国務院弁公庁は、『2019年における労働節休暇の調整に関する通知』（原文）を2019年3月22日付で公布した。これは、2018年12月4日付で公布されていた『2019年における一部の祝祭日の日程に関する通知』（原文、日本語全訳）の中の、労働節について変更をするもの。当初の労働節の祝祭日である5月1日（水）に加え、2日（木）、3日（金）を労働節の休日として扱うことが発表された。振替出勤の取扱いを含む具体的な内容は、以下の通り。

概要（全訳）

各省・自治区・直轄市人民政府、国務院各部委員会、各直属機構：

国務院の批准を経て、2019年労働節の祝祭日の調整を次の通り通知する。

一、 2019年5月1日（水）～4日（土）まで4連休とする。4月28日（日）、5月5日（日）を振替出勤とする。
二、 各地区、各部門は当地区、当分野の労働節祝祭日調整業務を実行し、有効な措置を講じ、交通輸送能力を確保し、旅行サービスを強化し、製品供給を充実なものとし、総合的なコントロールを強化し、平穏なオペレーションを確保する。
三、 労働節の期間、当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

コメント(0) トラックバック(0)

1. 概要

省各都市当局（地方税務局等）は例年7月中旬頃に「当年度社会保険年度納付基数の通知」を公布する。その中で、前年度広東省非私営企業在職従業員の年平均給与（2017年度参考：80,020元、月額ベース6,668元）、及び前年度都市非私営企業在職従業員の年平均給与（2017年度参考、深セン市：100,173元、月額ベース8,348元）が発表される。それらに基づき各年度7月1日～翌年6月30日の期間における社会保険料基数上下限が調整され、企業と従業員はそれぞれ社会保険を納付する必要がある。

社会保険改革に関連して、2018年12月に広東省内各都市において保険料率や基数の改定が多数実施された。最新の内容について下記の表に整理した。

続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)

1. 概要

各企業・機関より公表されている資料に基づき当社独自にまとめたもの。各サンプル数及び調査対象については明記されている情報のみ注記。また、表のブランクについては、未公開又は公開データを確認できなかったことを意味する。

続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)

BPJS（政府管掌保険）労働保険の保険料改定と定年年齢の改定がアナウンスされましたので、ご案内いたします。(通知番号B/35672/122018、B/1397/022018)

インドネシアにおいては、政令45号2015年15条において、年金についての規定が定めれられており、3年ごとに1歳ずつ65歳となるまで定年年齢が上がります。2018年度定年は56歳で、2019年からは57歳となります。

また、上記定年と関わるBPJS労働保険の年金の保険料について、2019年3月の改定より計算上の上限額が改訂されました。2018年：8,094,000IDRより、2019年：8,512,400IDRとなりました。

上記改定は、給与計算と共に行う保険料の計算・控除等に影響しますので、御注意いただく必要があります。

コメント(0) トラックバック(0)

国家税務総局12366北京納税服務中心責任者 新個人所得税法実施初期申告に関する問題の記者質問回答

新個人所得税の施行に伴う初期の申告に関連する問題について北京納税服務中心の責任者が回答した。主な質疑内容は以下の通り。

1. 源泉徴収単位により専門付加控除申告を行う事を選択した納税人は、もし、専門付加控除項目情報に変化が発生した場合、どのように処理を行えばよいか。

もし、納税人の専門項目控除情報に変化が発生した場合、納税人は、個人所得税APPを通して、WEBホームページより更新して、源泉徴収単位に告知する。源泉徴収クライアントソフトウェア中の【ダウンロード更新】機能モジュールを通して取得した最新の専門付加控除情報：または、「個人所得税専門付加控除情報表」を源泉徴収単位に提出する、または、源泉徴収単位が源泉徴収クライアントソフトウェア【修改】機能メニューで、納税人の最新情報を更新、インポートする。

2. 2018年度所得12万元以上の個人は、申告を行う必要があるか。

新しく改定された個人所得税法に基づき、2019年1月1日より、納税人は年度所得12万元以上の申告を行う必要がない。2018年度に2ヶ所以上より給与所得を取得し、日常での納税申告した税額が不足する場合、2019年6月30日前までに、元の年度所得12万元以上の納税申告に関する規定基づき申告を行う。

3. 2018年度に取得した国外所得については、どのように納税申告を行えば良いか。

納税人が2018年度中に中国国外所得を取得した場合、国外所得の納税申告時には、引き続き「国家税務局　国外所得の個人所得税徴収に関する若干の問題の通知」（国税発〔1994〕44号）等の文件の規定に基づき所得税を計算し、2019年3月1日から2019年6月30日前までに主管税務機関に納税申告を行い、「個人所得税申告表の発布についての公告」（国家税務総局公告〔2013〕21号）に付属する「個人所得税自行申告表（B表）」を提出する。納税申告の内容、地点等の事項は変更なし。

（原文：国家税务总局12366北京纳税服务中心负责人就新个人所得税法实施首期申报有关问题答记者问）

コメント(0) トラックバック(0)

広州市南沙新区、深セン前海、珠海横琴の3か所で構成される広東自由貿易試験区は、2014年末に国務院より福建・天津の自由貿易試験区と共に正式に独自の行政審査権限が付与されて後、各種税収優遇政策が実施される特別区域であり、また、外資参入ネガティブリストや外債新モデルなどの自由貿易試験区で実施された政策が順次全国展開される「先行先試」地域となっています。

2018年11月に国務院より《自由貿易試験区改革刷新深化若干措置の通知》（国発〔2018〕38号　原文）が公布され、投資環境改善や貿易便利化、金融刷新による実体経済へのサポート、人材領域における試行等の領域において、行政権限を高め、開放を進め、政策で支持する等の53項目の任務措置を提示し、各地の自由貿易試験区がその特色を生かしてそれぞれ実行するという方案を出しています。

広東省の自由貿易試験区においては、広東省人民政府が上記通知に基づき、内40項目を当地の試行任務を定め（原文）、2019年末に各種権限が整うよう要求しています。以下に主な内容を紹介します。

続きを見る

コメント(0) トラックバック(0)

インドネシアでも日本同様、個人の確定申告が必要となります。外国人でも、個人のNPWPを保有している場合は確定申告の対象となります。当該年度（1～12月）の所得は、翌年度3月末までに申告をしなければなりません。個人の確定申告は1770フォームを用いて行います。現在では原則的にPDFを電子申告システム（E-Filling）によって申告する形になります。

確定申告のプロセスは具体的に２パターンに分かれます。①給与がインドネシア国内支給のみの場合、②非課税国外給与がある場合です。

①給与がインドネシア国内支給のみの場合

12月給与支給時に交付される年末調整票（源泉徴収票：1721-A1）に基づいて確定申告をすることとなります。

②非課税国外給与がある場合（例えば駐在で赴任している社員が日本本社からも給与を受け取っているが、住民票を抜いているため日本支給給与が非課税の状態である時など）

こういったケースでは全世界所得を合算しての納税・確定申告が必要となります。日本支給の給与を支給日の税務レートでルピア換算し、合算して累進課税による所得税を再度算出します。この際、追加で納税することになる金額をPPh29といいます。PPh29の支払は毎年３月末が法令上の期限となります。払った個人は、3月度納税（4月15日期限）より、PPh29の金額の12分の1を毎月予納納税する必要があります。毎月納税する予納額をPPh25といいます。呼称および運用は法人税で使用するものと一緒です。

また、個人で受け取る賞金や報奨が別途ある場合は、こちらも合算・再計算の対象となります。

コメント(0) トラックバック(0)

2018年10月31日、ビンズオン省税務局はオフィシャルレター 19406/CT-TT&HTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム企業が海外における企業に商品を販売するため、外国人契約者が仲介を行い、この商品がベトナムにおいてサービスを提供される場合、外国人契約者の得た収入は、規定により外国契約者税の対象とする。

コメント(0) トラックバック(0)

2018年11月５日、ハノイ税務局はオフィシャルレター 73529/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

財務省が発行した2013年11月6日付の通達No.156/22013/TT-BTC第12条を修正する通達No.151/2014/TT-BTC第16条に基づき、ベトナムで事業活動を行う外国組織又はベトナムで収入を得、投資法及び企業法に基づいて活動していない組織の出資金の譲渡を受ける場合、出資金の譲渡を受けた企業は、出資金を譲渡した組織に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

コメント(0) トラックバック(0)

2018年7月より新しい登記登録システム（OSS: Online Single Submission）の運用開始により、外資企業・外国企業駐在員事務所（一部を除く）の登記は、OSSへ移行されています。

これまで、OSSの運用は経済調整庁管轄となっておりましたが、2019年１月よりBKPM（投資調整庁）へと管轄が移管されました。新システムにおいては、法令・運用等が日々アップデートされていますが大きな変更点としては、下記の通りです。

1. 許認可の事前審査制から事後審査への変更

OSS稼働により許認可の発行はこれまでのように要件具備を確認せずに発行されるシステムとなっております。OSSでは事後審査を取り入れ、法令上は要件（コミッション）を満たした時点で許認可が有効になります。事後の監査によりコミッションを満たさない場合には、許認可の取消・罰則の対象となります。2019年2月時点で、BKPMによる事後監査が登録企業に対して行われたことはないものの、今後のBKPMによる事後監査実施状況については、注意をする必要があります。

2. 税システムとの連動

OSSシステムでは税システムとの連動が開始されており、過去の税に未納・未申告の状態が確認されると登記・登録を行うことが出来ません。

OSSの稼働により、特に外国企業への登記登録状況や、納税申告状況のモニタリングがされやすい環境となっておりますので、登記・登録の確認、遅滞のない納税・申告が、今後更に重要となります。

コメント(0) トラックバック(0)