ベトナム・オンライン広告費

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2020年8月24日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 78002/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

Facebook、Googleのオンライン広告費については、実際の事業活動に関連したものであり、法定書類を保有している場合、当該費用は損金算入可となる。

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中国・《経常項目外貨業務ガイドライン(2020年版)》を印刷発布することに関する通知

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国家外貨管理局 《銀行の国際収支統計申告業務の実施細則》を改定・印刷発布することに関する通知(匯発〔2020〕16号)(原文

2020年9月27日施行。国内銀行が対外入出金の国際収支統計申告を行う場合、申告の手続きを更に規範化するため、下記の内容が改定された。

  1. 銀行の対外入出金証憑の印刷と製作に対し、要件を緩和し、電子ファイル《組織機構基本状況表》と電子証憑が使用可能となった。
  2. 銀行が自ら「デジタル外貨管理」プラットホームで《組織機構基本状況表》を修正することを可能にした。
  3. 還付の申告原則と1年以上前の過去データの修正方法を更に明確化した。

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中国・越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行範囲を拡大することに関する公告

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越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行範囲を拡大することに関する公告(税関総署公告2020年第92号)(原文

2020年9月1日施行。越境ECによるB2B輸出についての監督管理の試行を展開する税関として、現在試行中の10か所の税関を基礎として、上海、福州、青島、済南、武漢、長沙、拱北、湛江、南寧、重慶、成都、西安等12か所の直属税関を新たに追加して、越境ECについての B2B輸出監督管理の試行を展開する。

試行に関係する事項は、税関総署《越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行に関する公告》(税関総署公告2020年第75号)に基づき実施する。

関連規定

税関総署 越境EC企業の企業に対する輸出監督管理の試行に関する公告(税関総署公告2020年第75号)(原文


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ベトナム・個人所得税 新控除額適用時期

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2020年8月12日、バクニン省税務局はオフィシャルレター 2455/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2020年7月、企業が納税者の代わりに、2019年と2020年にわたる期間の個人所得税確定申告を行う場合、2020年1月以降については、決議第954/2020/UBTVQH14に基づく控除額が適用される。

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中国・《重大技術装備輸入税収政策管理弁法実施細則》を印刷・発行することに関する通知

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工業情報化部等の部門 《重大技術装備輸入税収政策管理弁法実施細則》を印刷・発行することに関する通知(工息部聯財2020年118号)(原文

2020年8月1日施行。中国国外から重大技術設備を輸入した場合の関税及び輸入増値税についての免税措置に関して、2020年1月に重大技術装備輸入税収政策管理弁法が公布、施行され、今回それに伴い細則が公布された。

  • 重大技術装備の輸入税収政策の適用を受けることを申請する企業は、通常は国が発展を支援する重大技術装備又は製品を生産する企業でなければならないものとし、比較的強力な設計研究開発及び生産製造能力並びに専門性が比較的揃っている技術者チームを有し、同時に以下の条件を満たしていなければならない
    (1) 独立法人の資格。
    (2) 違法及び深刻な信用喪失行為が存在しない。
    (3) 核心的な技術及び知的財産権を有している。
    (4) 政策の適用を受けることを申請する重大技術装備及び製品は、《国が発展を支援する重大技術装備及び製品目録》に関係する要求に適合していなければならない。
  • 政策の適用を受けることを新たに申請する企業及び原子力発電項目事業主についての資格認定は、毎年1回行う。
  • 既に政策の適用を受けた企業及び原子力発電項目の事業者についての免税資格は、3年に1回一斉に再審査を行う。
  • 《国が発展を支援する重大技術装備及び製品目録》、《重大技術装備及び製品輸入核心部品、原材料商品目録》並びに《輸入免税を許可しない重大技術装備及び製品目録》は、適時に調整をしなければならない。

関連規定

重大技術装備輸入税収政策管理弁法(財関税2020年2号)(原文

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インドネシア・会社名の予約登録手続きについて

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インドネシアで株式会社の新規設立や会社名変更をする際には、定款の変更・法務人権省登記が必要ですが、手続きの前に会社名の予約手続きを行う必要があります。

通常、会社名予約の手続きは公証人(Notaris)によって行われます。公証人が法務人権省システムにアクセスの上、希望する会社名が利用可能かをチェックしたうえで希望に沿って会社名の予約をおこないます。

従前は会社名の予約は、特に法務人権省へ登録手続費用を支払うことなく手続きが可能でした。しかしその結果、社名を利用しないにもかかわらず社名の予約登録のみを行うケースが増え、予約登録したにもかかわらず利用せずに放置するケースが大半を占めるようになりました。

法務人権省は対策として、会社名予約登録手続きに関して、会社名登録手続費用を徴収することを決定しました。また、会社名予約から60日以内に予約登録した社名を利用した定款(新規設立か社名変更)を行わなければ会社名予約登録を無効とすることを決定しました。

上記は公証人業務プロセスに関しての変更のため、上記変更に伴企業側プロセスに大きな変更はありません。

しかしながら、法務人権省が会社名予約登録手続きに費用徴収を開始したことから公証人費用の値上げが予想されるとともに、登記情報確定が遅れる等を理由して予約登録期間を超えると希望していた会社名が使えなくなる可能性があります。

決定した社名の利用を確実に行う事を希望する場合には、登記情報の速やかな確定が必要です。また、社名変更や会社新規設立の場合には、複数の社名候補を策定のうえ、希望順に公証人に伝えることを推奨します。

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インドネシア・E-Faktur 3.0について

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2020年9月11日付税務総局長通知(Peng-11/PJ.09/2020)が発表され、2020年10月度の月次VAT申告からは現在のE-Fakturアプリケーションの新バージョン3.0を利用することとした。

アプリケーションは、https://efaktur.pajak.go.idからダウンロードして利用を開始します。現在の旧アプリE-Faktur2.2を利用の場合には、アプリケーションをダウンロードの上、データベースを新アプリケーションへ置き換えることで再登録等必要なく利用を開始することが可能です。

アプリケーション更新後は利用開始前にDigital Certificateの設定が必要となります。

新アプリケーション3.0利用の前には、データのバックアップを取得しDigital Certificateを確認することを推奨します。

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インドネシア・PSBB大規模社会規制(ロックダウン)の延長

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ジャカルタ首都特別州は、9月11日より規制を強化していたPSBB大規模社会規制を10月11日まで延長することを決定しました(2020年ジャカルタ首都特別州知事決定959号)。

再強化は当初、9月27日までとされていたものの、状況次第での延長が可能である旨の含みを持たせた決定となっていました。

【参考】インドネシア・PSBB大規模社会規制の規制再強化について(ロックダウン)

新型コロナウィルス感染症拡大に歯止めがかからない状況を鑑みて、今回、9月28日からの2週間の延長を決定しました。規制内容については、従前と同じです。

現在、ジャカルタ首都特別州と警察、軍はPSBB違反の取締を強化しています。特にオフィス棟の定員順守や、ビルや公道でのマスク不着は厳しく取り締まりをおこなっております。報道ベースでは違反者数が増加しているとともに、感染者数・死者数も増加の一途をたどっていることから、更なる罰則強化も議論されています。

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インドネシア・税法上の特別関係者の定義

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インドネシアでは財務大臣規則No.213/PMK.03/2016の施行に伴い、2016年度から移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル)や国別報告書の作成が義務付けられています。また、作成義務の基準に該当しない会社であっても、関係者間取引がある場合には、法人税申告の際に関係者間取引の特別添付フォームを添付して申告する必要があります。

上記文書・申告書を作成するうえでは、特別関係者との取引があることが前提となりますが、取引を洗い出すためにも特別関係者を特定することが重要となります。

インドネシア税法においては、所得税法18条によって特別関係者が定められています。

税法上、特別関係者に該当する者は下記となります。

  • 直接または間接的に25%以上の資本出資をしている場合
  • 実質的な支配関係にある場合:主従関係にある場合や、同じ支配下にある場合
  • 直系・傍系の親族・血族・姻族の家族関係にある場合

上記の規定により、特別関係者は直接的な資本関係のみにはとどまりません。間接的な資本関係のあるグループ会社や、同一人物やその家族を取締役とする会社などが対象となる場合があります。

また、特別関係者の定義は、各国租税条約でも規定があります。例えば日本インドネシア間の租税条約においては9条においても定義があり、上記と同様に直接または間接支配・経営参加などが特別関係者の定義となっています。

法人税申告書別紙フォーム3Aにおいては、これらの関係性を示したうえで特別関係者間取引についての記載が義務付けられています。

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インドネシア・駐在員事務所と商事駐在員事務所

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インドネシアでは3種の駐在員事務所(駐在員事務所(KPPA:Kantor Perwakilan Persahaan Asing )商事駐在員事務所(KP3A:Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing)、建設駐在員事務所(BUJKA:Badan Usaha Jasa Knostruksi Asing))があります。

2020年3月30日付投資調整庁規則1号においては、各駐在員事務所のOSSシステムでの登録手順などを規定してます。

従前、KPPAとKP3Aは管轄省庁が投資調整庁と商業省に分かれており、それに伴い登記等の方法が異なっていました。しかし昨今の登記の簡易・一元化、OSSの導入により登記方法等も類似しておりKPPAとKP3Aの差異が曖昧となっていました。

KPPAとKP3Aは、いずれも駐在員事務所であることから商業活動、入札参加、Salesを上げること等の商業活動は出来ません。インドネシア国内で利益・収益を上げることは禁止されています。いずれの駐在員事務所所長も外国人の就任が可能ですが、インドネシア国内に居住していることを前提としており、他の職業・役職等との兼任はできません。また外国人が所長となる場合には、一定人数のインドネシア人の雇用が必要です。

法令上、KPPAの活動は主としてインドネシア国内にPMA(外資企業)を設立するための準備が目的となります。具体的には設立準備や設立の為の現地市場調査、関係会社との連絡調整がKPPAの目的となります。KPPAは州都のオフィスビル内にのみ開設が可能となります。

一方で、KP3Aはエージェントの形態をとって海外本社とインドネシア国内の会社の取引の調整・監督・連絡などのサポートが可能です。一定要件を満たすインドネシア国外EC事業者(インドネシア国内で年間1000人または1000個以上の商品配送)はインドネシア国内でKP3Aを開設する義務を負います(2020年11月施行予定の政府規則80号)。

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