中国・外貨管理の最適化、渉外業務発展支援に関する通知

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国家外貨管理局 外貨管理の最適化、渉外業務発展支援に関する通知
(匯発2020年第8号)(原文)

外貨業務管理を最適化し、外貨業務サービスを改善する措置が規定された。具体的な事項は下記の通り。

  • 資本項目収入支払の利便化改革の範囲を全国に拡大する。
  • 特別な外貨返却業務の登記を撤廃する。
  • 一部の資本項目業務の登記管理を簡素化する。
  • 輸出背景を有する国内の外貨貸付の外貨両替返済を緩和する。
  • 外貨業務を利便化し、電子証憑を使用する。
  • 業務審査の注記手続きを緩和する。

一部の資本項目業務の登記管理を簡素化する事項(規定の第一条第三項)を2020年6月1日より実施する。この他の事項は2020年4月10日より実施する。

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中国・加工貿易企業の国内販売に係る税額の徴収猶予利息の暫定的な免除に関する通知

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加工貿易企業の国内販売に係る税額の徴収猶予利息の暫定的な免除に関する通知
(財関税2020年第13号)(原文)

2020年4月15日から2020年12月31日まで加工貿易企業の国内販売に係る税額の猶予利息の徴収を暫定的に免除することが規定された。

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インドネシア・大規模社会制限(PSBB)の延長とジャカルタへの出入規制について

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コロナウィルスの感染拡大を受けて、インドネシア保健省は各地方政府からの要請を承認し、各都市で大規模社会制限が開始されています。

ジャカルタでは4月10日から開始され、5月22日までの期限となっておりましたが、4月19日付のジャカルタ州知事決定489号により2週間延長がなされ、6月4日までとなりました。

ジャカルタにおける制限詳細に変更はなく、下記、規制内容のサマリーとなります。

  1. 一部の業種を除き会社オフィスの活動停止・就業の禁止(自宅勤務)
    例外業種:健康・飲食・エネルギー・通信・物流・ファイナンス・国家戦略事業・一部製造業(なお、制限期間中の工場の操業はオンライン許可の取得が必要です。)
  2. 学校等教育現場の休止と自宅学習
  3. 5人以上の集会の禁止
  4. 結婚式等の禁止
  5. 公共交通機関の制限
    バス・電車は減便のうえ、6時から18時までの時間短縮、乗客数を50%以下までの制限、乗車の際のマスク着用義務
  6. 貧困層への食糧援助
  7. バイクタクシーの乗客利用の禁止(フードデリバリー等は認められています。)タクシー等乗用車の乗員数制限

また、5月14日付けジャカルタ州規則47号においては、ジャカルタ近郊以外からのジャカルタへの出入りを制限しています。主としては断食明け大祭期間の帰省を制限するための規制ではありますが、外国人も対象となります。
ジャカルタ・ジャカルタ近郊に居住する者は、ジャカルタへの出入りは身分証等の携帯で可能です。移動の際、インドネシア人ドライバーの身分証居住地がジャカルタ近郊以外の場合には、移動制限を受けるので、移動の際には前もって確認が必要ですので、御注意いただく必要があります。

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中国・「有料道路通行費財政領収書(電子)」を採用することに関する通知

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「有料道路通行費財政領収書(電子)」を採用することに関する通知
(財綜2020年第12号)(原文

  • 2020年4月26日より、通行費電子領収書を正式に採用することが規定された。政府借款返済道路の自動車通行費の徴収に適用する。
  • ETCユーザーは政府借款返済道路の通行時、財税部財政領収書監督印付きの通行費電子領収書を取得する。ETC未使用のユーザーは暫定的に以前の方式で通行費領収書を取得することができる。
  • ETCユーザーは全国財政電子領収書検索・検証プラットホーム(http://pjcy.mof.gov.cn)にログインし、通行費電子領収書の情報を確認することができる。且つ、《財政部 国家檔案局 電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングを規範化することに関する通知》(財会〔2020〕6号)の規定に基づいて、精算・記帳・ファイリングを行う。

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中国・有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告

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交通運輸部 国家税務総局 有料道路通行費増値税電子普通発票の発行等に関する公告
(交通運輸部公告2020年 第17号)(原文

概要

2020年4月1日施行。有料道路通行費の増値税について、電子普通発票の発行、控除申告等の事項が規定された。

解説

通行費電子発票の発行対象

ETCカードの使用者が対象となる。ETCカードの具体的な申し込み手順と関連要求に対し、各省(区、市)のETCサービス機構に問い合わせる。ETCカード未使用の場合、以前の方式で通行費を納付し、領収書を受け取る。

通行費電子発票の発行手順

発票サービスプラットホームでアカウントを登録 (発票サービスプラットホームのウェブサイトwww.txffp.com又は 「票根」APP)

ETCカードを紐づけする(ETCカード手続き時の情報を記入)  

発票の発行(発票サービスプラットホームにログインし、発票発行するチャージ記録・消費取引記録を選択、通行費電子発票の生成を申請)

通行費電子発票が下記の2種類に分類されている

(1)左上に「通行費」の文字があり、且つ税率欄に適用税率或いは徴収率が表示される通行費電子発票(以下「徴税発票」と称する)。
(2)左上に「通行費」の文字がなく、且つ税率欄に「不徴税」が表示される通行費電子発票(以下「不徴税発票」と称する)。

通行費電子発票の発行規定

(1)後払いのETC顧客が発票を要請する場合、経営性有料道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで有料道路経営管理企業が発行する徴税発票を取得する。政府借款返済道路の費用に対し、発票サービスプラットホームで暫定的にETCサービス機構が発行する不徴税発票を取得する。
(2)前払いETC顧客はチャージした後に発票を申請するかまたは通行費用が実際に発生した後に発票を申請するかを自主的に選択することができる。

通行費電子発票のその他の規定

(1)増値税一般納税人が控除申告する通行費電子発票の仕入増値税に対し、納税申告する際に、「増値税納税申告表添付資料(二)」(当期仕入増値税明細)の「認証一致の増値税専用発票」に相応する欄に記入する。
(2)企業と個人は全国増値税発票検索・検証プラットホーム(https://inv-veri.chinatax.gov.cn)にログインし、通行費電子発票の情報を確認することができる。

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インドネシア・新型コロナウィルス拡大に伴う帰省禁止と交通制限について

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新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、インドネシア政府は3月30日付2020年国家開発大臣通達36号により、公務員のレバラン期間の地方への帰省禁止としました。

その後、公務員以外の一般市民の帰省も禁止し、4月23日付2020年運輸大臣令25号を発令し各交通機関の停止等を定めました。

運輸大臣令のサマリーは下記の通りです。

  • PSBB(大規模社会規制)の敷かれている地域や感染拡大地域からの出入りは一部例外を除いて禁止する。
  • 公共交通機関(バスや一部電車等)、船舶、航空機の運航停止
  • 高速道路の閉鎖と検問
  • 実施期間は4月24日から5月30日までとし、5月7日までは罰則を科さず5月8日から5月30日までの間は罰則が科されます。
  • 電車やバス、航空機の運航停止による払い戻しは100%払い戻す。

上記法令により既に国内線の全て航空旅客機は運航を停止しておりますが、特例的に一部の国内線については運航予定であることがプレス発表されております。Jakarta地下鉄MRTは、運航はしているものの減便、一部駅の閉鎖をおこなっております。公共交通機関の運行状況は状況により日々変化しますので御注意下さい。

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中国・2019年度源泉徴収税金に対する手数料の申告期限の延長に関する通知

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国家税務総局 2019年度源泉徴収税金に対する手数料の申告期限の延長に関する通知
(税総函2020年第43号)(原文

2019年度源泉徴収と委託代理徴収に対する手数料の申告期限が2020年3月30日から5月30日に延期された。

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インドネシア・BPJS労働社会保険(政府管掌保険)の年金の保険料改定について

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2月17日付BPJS労働社会保険事務所通知により、BPJS労働社会保険(政府管掌保険)の年金の保険料改定が案内されております。

JP(年金)の保険料は、賃金(基本給+固定手当)に対して従業員負担1%(給与控除)、会社負担2%となっております。

保険料の計算には、上限が8,512,400IDRと定められており、上限額を超える給与の保険料の計算には、計算上の上限額を使って計算されます。

今回この上限額が2019年の経済成長率に基づき改定され、8,939,700IDRに引き上げられました。本改定は3月1日から開始となります。BPJS保険料については、BPJS社会保険事務所のシステムを使って出力されますが、本改正により給与控除額等に変更が生じる場合がありますので、御注意下さい。

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中国・個人経営者の事業再開を支援する増値税政策に関する公告

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財政部 税務総局 個人経営者の事業再開を支援する増値税政策に関する公告
(財政部 税務総局公告〔2020〕13号)(原文)

国家税務総局 個人経営者の事業再開を支援する納税徴収管理事項に関する公告
(国家税務総局公告〔2020〕5号)(原文)

2020年3月1日施行。個人経営者の事業再開に関する増値税政策及び関連納税徴収管理事項が規定された。

2020年3月1日から5月31日まで、増値税小規模納税人に対する関連増値税政策が下記の通りに規定された。

地域 202031日から531日までの増値税政策
湖北省 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、増値税を免税とする。 3%の予定徴収率を適用する予定納税の増値税項目に対し、増値税の予定納税を暫定的に停止する。
湖北省以外に、他の省、自治区、直轄市 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、減税して1%の徴収率で増値税を徴収する。 3%の予定徴収率を適用する予定納税の増値税項目に対し、減税して1%の徴収率で増値税を予定納税する。

増値税小規模納税人は減税として1%の徴収率で増値税を徴収する場合、下記の計算公式で販売額を計算する。

販売額=税込み販売額 / (1+1%)

申告表の記入方法は下記の通りに変更された。

  1. 増値税小規模納税人は増値税を納税申告する時、免税とする増値税の販売額等の項目を『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』及び『増値税減免税申告明細表』の免税項目に相応する欄に記入する。
  2. 減税して1%の徴収率で徴収する増値税に対する販売額を『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』の「徴収する増値税の税抜き販売額(3%徴収率)」に記入する。それに対応する減税された増値税納税額を販売額の2%で計算し、『増値税納税申告表(小規模納税人適用)』の「当期納税額の減徴額」及び『増値税減免税申告明細表』の減税項目に記入する。

増値税小規模納税人が納税販売収入を取得し、納税義務発生時期が2020年2月末以前である時期に3%の徴収率で増値税発票を発行した後、販売割引、中止又は返却等の状況で赤字発票を発行する場合、3%の徴収率で赤字発票を発行する;発行した発票に誤りがあり、再発行する場合、3%の徴収率で赤字発票を発行し、正しい青字発票を再発行する。

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ベトナムで外国の顧客に提供されるサービスに付加価値税率0%の適用不可

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2020年1月15日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター1961//CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムで外国の組織及び個人に広告サービスを提供する場合、適用されるVAT税率は0%ではなく、10%となる。

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