各地人力資源・社会保障局及び地方政府公式ウェブサイトは、国家人力資源・社会保障部が、近日中に『2018年死亡補助一時金の査定基数に関する通知』（以下『通知』と呼称）を公布することを発表した（原文、東莞市政府公式ウェブサイト、2018年4月18日発表）。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』（原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定）に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない（『条例』第10条）。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供することとなり、具体的に13の労災待遇項目が規定されている。

労災死亡時補償項目の1つとして死亡補助一時金があり、労災保険基金が死亡した従業員の直系親族に支払う一次賠償金を指す。死亡補助一時金の基準は前年度全国都市住民可処分所得（年収）*1の20倍と定められている（『条例』第39条第3項）。地域や戸籍の区分は無く、全国統一基準となっている。

『通知』によると2018年度における死亡補助一時金は727,920元となり、2017年度（672,320元）比で55,600元の引き上げとなった*2。遡って2018年1月1日から適用され、2018年1月1日～12月31日の期間に発生した労災死亡に係る死亡補助一時金が727,920元に調整される。2018年1月1日～これまでの期間に発生した労災死亡について、死亡した従業員の遺族が既に死亡補助一時金を受け取っている場合は、新基準に基づき差額が支払われる。
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2018年税務（改正）（第2号）条例（以下「当該改正条例」）が、本日（2018年3月29日）付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017/18年度の予算案の中で盛り込まれた措置であり、香港で中核となる経営管理及び統制活動が行使されている、非上場オープンエンド型私募投資ファンド投資法人を対象（the subject privately offered open-ended fund companies、以下「税制適格OFCs」）に、法人利得税の免除範囲を拡大するものである。

政府スポークスマンは、「ファンドの形成及び管理の管轄地の選択する際、税務上の取扱いが重要な判断要因の1つとなる。ファンド業界にとってより利便性の高い税務環境を提供するために、当該改正条例は、税制適格OFCsが、オフショア企業と同様に有利な税制上の免除規定を享受出来ることを目的としている。これにより、非上場オープンエンド型私募投資ファンド投資法人群の香港への進出を後押しし、香港内でのファンドに関連するサービスチェーン全体の需要を刺激し、香港におけるファンド形成能力を高めることが期待される。
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工商総局等十三部門 全国統一により「多証合一」改革を推進することに関する意見
（工商企注字〔2018〕31号）

概要

「多証合一」とは、行政手続の負担軽減を目的として、「三証合一」（営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の統合）、「五証合一」（営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証の統合）をさらに進めて、企業に関わる各種許可証の統合を進めようとするものである。
この多証合一改革において、各地で不均衡、不協調、不充分等が存在する問題を適切に解決するために、工商行政管理総局等の13部門は全国統一により「多証合一」改革を推進することについて以下の意見に達した。 続きを見る

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2018年税務（改正）（第3号）条例（以下「当該改正条例」）が、本日（2017年3月29日）付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017年度施政報告の中で宣言された二層制の法人（個人事業）利得税制度を設置するためのものである。

当該二層制の法人（個人事業）利得税制度は、2018年4月1日以降開始する如何なる会計年度に適用される。各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対する適用税率が8.25％まで引き下げられ、続けて当該金額以上の課税所得については16.5％の税率が適用されることとなる。法人形態ではないパートナーシップや個人事業主は、これに呼応して7.5％及び15％の二層制が採用される。これにより、法人としては年間165,000香港ドル、法人形態ではない事業体としては年間150,000香港ドル各々税債務を抑えることが可能である。
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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法（試行）』（国税発［2009］2号。以下「2号弁法」）の移転価格に関する規定の改定に関して、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』（国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」）のうち、前回紹介した関連者間役務取引の補足説明と相互協議について紹介します。
　

1. 受益性役務と非受益性役務

前回紹介した通り、6号公告では関連者間役務取引を「受益性役務」と「非受益性役務」に区分してその取扱いを定め、受益性役務の取引価格決定において考慮すべき要素と、非受益性役務とみなされる場合について例を挙げて詳細に説明をしています。
受益性役務の取引価格は、役務の具体的な内容および特性、役務提供者の機能・リスク・原価および費用、役務受領者の受益状況・市場環境、取引双方の財務状況、および比較可能な取引の価格設定の状況との要因を考慮して、合理的な移転価格算定方法を選択し、

• 各役務受領者ごとに区別して役務プロジェクト単位で合理的な原価に基づいて取引価格を確定すること
• 区別できない場合には、役務の性質に従って合理的な基準及び比率で各役務受領者に配賦し、配賦された原価に基づいて取引価格を確定すること

を求めています。
税前控除が否認される非受益性役務については、以下の6項目とし、具体的な例を挙げて説明しています。 続きを見る

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分割支払い契約に関する2018年3月29日付けのオフィシャルレター

業者と分割支払いでの契約を結び、保証金などを支払った際には、契約をした業務の完了に関しての支払いではないので、インボイスの発行は必要としない。　

工事が完了して引き渡しの段階になった場合、または、契約書上での作業を引き渡す際には、付加価値税（VAT）を計算し、レッドインボイスを作成し、法令に従って確定申告・納税（付加価値税、法人税）を行う。

企業は2015年2月27日に財務省が発行した通達第 26/2015/TT-BTC号の第 1 条 10 項において定められた各条件を満たすことで、仕入れVATは控除することができる。

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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法（試行）』（国税発［2009］2号。以下「2号弁法」）の移転価格に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』（国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」）の企業が国外関連者との間で収受する費用に関する規定を紹介します。
　

1. 国外関連者へ支払う費用に関する規定

6号公告の公布以前、企業が国外関連者に支払う費用の移転価格に関する規定として『企業の国外関連者への費用支払いに係る企業所得税の問題に関する公告』(国家税務総局公告2015年第16号。以下16号公告)がありました。16号公告では、企業が国外関連者に支払う費用は独立企業原則に基づかなければならないとし、

• 機能・リスク・事業活動の実体のない国外関連者への支払い
• 関連者から提供を受ける、企業に直接または間接的に経済的利益をもたらすことのできない役務費用の支払い
• 無形資産の法律上の所有権を保有するだけの関連者に対する支払い
• ファイナンス、上場を目的として設立した国外の持株会社、融資会社にその活動等から生じる付随的な便益に関連して支払われるロイヤリティ―は税前控除(注1)できないとしています。

なお、16号公告は6号公告の公布により廃止されました。

(注1) 企業所得税の課税所得の計算上、原価・費用として収益から控除すること。日本の法人税の損金算入に相当する。
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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局（IRD, Inland Revenue Department）から給与所得税（Salaries Tax）に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則（通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある）の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。
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財政部 税務総局 増値税小規模納税人基準の統一についての通知
（財税[2018]33号）

概要

2018年5月1日施行。一般納税人の基準が変更された。現行の基準と改正後の基準は以下の通り。

	現行の小規模納税人基準	改正後の小規模納税人基準
貨物の販売（製造業）	年間課税販売額が50万元以下	年間課税売上高が500万元超（500万元以下の場合は小規模納税人を認める）
貨物の販売（商業企業）	年間課税販売額が80万元以下
役務の提供	年間課税販売額が500万元以下

※ 規定に合致する現在一般納税人である企業は、2018年12月31日前に申請することにより、小規模納税人へ変更可能とされている。

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政府は2018年3月12日付けで会計・監査分野における行政違反に対する罰金に関する新政令Decree 41/2018/ND-CPを発行した。本政令は2018年5月1日より有効となり、旧Decree 105/2013/ND-CPに取って代わる。内容は以下の通りである。

規定された文言・数値・通貨単位・誤った会計期間の適用

新：10,000,000～20,000,000 VND
旧：5,000,000～10,000,000 VND

財務諸表の改竄

新：40,000,000～50,000,000 VND
旧：20,000,000～30,000,000 VND
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