず、入出金が一致するよう約定が存在する上での支払いではない場合、当該支援措置に対する（法人・個人事業）利得税並びに給与所得税の納付を免除される」、と政府スポークスマンは述べた。

AEFの下での2度にわたる救済措置について提案されている税務処理の概要は、付録に記されている。香港政府は、AEFに基づいて追加の救済措置が導入される際、同じ原則を採用して、課税免除措置を適用する予定である。

大多数の納税者が、2019/20年度の査定年度に係る税務申告書を提出し始めている事実に対応し、当該命令は官報日に施行されることより、明瞭かつ確実な税務上の取扱い指針を提供する。雇用主並びに従業員は、当該命令が発効した後、税務申告書において課税免除されている金額を報告する必要はない。既に税務申告書を提出した企業もしくは個人については、当該命令発効後、関連情報を修正するために、税務局へ書面で通知することが可能である。雇用主は、対象となる従業員のために、修正版のEmployer’s Return（雇用主支払報酬申告書）を提出しなければならない。

当該命令は、6月3日に立法会に提出され、Negative Vetting（施行後審議）が行われる予定である。

なお、課税免除措置が適用される代表的な救済措置として、下記が挙げられますが、これ以外にも多くのスキームが含まれているため、付録を是非ご確認ください。

• Retail Sector Subsidy Scheme（零售業資助計劃＝小売業資金援助スキーム）、
• Travel Agents Subsidy Scheme（旅行代理商資助計劃＝旅行代理店資金援助スキーム）、
• Employment Support Scheme（保就業計劃＝雇用支援スキーム）、もしくは、
• Catering Business (Social Distancing) Subsidy Scheme（餐飲處所(社交距離)資助計劃＝レストラン（ソーシャルディスタンス）資金援助スキーム）、等々

（原文、2020年5月27日更新及び補足）

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2020年2月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター8315/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業は生産経営活動を行うため、オフィスとして使用する目的で、個人経営者と賃貸借契約書を締結する場合、損金を確定するための書類は、財務省発行の通達96/2015/TT-BTC第4条第2項2.5の規定に基づく賃貸借契約書及び家賃支払いに係る証憑書類である。税務当局は、賃貸物件を保有する世帯及び個人に対し、個別のインボイスを提供しない。

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2020年2月24日、政府は事業登録料に関する2016年10月4日付の政令139/2016/ND-CPの一部規定を改正、追加する政令22/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

• 新規設立された企業（新しい税コード・企業コードを付与されること）及び初回生産経営活動を行う世帯、個人及び個人グループに対し、初年度の事業登録料が免除される。
• 世帯経営から中小企業に移行した場合、企業登録証明書の初回発行日より3年間免税が適用される。

事業登録料免除の享受期間において、上記の組織、世帯、個人、個人グループ、中小企業は支店、駐在員事務所、営業所等を設立する場合、当該支店、駐在員事務所、営業所は同様の期間で免税される。また、公立教育機関及び公立の就学前教育施設は本政令による事業登録料の免除が適用される。

本政令は2020年2月25日から発効する。

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中国の越境EC

越境ECの促進は電子マネーの普及とネットショップユーザーの急速な拡大を背景に、中国政府の対外貿易政策の柱の一つともなっており、税関総署の発表によると、2018年のBtoC越境EC輸出入実績は前年度比50％増の1347億元（約2兆円超）、内、輸出が561.2億元（67％増）、輸入が785.8億元（39.8％増）、2019年総額は1862億元（約2兆7千億円、約40％増）と著しく増加しています。

越境ECの発展には税関、外貨（対外入送金）制度や税制の緩和や整備が欠かせないほか、サイト運営者、通関・物流機能や対外支払機能を有する企業・市場の管理・育成も必要となります。中国では2010年代半ば以降、越境ECの試行地を「越境電子商務総合試験区」と「越境電子商務小売輸入試行都市」*2として順次指定しています。

「越境電子商務総合試験区」は、BtoB、BtoCの輸出入を含み、越境ECの取引、支払い、物流、通関、税、外貨両替等の制度や業務フロー、監督管理と情報化等の面で全国に先駆けて試行する地域を指します。2015年3月に杭州が設立認可された後、2016年に12都市、18年に22都市、19年12月に24都市、20年4月に46都市が認可されました。

「越境電子商務小売輸入試行都市」は、越境ECのBtoC輸入拡大のための制度整備や企業育成に注力する試行地域を指します。自由貿易試験区等の税関特殊監督管理区域での保税輸入を認めています。総合試験区と同様の35都市が2019年までに指定されていましたが、2020年1月に全国50都市と海南省全域が加えられました。

越境EC小売輸入

税制

輸入時の関税、増値税、消費税について、商品を輸入した個人が納税義務者であり、ECプラットフォーム企業や物流企業などが代理納税義務者となる。実際取引価格（商品小売価格、運輸と保険費を含む）を課税価格とする。

関税の免除

郵便税を適用するとして開始された越境電子商務小売輸入貨物に対する関税免除の範囲は現状、1人1回5000元、年間26000元まで。

増値税・消費税

納税額の70％で徴収。

通関

国外から一旦保税区に搬入し在庫した後、オーダーに対し輸入通関する、ネット保税輸入（通関申告コード1210）と、直接輸入（通関申告コード9610）に分けられる。ネット保税輸入は試行地の保税区でのみ認められる。

また、越境EC小売輸入は、一定商品に対し通常義務付けられる初回輸入時の輸入許可や登録備案等の要求が無い。

輸入商品の返品は輸入通関（リスト申告）後30日以内に可。

越境EC小売輸入商品リスト

【参考】2019年版越境EC小売輸入商品リスト

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外貨業務管理を最適化し、外貨業務サービスを改善する措置が規定された。具体的な事項は下記の通り。

• 資本項目収入支払の利便化改革の範囲を全国に拡大する。
• 特別な外貨返却業務の登記を撤廃する。
• 一部の資本項目業務の登記管理を簡素化する。
• 輸出背景を有する国内の外貨貸付の外貨両替返済を緩和する。
• 外貨業務を利便化し、電子証憑を使用する。
• 業務審査の注記手続きを緩和する。

一部の資本項目業務の登記管理を簡素化する事項（規定の第一条第三項）を2020年6月１日より実施する。この他の事項は2020年4月10日より実施する。

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2020年4月15日から2020年12月31日まで加工貿易企業の国内販売に係る税額の猶予利息の徴収を暫定的に免除することが規定された。

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中国政府の新型コロナウイルス感染流行への対応は、1月23日の武漢封鎖からすでに3か月を経過した今も、日常生活や業務体制が大部分回復したとは言え、学校を含む公共施設も未だ閉鎖中、5月の連休を目の前に大型娯楽・観光施設も再開の声を聴いていません（4月24日時点）。その後の欧米や日本の感染拡大によって営業再開に努めていた中国が出鼻をくじかれたように各業種需要の先行き懸念が広がっている状況の中、国務院常務会議は4月7日、越境Eコマースの試験区の増設や加工貿易業への支援、さらには広州交易会のオンライン開催の決定等で、華南地域に多い加工貿易を含めた対外貿易を積極的に展開できるよう対策を進めることを発表しています。輸出入・通関業務関連で発布された具体的な措置について以下紹介します。

通関業務関連コストの減免、通関業務便利化

• 輸入時、適時に通関し税金納付できない場合、通関地税関への書面申請により納税を最長3か月間猶予。税関より認可された追納期限まで滞納金を免除。
• 4月末までの輸入申告時、銀行保証状或いは関税保証保険等の担保に基づき放免する貨物に対し、最長3か月の間、税関は暫時担保機構に賠償請求しない。
• 加工貿易手冊の核銷（手冊期間終了後の照合）手続きが期限通りにできない場合、有効期限延長申請を認める。
• 外注加工、転廠、国内販売などの申告手続き期限を超える場合、企業は延期申請を税関に提出できる。（以上3月10日税関HPより）
• 港湾手数料を段階的に引き下げ。3月1日～6月30日の間、港務費、港湾施設保安費という港湾のサービス性手数料基準について、物流業やサプライチェーンの営業再開促進のためそれぞれ20％引き下げる。（交通部　発展改革委員会2020年3月6日通知）
• 通関進捗の把握や通関単申告後の返信データ取得を携帯アプリで可能とした。（税関総署公告2020年54号）

輸出還付率引き上げ調整リストの発布

加工貿易業務への措置

4月15日から12月31日までの間、加工貿易貨物（保税の材料・製品・不良品・副製品・被災貨物等）の国内販売に対し、暫定的に延滞利子の徴収を停止する。従来、保税品の国内販売の申告時にかかる関税増値税は、元の輸入時点から申告日までの延滞利子が徴収されている。（税関総署公告2020年第55号）

税関監督管理区域内で加工生産された製品を輸出せず国内市場に販売する際、製品に関税増値税をかけるのではなく、元の輸入材料に関税増値税を課税することができる政策を、2016年時点に一部税関監督管理区域にのみ試験的に導入していた（財関税［2016］40号）が、4月15日より全ての総合保税区に展開する。製品にかかっていた関税が材料のみに課税されることとなり、国内市場販売時の関税コスト削減につながる。（財政部公告2020年第20号）

医療用物資輸出通関時の手続き強化

医療用マスク・防護服・手袋・靴カバー・ゴーグル、赤外線体温計、呼吸機器、消毒剤等の医療用物資は、輸出時に商品検査検疫の対象とするとし、これ以前に、国内医療器械製品登録証書を有し、かつ輸出先国の品質標準を満たしているという承諾文書の提出のみを要求していた4月1日の措置（税関総署　国家薬品監督管理局公告2020年第5号）からの強化措置を実施している。（4月10日発布、税関総署公告2020年53号）

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