1. 概要

深セン市人力資源・社会保障局は9月18日付で「2018年深セン市人力資源市場賃金ガイドライン」を発布した。

2018年の発表内容によると、深セン市の企業960社、約18万5千人を対象に賃金調査を行い、うち914社の企業データ（公務員及び事業単位を含まず）を採用しており、13分野38業種、446分類の職業別に賃金データを集計している。分類種別にデータを順に並べた場合の高位値及び低位値は全体の上位（下位）10％、中位値は50％、平均値は全サンプルの平均値となっている。

今回のデータ及び2013年～2017年に公布されたガイドラインのデータを以下にまとめた。

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新たに訂正した「中華人民共和国個人所得税法」及び「国務院の個人所得税特別追加控除暫行弁法の発行通達」（国発[2018]41号）を貫徹するため、国家税務総局は「個人所得税専用項目付加控除操作弁法（試行）」を定め、ここに公布し、2019年1月1日より施行する。特にここに公告する。

添付：個人所得税専用項目付加控除情報表及び記入説明

国家税務総局
2018年12月21日

第一章 総則

第一条

個人所得税特別追加控除行為を規範し、納税者の合法的な権益を確実に保護するために、新たに訂正した「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例、「中華人民共和国税収徴収管理法」及びその実施細則、「国務院の個人所得税特別追加控除暫行弁法の発行通知」（国発[2018]41号）の規定に基づき本弁法を定めた。

第二条

納税者は子女教育、継続教育、重病医療、住宅ローン利息又は住宅家賃、高齢者扶養費の特別追加控除を享受する場合は本弁法の規定に基づく

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各省、自治区、直轄市人民政府，国務院各部委員会、各直属機構

ここに《個人所得税特別追加控除暫定弁法》を発行する。真摯に貫徹し執行すること。

国務院
2018年12月13日

第一章　総則

第一条

《中華人民共和国個人所得税法》（以下、個人所得税法と称する）の規定に基づき本弁法を定める。

第二条

本弁法における個人所得税特別追加控除とは、個人所得税法に定めた子女教育費・継続教育費・重病治療費・住宅ローン利息・住宅家賃及び高齢者扶養費等の６種特別追加控除を指す。

第三条

個人所得税特別追加控除は公平で合理的・簡便容易な実行・確実な負担減軽・民生改善の原則に準拠する。

第四条

教育・住宅・医療等の民生支出の変動状況に基づき、特別追加控除範囲及び基準を随時調整する。

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ここに修正後の「中華人民共和国個人所得税法実施条例」を公布し、2019年1月1日より施行する。

総理　李克強
2018年12月18日

（1994年1月28日中華人民共和国国務院令第142号公布、2005年12月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第一回改定、2008年2月18日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の修正に関する決定」に基づき第二回改定、2011年7月19日「国務院『中華人民共和国個人所得税法実施条例』の改定に関する決定」に基づき第三回改定、2018年12月18日中華人民共和国国務院令第707号に基づき第四回改定）

第一条

「中華人民共和国個人所得税法」（以下、個人所得税法と称する）に基づき本条例を定める。

第二条

個人所得税法における中国国内に住所を有するとは、戸籍・家庭・経済利益関係のため中国国内に習慣的に居住することを指し、中国国内及び国外から取得する所得とは、それぞれ中国国内で生じる所得及び中国国外で生じる所得のことを指す。

第三条

国務院財政・税務所轄部門の別途規定を除き、下記所得の支給地は中国国内であるかどうかに係わらず、中国国内において生じる所得とする。

1. 任命・被雇用・契約履行等によって中国国内における労務提供により取得する所得。
2. 財産を借主に賃貸し中国国内において使用することにより取得する所得。
3. 各特許権を中国国内において使用許可することにより取得する所得。
4. 中国国内の不動産等の財産または中国国内においてその他財産の譲渡により取得する所得。
5. 中国国内企業・事業単位・その他組織及び居住者個人から取得する利子・配当金・特別配当金の所得。

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新たに改正した「中華人民共和国個人所得税法」及びその実施条例を徹底して実施するため、国家税務総局は《個人所得税源泉徴収・申告管理弁法(試行)》を制定しここに公布し、2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

添付書類：個人所得税税率表及び予納税率表

国家税務総局
2018年12月21日

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改正後の「中華人民共和国個人所得税法」に基づき、納税者の税務業務処理の円滑化を図るため、自然人納税者識別番号の関連事項について、下記のとおり公告する。

一、自然人納税者識別番号とは、自然人納税者が各種の税務業務を処理する唯一のコードである。

二、中国公民身分番号を有する場合、その中国公民身分番号を納税者識別番号とする。中国公民身分番号がない場合、税務機関より納税者識別番号を与える。

三、納税者は初めて税務業務を処理する時、税務機関または源泉徴収義務者に有効な身分証を提示し、かつ、関連の基本的情報を提出するものとする。

四、納税者識別番号取得後、税務機関はその納税者識別番号を自然人に通知し、或は源泉徴収義務者を通して通知し、かつ、自然人納税者の納税者識別番号の確認業務に対し便宜を提供するものとする。

五、自然人納税者は納税申告、税額納付、税額還付申請、完納証憑の発行、納税検索等の税務業務を行う時、税務機関または源泉徴収義務者に納税者識別番号を提供するものとする。

六、本公告にいう「有効な身分証」とは、

（一）納税者が中国公民であり、かつ、有効な「中華人民共和国居民身分証」(以下、“居民身分証”という)を持つ場合、居民身分証とする。

（二）納税者が華僑であり、かつ、居民身分証を持たない場合、有効な「中華人民共和国パスポート」と華僑身分証明とする。

（三）納税者が香港・マカオ居住民である場合、有効な「香港・マカオ居住民内地往来通行証」または「中華人民共和国香港・マカオ居住民居住証」とする。

（四）納税者が台湾居住民である場合、有効な「台湾居住民大陸往来通行証」または「中華人民共和国台湾居住民居住証」とする。

（五）納税者が有効な「中華人民共和国外国人永久居留身分証」(以下、永久居留証という)を持つ外国籍の者である場合、永久居留証と外国のパスポートとする。永久居留証を持たないが有効な「中華人民共和国外国人工作許可証」(以下、工作許可証という)を持つ場合、工作許可証と外国のパスポートをいう。その他の外国籍の者である場合、有効な外国のパスポートとする。

本公告は2019年1月1日から施行する。

特にここに公告する。

国家税務総局
2018年12月17日

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環境保護税の徴収に関する適用基準、減免の対象、汚染物排出量の監視測定計算方法等が明確化された。主な内容は以下の通り。

• 燃焼によって生じる排気ガス中の顆粒物質は、煙じんとして課税される。ほこりや工業粉じん等の顆粒物質は、煙じん、アスベストじん、グラスウールじん、カーボンブラックじんに分類できるものを除き、一般性粉じんとして課税される。
• 法に基づき設立された生活ごみ焼却発電所、生活ごみ埋め立て場、生活ごみ堆肥場等の生活ごみ集中処理場では、課税汚染物の排出量が国家と地方で定める排出基準を超えない場合、環境保護税が免除される。
• 汚染物排出量の監視測定計算方法に係る問題が明確化された。

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ベトナム政府は2018年11月16日付けで最低賃金に関する政令157/2018/ND-CPを発行した。2019年1月1日より有効となる。内容は以下の通りである。

地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

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1. CEPAの歩み

中国内地と香港とは、中国の初めてのFTAとして2003年より『内地と香港の経済貿易緊密化協定（CEPA）』を締結して以来、2013年までの間《（“～第10”）補充協議》により毎年、中国の市場開放及び貿易と投資に関する便利化を進めてきました。

2014年の協議（2015年3月施行）からネガティブリスト形式も取り入れ、新たに《内地広東と香港のサービス貿易自由化協議》（『広東協議』）により広東省における香港企業と香港人のサービス貿易の実施*1に対し全面自由化を開始しました。*2

その後CEPAはこの度締結された協議を含め、以下の4つの協議を包括する枠組みとなっています。

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