国務院商務部は先ごろ、広州市と東莞市にそれぞれに副市長として高官を送り込んだ。金融危機によって打撃を受けている広東省へのてこ入れとみられる。１１月３０日付『明報』『香港商報』によると、広州の副市長に就任したのは同部財務司の李栄燦・司長、東莞の副市長に就任したのは同部進出口公平貿易局の顧春芳・副局長。２人とも貿易、輸出入税務、為替などの事務に精通しており、広東省の輸出の落ち込みを食い止めるための措置の１つといえる。特に李氏はすでに中国共産党広州市委員会常務委員に就任しており、市の幹部の中では４２歳と最も若く、唯一の中央政府からの転任である。（香港ポスト）

市街地（香港島・九龍）タクシーとランタオ島タクシーの料金改定が１１月３０日、発効した。例えば、市街地タクシーでは、初乗り２キロまでが現行の１６ドルから１８ドルに２ドル値上げされる。その後、走行２００メートルあるいは１分ごとに加算されるメーター金額は、７０．５ドルまでが１．５ドル単位、７０．５ドル以上が１．０ドル単位となる。新料金にメーターが対応できてないタクシーは、運輸署が発行する新旧料金表を掲示し、降車時に運転手が料金を告げる。この場合、領収書は運転手の手書きとなる。（香港ポスト）

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深セン市では不動産価格が昨年のピーク時から約３割下落しているが、同市の許宗衡・市長は不動産市場をてこ入れする意思はないことを明らかにした。２７日付『文匯報』『大公報』によると、同市の１〜１０月の平均住宅価格は１平方メートル当たり１万３２１７元だった。ピーク時の昨年１０月平均の同１万７３５０元から２６.８％下落したことになる。許市長は２６日、記者の質問に答え、深センでは目下、不動産市場のてこ入れは行っておらず、市場を救済する必要もないと表明。むしろ低所得層の住宅問題解決の必要性などに言及した。（香港ポスト）

深セン市の許宗衡・市長は２６日、深セン市では今年に入って６８２社が倒産や操業停止に追い込まれ、約５万人の従業員に影響が及んだと述べた。ただし、これら企業の工業生産付加価値は合計約２０億米ドルと、市全域の工業生産付加価値の０．１５％を占めるに過ぎず、深セン市の産業基盤を揺るがす規模ではないと強調している。倒産した企業の約６〜７割は世界的な金融危機と人民元高が経営危機を招く引き金となったが、環境保護の規定を満たせなかったり、その企業自体に問題があり、淘汰（とうた）されたケースもあると説明した。（香港ポスト）