付加価値税（VAT/PPN）は、日本の消費税のようなもので、最終消費者が負担する間接税となります。例外はあるものの、基本的に税率は10%と規定されています。

インドネシアでは年間売上高が48億ルピアを超えた場合、法人・個人問わず付加価値税課税業者（PKP：Penguaha Kena Pajak）の取得が必要となります。ただし年間売上高が48億ルピアを超えない場合でも、PKPの取得は可能です。特に設立したての企業の場合、支払ったVAT（VAT-IN）は、売上に伴って受領するVAT（VAT-OUT）と相殺することが可能なためです。

そのVATを申告するための電子システムをE-Fakturといいます。E-Fukturは、2014年頃から供用されはじめ、2016年1月よりインドネシア全土のPKPに利用が義務付けられました。E-Fukturの使用用途は大きく二つあり、一つは売上インボイス発行の際に付随するFaktur Pajak（VATインボイス）の発行と、もう一つは月次VATオンライン申告に用いることです。

E-Fukturは2年ごとの更新が必要となります。更新には、原則取締役（Direktur）が管轄税務署に赴いて手続きをする必要があります（委任等不可）。手続きそのものは難しいものではなく、1～2時間程度で済みますが、特に取締役がインドネシアに非居住の場合は、物理的にインドネシアを訪れる必要性が生じます。

E-Fukturを更新しないと、売上請求時にVATを乗せれない、仕入請求時にVATをクレジット出来ない（損金不算入費用として処理）、支払VAT（VAT-IN）の過払いがある場合でも還付請求ができない、VAT申告が出来ないため申告できなかった月数分の申告遅延罰金（500,000ルピア/月）が発生する、といったデメリットがあります。そのため、E-Fukturの期限切れに合わせて、更新手続きを行うことを推奨しています。

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1. 概要

国務院は2019年4月1日付けで『国務院弁公室の社会保険料率引下総合方法の印刷発行に関する通知』(原文)を公布し、また、広東省人力資源社会保障局、広東省財政局、国家税務総局広東省税務局は、2019年4月30日付けで、『都市従業員基本養老保険の企業負担料率の過度的措置について』(原文)を公布している。深セン市においては、上記規定の発布を受けて、2019年5月9日付けで『深セン市人民政府弁公室の深セン市における社会保険料率の引下げの実施方針の印刷発行に関する通知』(原文)が公布された。主な内容は、以下の通り。

2. 主な内容

一、行政部門負担の基本養老保険料率の引き下げについて

2019年5月1日より、市機関事業単位（行政機関及び公的組織）の養老保険料率を20%から16%に引き下げる。

二、企業従業員養老保険料率の段階的引き上げについて

『深セン経済特区社会養老保険条例』を修正・改正し、市の企業従業員基本養老保険の企業負担保険料率を段階的に16%に引き上げる。

三、納付基数の上限・下限の調整について

2019年5月1日以降、市機関事業単位の養老保険及び企業の従業員養老保険の納付基数の上限を、前年度の全省都市従業員平均給与の300%に、機関事業単位の養老保険の基数下限を、全省都市従業員平均給与の60%に調整・変更する。『深セン経済特区社会養老保険条例』を修正・改正し、市企業従業員基本養老保険の企業負担の保険料率の基数の下限を調整する。この執行時間は、養老保険費の所属期間に対応するものとする。

四、段階的失業保険、労災保険料率の引き下げの継続について

2019年5月1日から2020年12月31日まで、市の失業保険料率は、引き続き1%を維持し、その内、事業者負担料率は、0.7%である。労災保険料率は、労災保険の8つの業界ごとの基準料率と変動料率の政策を維持した上で、被保険者の料率の30%の引き下げを引き続き継続する。

3. 分析

今回の通知では、深セン市の都市従業員基本養老保険の基数の上限・下限について、今後の取扱いが明確化された。すなわち、深セン市経済特区社会保険条例第10条は、深セン市の養老保険基数の上限を深セン市の平均給与の3倍、下限を深セン市の最低賃金と定め、広東省の他の都市と異なる取扱いを定めていた。この点、今回の通知中『三、納付基数の上限・下限の調整について』により、上限は、全省都市従業員平均給与の3倍に変更された。既に、従前の25,044元からこの5月より、17,345元に引き下げられ、広州市、東莞市でも同様に全省都市従業員平均給与の3倍として、17,345元が上限となっている。下限について、『深セン市経済特区社会保険条例』の改正に言及し、他の広東省各都市と同様に都市従業員平均給与の60%を下限とする方向性を明確にした。これまでの最低賃金を下限とする取扱いから、都市従業員平均給与の60%とすることで、下限については、引き上げられる見込みである。

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香港HSBCが顧客に対する口座維持手数料の免除を決定し、これにより、仮想銀行との競争に備えている競争相手が追随することを刺激する可能性がある。

今年の当該措置設置により、他の大手金融機関もこれに追随する可能性が高いとアナリストは言及している。残高が5,000香港ドル（≒640米ドル）を下回る小規模預金者には月額50香港ドルの手数料が発生するも、銀行の最も忠実な顧客にとって、一種の違約金と見なされてきた。

香港HSBCは、香港で300万人の顧客に適用されている口座維持最低残高手数料を廃止する予定で、今年後半にオンライン化する仮想銀行押し寄せて参入し、激しい競争に備えての、他大手金融機関が追随する可能性が高い。

通帳利用の普通預金口座を持つ小規模預金者と、口座残高が5,000香港ドル（≒640米ドル）を下回るその他の基本銀行口座、に対する口座維持手数料50香港ドル／月は、長い間、銀行の最も忠実な顧客にとって一種の違約金と見なされてきたが、これは18年前に登場した仕組みである。

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2019年3月25日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11232/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が記憶装置（USB）を含めたソフトウエアの著作権を購入するため、海外の企業（ベトナムにおける恒久的施設がない）と契約を締結する場合、ソフトウェアの著作権及び当該USB譲渡による収入は、ベトナムにおける外国契約者税の対象となる。企業は海外の企業に代わり、以下の通り、外国契約者税の源泉徴収及び申告納付に責任を負う。

• 付加価値税：ソフトウェアの著作権は課税対象外である。当該ソフトウェアを記録したUSBの譲渡活動は課税対象となり、税率は2％となる。
• 法人税：ソフトウェア著作権収入とソフトウェアを記録したUSBの譲渡収入を区分する契約が適用される場合、商品（USB）の提供による課税収入に対する税率は1％、ソフトウェアの著作権収入に対する税率は10％となる。

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2019年1月1日から2022年12月31日の期間において実施。単位または個人が自社で生産、委託加工、または購買した貨物を、公益性社会組織または県級（県級を含む）以上の人民政府及びその組成部門と直属機構を通して、脱貧困を目標とした地区の単位と個人に直接無償で寄付した場合、増値税を免除する。2015年1月1日から2018年12月31日の期間にすでに発生した条件に合致した貧困援助貨物寄付は、遡及して上述の増値税政策を適用可能。

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2019年3月25日、税務総局はオフィシャルレター 999/ TCT-CSを発行した。内容は下記の通りである。

財務省により米ドル（USD）を財務諸表上の通貨として使用することを許可された場合であっても、確定申告書においては、ベトナムドン（VND）へ変換して損益を計算する。規定による繰越損失額がある場合、繰越損失額は、税務機関に提出された過年度の法人税確定申告書上に記載されたベトナムドン（VND）で計算された損失額となる。

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増値税期末留保税額還付手続きについて詳細が規定された。

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2019年1月1日より、「財政部　国家税務総局　固定資産加速償却企業所得税政策の完備に関する通知（財税〔2014〕75号）」「財政部　国家税務総局　固定資産加速償却企業所得税政策の更なる完備に関する通知（財税〔2015〕106号）」に規定される固定資産加速償却優遇の業種範囲がすべての製造業領域に拡大された。

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2019年1月1日から2022年12月31日の期間において実施。企業が公益性社会組織または県級（県級を含む）以上の人民政府及びその組成部門と直属機構を通して、脱貧困を目標とした地区の貧困援助寄付に用いた支出は、企業所得税の課税所得額を計算する際に控除することができる。2015年1月1日から2018年12月31日の期間にすでに発生した条件に合致した貧困援助寄付支出で、企業所得税の課税所得の計算時に控除していない部分は、上述の企業所得税政策に従って控除できる。

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2019年4月30日付金融サービス庁規則No.14/POJK.04 /2019の改正により、公開会社の第三者割当増資の規定が変更となりました。第三者割当増資では、既存株主に対して株主の権利の希薄化が生じ、特に少数株主の影響が大きいことから、手続きを一部厳格化しております。

インドネシア金融サービス庁規則においては、300以上の株主と30憶ルピア以上の資本金の会社を公開会社と規定しています（主として上場会社）。

インドネシアでは、公開会社・大会社であっても創業家などが大多数の株式を保有し、身内で取締役や監査役を固めている企業が多々あり、特に少数株主の保護されにくい環境にあることを鑑みて、新規則では第三者割当増資決定の総会決議の定足数・議決要件に「独立株主・非関連株主」という追加の要件が加えられました。

これまで公開会社の第三者割当増資の規定では、登記している授権資本を超えるか超えないかで差異はあるものの全議決権を基準に定足数・決議要件を定めておりました。新規定では独立株主・非関連株主の定足数・決議要件も満たす必要があるので、御注意いただく必要があります。

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