2020年9月30日公布。全国外商投資企業クレームセンター事務処理ガイド（以下事務処理ガイドと呼称）及び全国外商投資企業クレーム業務機構リストが、商務部ウェブサイト及び中国投資ガイドウェブサイトにおいて同時に公布された。

• 事務処理ガイドにおいて全国外商投資企業クレームセンターの受理範囲、受理条件、協議・調整の処理方法及びフロー等が明確化され、クレーム業務の透明性が向上し、クレームの申請者への便宜が図られた。
• 全国31省級行政区のクレーム業務機構リスト及び連絡先が公布され、全国範囲で担当が分類されたため効率的且つ便利なクレーム業務ネットワークが構成された。
• 外商投資企業が適時に所在地においてクレーム業務機構に問題を報告できるようになり、更に外商投資企業の合法的な権益を保護し、優良なビジネス環境を構築することができるようになった。

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2020年9月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 81907/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

通達111/2013/TT-BTC 第2条第3項gに基づく企業の配当金収入を、個人が当該企業に再投資する場合、当該投資活動に対する個人所得税の申告は不要である。

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2021年1月1日付で施行される改正労働法により、下記の通りとなる。

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2020年9月29日施行。納税人が無償で株式を譲渡する場合の増値税販売額の計算式が明確化された。金融機構の小型薄利企業、個人事業者に対する貸付利息の取得に対し、増値税を免除することが明確化された。法律により土地を徴収する場合、増値税を免除することが規定された。すでに発生し未処理である事項に対し、本公告に基づき実行する。

• 納税人が無償で株式を譲渡する場合、譲渡人は当該株式の購入額を販売額とし、「金融商品譲渡」として増値税を計算し、納付する。譲受人は上記の株式を再譲渡する場合、元の譲渡人の販売額を購入額とし、「金融商品譲渡」として増値税を計算し、納付する。
• 2019年8月20日より、金融機構が小型企業、薄利企業と個人事業者に向け、1年以上（1年を含まない）から5年以下（5年を含まない）のマイクロファイナンスにより取得した利息収入に対し、規定された市場見積利率を選択可能であり、《財政部　税務総局　金融機構に係わる小型企業貸付による利息収入の増値税免除政策に関する通知》（財税〔2018〕91号）に規定された増値税免除政策を適用する。
• 土地所有者が法律に基づき土地を徴収し、且つ土地使用者に土地及び関連の有形動産、不動産の補償金を支払う行為は、《営業税改正増値税の試行実施弁法》（財税〔2016〕36号）第一条第（三十七）項目に規定された土地使用者が土地使用権を土地所有者に還付する状況に属し、増値税を免除する。

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新型コロナウィルス肺炎の疫病流行による企業における困難を軽減し、国内経済の緩やかな回復に資するため、今回この公告が公布された。2020年1月1日より2020年12月31日までに申告した輸出について、新型コロナウィルス肺炎の疫病流行に伴う不可抗力の原因により、輸出の日から1年以内に元の状態で再輸入する貨物は、輸入関税及び輸入増値税、消費税を徴収しないものとし、輸出の際に既に輸出関税が徴収されている場合には、輸出関税を還付する。

具体的な手順は下記の通り。

1. 上記に適合する貨物について、既に輸出還付の手続きを行っている場合には、現行の規定に基づき還付（免除）となった増値税、消費税の税額を追加で納付する。
2. この公告の公布の日（2020年11月2日）より、上記に規定する返送貨物についての輸入申告の際、企業は税関に対し不徴収の手続きを行うことを申請した場合には、事前に主管税務機関より交付された輸出貨物追加納税済（未還付）証明を取得しなければならない。
3. 2020年1月1日からこの公告の公布の日までの間、上記の規定に適合する返送貨物の徴収済輸入関税及び輸入増値税、消費税については、企業からの申請により還付を行う。その内、輸入増値税、消費税が未申告・控除である場合には、事前に主管税務局から交付された《新型コロナウィルス肺炎の疫病流行に伴う不可抗力による輸出貨物返送の徴収済増値税、消費税未控除証明》を取得し、税関に対して既に徴収された輸入関税及び輸入増値税、消費税の還付のための手続きをしなければならない。輸入増値税、消費税を既に申告・控除している場合には、税関に対して既に徴収された輸入関税の還付申請のみを行う。輸入荷受人は、2021年6月30日までに税関に対して還付のための手続き等を行わなければならない。
4. 輸入荷受人は手続きを行う際に、貨物返送の原因を書面形式で説明し、提出する。新型コロナウィルス肺炎の疫病流行に伴う不可抗力の原因による貨物返送を証明する。

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2020年9月22日、バクニン省税務局はオフィシャルレター 3042/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

借入金元本および利息を外国投資家の出資金へ転換する場合、利息に対する外国契約者税を支払わなければならない。計上した利息費用は、規定に基づく条件を満たす場合、法人税計算上、損金として認められる。

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法人税申告書では添付で特別関係者取引に関する報告書面を添付する必要があります。

インドネシアでは特別関係者との取引が一定規模以上ある場合、移転価格文書を作成する必要がありますが、移転価格文書作成義務を負わない事業者においても、報告書を法人税申告書に添付する必要があります（3A-1書面）。

報告書（3A-1）ではフォームにチェックを行い、最下段に会社代表者による署名と押印を行うことで、関係者取引が独立企業間原則（関係者間取引であっても独立した第三者間取引と同様の条件で価格決定を行っていること）の表明するものとなっております。

フォームでは、１資料の有無、２ 取引の有無、３ 比較、４ 価格 に項目を分けられ、各質問に対してYes/Noに対してチェックを行う形となります。それぞれ、データや作成の有無を確認するものとなっていることから、各企業の状況に応じてチェックを行うこととなります。

インドネシアでは近年、税務調査において関係会社との取引・移転価格について重点的に確認がなされています。法人税申告書に添付する報告書において、虚偽なく報告書を作成のうえ期限内に申告をすることが重要となります。

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新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、企業の社会的活動として寄付金を支出するケースが増えています。税務優遇規則（PMK90号）では、コロナ禍における寄付金支出の際の税務上の取り扱いについて、規定しておりこれまでの規定共に、寄付金支出の取り扱いについて確認します。
原則、寄付金は事業関連性が無い場合には税法上の費用（損金）として認められません。

寄附受領者が適格を満たす場合等の要件を満たす場合には、損金として認められる場合があります。寄附受領者が、一親等内の直系血族(父母または子)、宗教団体、教育機関、公益団体（財団法人や基金）、協同組合、小規模事業者・個人などへの寄付金の支出の場合、企業が支出した寄付金は損金として認められる場合があります。

また、非営利目的の団体への寄付金支出であっても、寄付金提供者と受領者の間に特別関係(事業・雇用・支配・所有)がある場合には、損金と認められません。しかしながら非営利目的で設立されている宗教団体、教育機関、公益団体への寄付である場合には特別関係が存在しても損金として認められる場合があります。

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税費納付の利便化改革を更に推進し、市場主体サービスレベルの向上を持続し、税収に係わるビジネス環境の市場化、法治化、国際化を加速する事項について公告された。

税費軽減に係わる政策の即時享受を持続する。

1. 税費優遇政策を即時に発布し、指導と解説を強化して政策を周知し、税費軽減に係わる政策を着実に実施する。
2. 優遇政策を享受可能な納税人・納費人を主導的に識別し、税費政策の情報を正確に発信し、納税人・納費人が十分に優遇政策を享受するよう支援する。
3. 優遇政策の享受に係わる手続きを簡素化し、「自主判断、申告で優遇享受、関連資料を審査に備える」処理方式を推進する。
4. 増値税留保税額還付政策の実施を加速する。
5. 輸出業務に係わる各プロセスの処理を加速する。

税費納付の手続きを更に利便化する。

1. 税費総合申告範囲を拡充し、城鎮土地使用税、不動産税の統合申告を実施し、増値税、消費税及び都市維持建設税等の付加税費の統合申告、且つ財産行為税の納税申告の一体化を加速化する。
2. 税費納付の時間と回数を削減する。
3. 税費事項のオンライン処理、スマートフォン処理を積極的に推進する。
4. 税費納付の利便化試行を推進する。

発票電子化改革を安定的に推進し、税務事項処理の効率向上と負担軽減を加速する。

1. 発票電子化改革を段階的に実施する。2020年に一部の地域を選択し、新納税人に対する増値税専用発票の電子化改革の試行を実施し、2020年年末までに新納税人の増値税専用発票の電子化改革を基本的に実現する。2021年年末までに、全国で統一した電子発票サービスプラットホームと税務ネット信用システムを立ち上げ、発票電子化と整合する管理サービスモデルを確立するよう取り組む。
2. 電子発票応用の社会協同普及を推進する。電子会計証憑の記帳、精算及びファイリングを積極的に推進し、電子発票と財政支払、企業財務計算システムのインターフェースを推進する。《中華人民共和国発票管理弁法》等の法規制度の改定を加速化する。

税務に係わる法務執行の方式を最適化し、市場主体の合法的な権利を守る。

1. 法務執行の公正化、文明化を厳密に規定する。
2. 正確に分類管理を強化し、納税人の行為と特徴をリアルタイムで分析し、識別する。「０リスクは阻害無、低リスクには予告、中高リスクには厳密に監督」を実現する。
3. 納税信用管理制度を完全なものとする。

監督、検査、指導、問題点の発見と改善を強化し、各措置の実施を確保する。

1. 評価制度を強化する。
2. 監督を拡充する。

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2020年法務人権大臣令26号と、投資調整庁（BKPM）通知12号（No.12/Pengumunan/A.5/2020）の発令により、VISA関係の法令がアップデートされております。新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、インドネシア政府は外国人のVISAに関する法令を更新し実務運用を変更しております。本規定施行により一時帰国からの再入国や、新規での赴任に大きく影響する可能性があるので、注意が必要です。

新法令においても、これまで同様、訪問VISAや到着VISAは引き続き停止しております。

一方で下記の様な変更が加えられており、10月1日からの施行となっております。

1. 期限の切れたTelex VISAや大使館プロセス後のVISAの再アクティベーション措置の廃止。
2. 期限が切れたITASを保有する者で外国に滞在するは、新規VISA取得プロセスを行ったうえで入国する旨を明記。
3. 緊急作業の目的などでのシングルVISAの再開。
4. インドネシア国内に滞在し続ける外国人でビザ承認（Telex/ E-visa）を受けたものは、出国無しでのプロセスが可能。
5. BKPMの推薦状の取得プロセスの廃止。
6. VISAの承認について電子化。

新法令によって、大きく影響があるプロセスは、下記の通りです。

これまで事実上、一時避難としてインドネシアから出国してITAS期限が切れていた者の再入国は12月末までの延長が認められてましたが、この猶予措置が廃止され、期限切れでインドネシアに国外に滞在する者は一律、新規取得プロセスを行わなければならないという規定に変更となりました。

新規プロセスの際にBKPMからの推薦状の取得が不要となったため手続き期間が読みやすくなりました。

これまで、Telex VISAを待って在外大使館プロセスの後に入国となっていましたが、E-Visaによる手続きのため大使館プロセス無しで入国が可能となりました。

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