2021年7月1日施行。越境EC企業の企業（B2B）に対する輸出監督業務の試行に関して、現在試行中の22税関のほかに、全国の税関において越境ECについてのB2B輸出監督管理を推進する。越境EC企業、越境ECプラットフォーム企業、物流企業等の越境EC B2B輸出業務に関与する国内企業は、所在地の税関に対し備案の手続きをしなければならない。

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2021年9月1日施行。公式での価格決定による決済価格に基づき輸入貨物の課税価格を確定する際、従来は成分含有量、輸入数量の影響を受けることにより輸入時に決済価格を確定することができない場合においては、公式による価格の決定により申告をすることができなかったが、今回この制限は廃止され、公式による価格決定の適用範囲が拡大された。

以下のすべての条件を満たす輸入貨物については、契約に約定された公式による価格決定^*1により確定された決済価格^*2を基礎として課税価格を確定する。

1. 貨物が国内に到着する前または保税貨物が国内で販売される前において、売買双方が既に書面により価格決定のための公式を約定している。
2. 決済価格は売買双方のいずれもコントロールすることができない客観的条件及び要因により決定される。
3. 貨物の輸入申告の日から6ヶ月以内において、契約で約定された価格決定のための公式に基づき決済価格を約定する。
4. 決済価格が《中華人民共和国輸出入貨物価格査定弁法》における取引価格の関係する規定に合致している。

*1　公式による価格決定とは、中国国内で貨物を販売するために締結した契約において、売買双方が具体的、明確な数値により貨物の価格が約定されておらず、約定された価格決定のための公式により貨物の決済価格を確定することによる価格決定の方法をいう。
*2　決済価格とは、購入側が当該貨物を購入するために実際に支払う、支払う必要がある価額の総額をいう。

納税義務者は公式定価の契約における項目について、初回の貨物輸入または国内での販売までに、初回の貨物についての申告地または備案地の税関に対し「公式価格決定契約税関備案表」を提出しなければならない。

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2021年6月29日施行。対外支払税務備案の手続きを簡素化し、備案回数を削減することが規定された。

• 国内機構と個人は同一契約に対し複数回に分けて支払う場合、初回支払い前のみ税務備案を行う。
• 外国投資者が国内で直接投資し、取得した合法所得を国内で再投資する場合、及び財政予算内機関、事業単位、社会組織の非貿易・非経営性外貨支払業務に対し、税務備案を行う必要はない。
• 《サービス貿易等項目渉外支払税務備案表》は、オンライン記入、ダウンロードして記入、納税サービスカウンターで受取り記入と、三つの方法がある。

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深セン市の賃金支払条例は2004年施行、現行の条例は2009年に一度修正発布されたものですが、昨年から今年にかけて数回の意見募集稿が発布されています。また、2021年5月27日には深セン市第7次人大常委会第一次会議で審議されたという報道（南方日報電子版5月28日）の文面が広東省政府ホームページに掲載されています。以下に内容を紹介します。7月25日時点で修正案は正式発布されておらず、下記修正案の内容は今後の会議での審議決定を経て正式に発布された段階で初めて施行となる点にご注意ください。

深セン市政府の意見募集稿掲載ページに添付された起草説明には今般の修正理由として、労働報酬の権利獲得と賃金支払の規範化に重要な役割を果たしてきた深セン市の賃金支払条例が、国際経済環境の複雑化、米中貿易摩擦の悪化、コロナ危機の中、各種市場主体が経営困難に直面していることから、労使双方の共同利益保護のバランス、労働関係の安定化、経済の安定・健全発展を図るために修正案の意見募集稿を作成した、とあり、労働者保護一辺倒ではなく、企業の立場を考慮した修正案であることが伺えます。

「正常勤務時間賃金」条項の追加

第4条　正常勤務時間賃金についての規定について”正常勤務時間賃金を約定していないか約定が不明である場合、深セン市前年度の平均賃金若しくは実際支払った賃金の高い方を正常勤務時間賃金とするとしています。

初回の賃金支払い日

第11条　賃金支払周期が一か月である場合、元の規定には支払い周期最終日から7日以内とされていますが、修正版では“雇用者は初回の賃金支払い日に日割り換算で支払ってもよく、或いは、その次の支払日に合算して支払っても良い。具体的な支払い方法は雇用者より従業員との労働契約中に約定するものとする”としています。

労働契約解除時の賞与支払いについて

第14条に、労働契約解除時に月次・四半期・年度賞与等を従業員の実際勤務時間に換算して支払うとしていた規定について、“労働契約の約定或いは雇用者の規定制度に基づき支払う”と修正しています。

給与表の作成・保管等

第15条に規定される給与表の作成について、電子化等の実際に鑑み、修正案では“従業員より受領署名する”が削除されています。　また、給与表の保管期間を2020年に発布された《保障農民工賃金支払条例》の規定にあわせ、2年から3年に修正されています。

不定時勤務制の場合の、300％の法定祝日残業代の計算について

現行の第20条には、“雇用者が不定時勤務制の実施を手配している従業員が法定休暇に勤務する場合に、正常勤務時間賃金の300％で残業代を支払う”　とありますが、これは《広東省賃金支払条例》に規定する、“人力資源主管部門の認可を経て不定時勤務制を実行する場合に本条例18条（残業代の条項）の規定を適用しない”という条項と矛盾するため、修正案では現行広東省規定と合わせ、”人力資源主管部門の認可を経て不定時勤務制を実行する場合、第18条の規定を適用しない”と修正するとしています。

最低賃金の規定について

原文第37条　“最低賃金基準を2年に1回調整する”を、《広東省実体経済下の企業コスト軽減方案の通知》（粤府［2017］14号）にて最低賃金基準の更新を3年に1回に調整したことに合わせ、“3年に1回調整する”に修正しています。

第41条　“市人民政府は異なる行政区域の具体的な状況に応じて異なる最低賃金を確定する”という条項を削除しています。

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以下は、香港金融管理局を代表して発行している:

香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority、以下「HKMA」）は本日（7月16日）、税務条例（Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」）の附表第16Dの下、キャリード・インタレストに対する税制優遇措置に関連するファンド認証について、ガイドラインを公表した。

2021年税務（改正）（キャリード・インタレストに対する優遇措置）条例は、認定投資ファンドへの投資運用サービスを提供する（法人・個人）適格者並びに適格従業員が、2020年4月1日以降に受領するもしくは受領され得る税制適格キャリード・インタレストに関連し、（法人・個人事業）利得税と給与所得税に対する税制優遇措置を設置するために制定された。当該税制優遇措置は、香港において運営及び管理されるプライベート・エクイティ・（PE）ファンドをさらに呼込み、それによって香港における投資管理及び関連する専門サービス産業を促進することを目的としている。

認定投資ファンドとは、IROの附表第16Dの第2条で定義されている通り、HKMAによって発行されている認証基準を満たしていることを、HKMAによって認証された、IROの第20AM条で指定されている範囲のファンドを指している。

ファンド認証ガイドラインは、HKMAによるファンドの認証に関連する認証基準及びその他事項を定めている。ファンド認証スキームは現在既に解放されており、申請が受付けられている。

当該ガイドラインはHKMAのウェブサイトからダウンロード可能。

HKMA releases guideline on fund certification for carried interest tax concession：2021年7月16日更新

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HƯỚNG DẪN

Công văn số 2059/TLĐ ngày 28/5/2021 về lùi thời điểm đóng KPCĐ đối với các doanh nghiệp bị ảnh hưởng bởi dịch Covid-19.

CỤ THỂ

Đồng ý cho các doanh nghiệp sản xuất kinh doanh bị ảnh hưởng bởi dịch Covid-19 (doanh nghiệp có số lao động đang tham gia BHXH phải tạm thời nghỉ việc từ 50% trong tổng số lao động thuộc đối tượng tham gia BHXH bắt buộc trở lên) được lùi thời điểm đóng kinh phí công đoàn đến ngày 31/12/2021.

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2021年及び以降の企業所得税年度確定申告に適用する。企業所得税の若干政策の徴収管理基準について公告された。公益性寄贈支出に対する税前控除、デット・エクイティ・スワップの税務処理、クロスボーダーハイブリッド投資（株主資本と債権の両特徴を有する投資）業務の企業所得税処理、企業所得税の「査定徴収（みなし簡易課税）」から「帳簿徴収（一般課税）」に移行後の資産に関する税務処理、文化や芸術資産の税務処理、企業が取得した政府財政資金の収益認識時点が含まれている。

公益性寄贈支出に対する税前控除

企業が非貨幣資産を寄贈する際に発生した運賃、保険料、人件費等の関連支出は、国家機関、公益性社会団体が発行した公益寄贈伝票に記載された金額に含まれる場合、公益寄贈支出とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

上記費用は公益寄贈伝票に記載された金額に含まれない場合、企業の関連費用とされ、規定に基づき税前控除することが可能である。

企業が取得した政府財政資金の収益認識時点

企業は市場価格に基づき、貨物を販売し、役務とサービスを提供し、企業が販売した貨物、提供した役務とサービスの数量、金額の一定的な比率に基づき、政府財政部門より全部または一部の資金を支給される場合、この資金に対し、発生主義の原則に基づき収益を認識する。

上記の状況を除き、企業が取得した各政府財政支給に対し、例えば、財政補助金、補償、税額還付等、実際に収益を取得した時点に基づき収益を認識する。

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2022年7月1日施行。国家税務局ウェブサイトには《中華人民共和国印紙税法》が発布された。印紙税の納税人、税目税率、課税ベース、税収優遇、納税申告などの事項が具体的に規定された。

1988年に発布された印紙税暫定条例と比較し下記内容に変更が見られる。

1. 中国海外で締結し、国内で使用する課税対象証憑の単位と個人は当該規定に基づき印紙税を納付しなければならない。
2. 納税人は国外の単位または個人である場合：
   
   • 国内に代理者がいる場合、その国内代理者は源泉徴収義務者とされる。
   • 国内に代理者がいない場合、納税人は印紙税を自主申告し、納付する。
3. 証券登記決済機構は証券取引印紙税の源泉徴収義務者とされる。

課税対象契約書、財産権移転書類の課税ベースを増値税抜きの金額と明確にした。金額を記載していない場合、課税ベースは実際の決済金額で確定する。

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近年の経済のデジタル化から生じる税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」）リスクに対処する目的で、経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」）は昨日（7月1日）、大規模な事業を行っている多国籍企業（Multinational Enterprise Group、以下「MNEグループ」）の利益に対する課税権の公平な分配を確保し、世界的な最低税率を設定するため、国際的な税制改革（一般にBEPS2.0パッケージと呼ばれる）のフレームワークを発表した。世界中（香港を含む）の合計130の税管轄区域が、当該提案の承認を表明している。

財務司司長のポール・チャン（Paul CHAN/陳茂波）氏は、「香港は国際的な金融及び貿易センターとして、税務の透明性の向上と脱税行為との闘いにおいて、全面的に国際社会を支援し、これに対応する措置を採用してきた。私たちは、BEPS2.0パッケージの主要な原則に関して、国際社会の大部分が合意したことを歓迎する」と述べた。

チャン氏はまた、「香港の中小企業はBEPS2.0パッケージの影響を受けないだろう。このパッケージの対象となる大規模な事業を行っている多国籍企業に関し、香港政府は、香港のシンプルで透明性のある低税率の税制を維持し、企業によるコンプライアンス遵守負担を最小限に抑えられるよう、努めていく」と強調した。

BEPS2.0パッケージは、2つの柱で構成されている。第1の柱は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ収益率が10％を超える、大規模な事業を行っているMNEグループ（デジタル企業を含む）を対象とし、それら関連企業が活動する市場が該当する税管轄区域に、それら関連企業の利益のうち、特定の料率において課税権が割当てられる。第2の柱は、世界共通の最低法人税率であり、世界中の売上高合計が7億5,000万ユーロを超える大規模な事業を行っているMNEグループを対象としている。MNEグループの所在する税管轄区域の実効税率が、世界共通の最低法人税率（少なくとも15％）を下回っている場合、その親会社または子会社は、所在する税管轄区域で、その差額を追加税として納付する必要がある。OECDは、今年10月までにBEPS 2.0パッケージの技術的論点詳細を詰め、2023年に当該パッケージを実施することを目指している。

香港政府は、対策を考案するため、2020年6月に諮問委員会を設置し、BEPS 2.0パッケージが香港のビジネス環境の競争力に影響を与える可能性を検討し、その対策について提案した。財務司司長は、今年2月の発表された2021-22予算で香港政府の対策の方向性を示し、香港は国際的なコンセンサスに従ってBEPS 2.0パッケージを積極的に実施、同時に、香港の税制における簡潔性、確実性及び公平性に関して主要な利点を維持し、影響を受ける企業のコンプライアンス遵守負担を最小限に抑え、香港のビジネス環境及び競争力を継続的に改善することに努めていく。

BEPS 2.0の諮問委員会は、OECDがBEPS 2.0パッケージの技術的論点詳細を最終決定した後、可能な限り迅速に香港政府に報告書を提出する予定である。香港政府は、報告書の推奨事項を注意深く検討し、関連する立法手続きを進めるべく、具体的な対策について利害関係者と討議することとなっている。

原文：SARG welcomes consensus largely reached on BEPS 2.0 framework、2021年7月2日更新

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HƯỚNG DẪN

Theo Công văn số 2393/TCT-DNNCN về khai thuế TNCN ngày 01/7/2021.

CỤ THỂ

Trường hợp tổ chức, cá nhân không phát sinh trả thu nhập chịu thuế thu nhập cá nhân thì không thuộc diện điều chỉnh của Luật thuế Thu nhập cá nhân. Theo đó, tổ chức, cá nhân không phát sinh trả thu nhập chịu thuế thu nhập cá nhân tháng/quý nào thì không phải khai thuế thu nhập cá nhân của tháng/quý đó.

KHÁC

Trường hợp tổ chức, cá nhân không phát sinh trả thu nhập thì không phải khai quyết toán thuế thu nhập cá nhân. Tổ chức, cá nhân trả thu nhập từ tiền lương, tiền công có trách nhiệm khai quyết toán thuế và quyết toán thay cho các cá nhân có ủy quyền do tổ chức, cá nhân trả thu nhập chi trả, không phân biệt có phát sinh khấu trừ thuế hay không phát sinh khấu trừ thuế.

TÓM TẮT

Căn cứ：Luật số 26/2012/QH13, Nghị định 126/2020/NĐ-CP

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