国家発展改革委員会 商務部 人民銀行 外交部 国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見
（国弁発［2017］74号）

概要

国外投資について持続的、合理的で健全な発展を推進することについての政策意見。投資内容に応じて以下の通り奨励類、制限類、禁止類に分類する。また国外投資についての審査を強化し、虚偽の投資行為を防止し、ブラックリスト制度を構築する。

• 奨励類
  
  1. 一帯一路建設及び周辺のインフラ施設投資
  2. 優位にある生産能力、優良設備及び技術の輸出
  3. 国外での研究開発センターの設立
  4. 石油ガス、鉱物資源等エネルギー資源の探査・開発への参加
  5. 農業、林業、牧畜業、漁業等への投資協力
  6. 商業貿易・文化・物流等のサービス領域に関する国外投資、金融機関の国外拠点設立
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2017年8月25日付けの税務総局（GDT)発表のオフィシャルレター（OL)3867/TCT-TNCNによると、雇用主が、短期滞在者カードやビザの発給を外国人従業員用に手配した場合、短期滞在者カードやビザ費用は、外国人の個人所得税の対象になる。また雇用主にとっては法人税上、このような費用は損金の対象になる。

また労働許可証の場合は、雇用主がベトナムの労働法に基づいて外国従業員を雇用する際に必要な費用であるので、外国人の個人所得税の対象にはならない。また雇用主にとっては、法人税上、このような費用は損金の対象になる。

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外債管理に関する規定が改正され、借入限度額の計算が従来の投注差方式に加え、マクロプルーデンス方式（以下「MMP方式」といいます。）による管理方式を採用することができるようになりました。

1. 外債登記

外商投資企業が行う対外借入については限度額が定められ、限度額を超える対外借入はできません。限度額は外債登記を行うことにより管理されます。《外債管理暫行弁法》（国家発展計画・財政部・国家外貨管理局令2003年第28 号。以下「管理弁法」といいます。）によると、外債登記を行わない場合、かかる借入契約は法的拘束力を有しないとされており、元利金を国外に支払うことが実質的にできません。

なお、管理弁法では、「外債」とは、「国内機構が非居住者（注1）に対して負う外貨建ての債務」と定義されています。一方、中国の外商投資企業が、中国国外から人民元を借入れることについては、《外商直接投資人民元決済業務操作細則を明確にする事の通知》（銀発[2012]165号）によりその条件（注1）と外債限度額の計算に含まれることが明確にされました。　これにより、国外からの借入については、外貨建て、人民元建て共に限度額をもって管理されることになりました。
中国の国内金融機関から自らの信用で借入を行う場合は外債には該当しませんので、限度額の有無に関わらず借入が行えます。なお、国内借入に国外の親会社などが保証する（外保内貸）場合、その保証の履行により発生した短期外債の一定額は残高管理の対象外（注3）とされています。

（注1） ここの非居住者とは、中国国外の機構、自然人及び中国国内において法令に準拠し設立された非恒久的施設をさします。
（注2） 登録資本金が期日通りに全額支払われていることが前提となっています。
（注3） 保証債務に関しても金融機関を通じての登記が必要とされ、実質的に残高管理に組みこまれていましたが、2014年度の通知（匯発［2014］29号）により、保証履行時にその履行額が前年度の純資産を超過する場合のみを短期外債として登記することに緩和されています。
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外資の成長促進に関する若干の措置（国発［2017］39号）

概要

外資投資環境の法治化、国際化、利便性の水準を高め、外資導入を促進し、外資利用の質を高めることについての措置。主な内容は以下の通り。

• 外資参入制限の緩和
  
  1. 既に自由貿易試験区で実施している参入前の内国民待遇を与える政策及びネガティブリストによる管理制度を全面的に実施する。
  2. 専用車・新エネルギー自動車の製造、船舶の設計、支線及び汎用航空機のメンテナンス、国際海上輸送、鉄道旅客輸送、ガソリンスタンド、インターネット接続サービスの営業場所、コールセンター、公演のマネジメント、銀行業、証券業、保険業の対外開放を継続して推進し、スケジュールを明確にする。
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国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
（国家税務総局［2017］30号）

概要

営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

• 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法（試行）（国家税務総局［2016］29号）」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
• 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
• その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
• 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

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今回は、税収徴収管理法（中国語表記は「税収征収管理法」）および同法実施細則に定められている税務調査の規定について紹介します。

1. 税務機関の税務調査権限

税務機関は以下の税務調査（中国語表記は「税務検査」）を行う権限を持つとしています。

1. 納税人の帳簿・記帳証憑・財務諸表および関係資料の調査、源泉徴収義務者の源泉徴収帳簿・代理徴収帳簿・記帳証憑および関係資料の調査。
2. 納税人が生産・経営拠点および物品を保管する場所において行う納税人の課税商品・物品またはその他の財産の調査、源泉徴収義務者の源泉徴収納付・代理徴収納付の税額に関する経営状況の調査。
3. 納税人・源泉徴収義務者に対する納税または源泉徴収税額・代理徴収税額に関する文書・証明資料および関連資料の提供を命じること。
4. 納税人・源泉徴収義務者に対する納税または源泉徴収・代理徴収税額に関する問題および状況についての質問。
5. 駅・港・空港・郵政企業およびその支店（中国語表記は分支機構）等において行う納税人が託送・郵送する課税商品・物品またはその他財産に関する証書・証憑および関係書類の調査。
6. 県級（注1）以上の税務局の局長の認可を経て、全国統一式の預金口座調査許可証明の提示により行われる生産・経営に従事する納税人・源泉徴収義務者の銀行その他金融機関の預金口座の調査（注2）。

（注1） 中国の行政区分は、1.省級（省、直轄市、自治区など）、2.地級（地級市、地区、自治州など）、3.県級（市轄区、県級市、自治県など）、4.郷級（鎮、郷、街道など）の４つのレベルがあります。
（注2） 税務機関が違法案件の調査を行う場合、市や自治州級以上の税務局長の認可を経て、嫌疑者の預金口座の照会を行うことができます。金融機関の調査内容には預金残高および資金の取引状況を含みます。
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広東省の経済政策では、輸出型製造企業を誘致し、保税の優遇を与えて加工貿易に従事させることを重視してきましたが、資源保護・環境保護視点の制限を実施し、輸出還付率により貿易政策上の優越をつけ、来料加工などの経営延長を認めず、輸入設備に対する増値税の保税措置を取りやめるなど、企業が産業のモデルシフトや付加価値の高いサプライチェーンの構築などに取り組むよう政策を進めてきています。

近年の加工貿易政策の一つには加工貿易の制限類・禁止類の公布もありました。禁止類商品は、当該商品の輸出還付率を０にし、保税での輸出入を行う加工貿易を禁止するという措置を取っています。一方、制限類商品は、加工貿易を行うに際して、予定輸入材料の一定期間（通常半年若しくは1年）分の金額の関税・増値税を税関の指定する口座に保証金として実際に積み立てる「実転」もしくは、銀行より保証状を発行させる「空転」を実施させる、“保証金台帳制度”を実施していました。直近では《加工貿易制限類商品目録に関する公告》（商務部 税関総署公告［2015］63号）により、以下の通知が行われています。
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労働傷病兵社会省は、2017年8月15日付けで、通達第23号/204/TT-BLDTBXHを公布した。2017年10月2日より施行される。

この通達によると、外国人労働者の雇用主は、外国人労働者が働き始める予定日の7営業日前までに労働許可証の申請書をウェブサイトから提出しなければならない。労働局は申請書類を受理してから5営業日以内(再発給の場合は3営業日以内)に回答する。雇用主は、労働許可証の発行が認められた後に、原本の書類を提出して、労働許可証を受理する。（郵送可能）

また、外国人労働者の雇用需要(人数）に変更があった場合、雇用主は外国人労働者を使用する日の10日前までに変更の理由を説明する文書（報告書）を労働局に提出しなければならない。

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企業所得税が25％ではなく実質負担10％となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。

2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置（半減徴収政策）を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》（財税〔2017〕43 号）が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25％にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。

1. 小型薄利企業の企業所得税優遇措置概要

日本における中小企業に対する税率の優遇制度に相当する措置が中国にもあり、定められた小型薄利企業の定義に合致する場合、企業所得税法の通常税率（25％）ではなく、20％の税率が適用されます。また、税額計算のため当該税率を乗じる元となる金額は課税所得を半減した金額とされているため、実質的な税負担は課税所得の10％です。

＜小型薄利企業の判定基準＞

企業種類	工業企業	その他
課税所得	従来：30万元以下 今回変更：50万元以下
従業員数※1	100人以下	80人以下
資産総額※1	3000万元以下	1000万元以下

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財政部による「小企業内部統制規範（試行）」の公布についての通知
（財会［2017］21号）

概要

2018年1月1日施行。小企業に対する内部統制制度の構築及び効率的な実施と、経営管理レベルとリスク管理レベルの向上により小企業の発展を促進するために、中国の関連法規に基づいた、「小企業内部統制規範（試行）」が公布された。

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