[香港における確定申告] 給与(個人)所得税の申告と計算について (2017年版)

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毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説したいと思います。4月に入ると、香港税務局(IRD, Inland Revenue Department)から給与所得税(Salaries Tax)に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則(通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定もある)の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。
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[中国労務]外国人就労許可新制度FAQ(深セン編)

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 2016年10月より外国人就労許可の新制度が北京・天津・上海・広東を含む10の試行地で開始され、深センは2016年11月より、広州も2017年1月より、新規申請者を対象として新システムによる申請手続きが開始されています。2017年4月からは全国統一実施となり、広東省でも4月1日より延期申請者が新システムで申請開始となる予定です。
 今般の新制度発布には、就労許可の基準を全国統一する狙いもありますが、よく確認してみると、手続き手順や準備資料、条件基準にも各地で若干異なる部分があります。以下に、弊社が深セン市で取りまとめた、周辺でよくあるご質問について、深セン市人力資源と社会保障局の外国専家局の方針及び回答に基づきまとめた内容を紹介します。

1. 条件について

(1) Q.60歳を超える場合、申請できないのか?
  A.従前の就労許可では、健康状況良好で会社から担保(承諾函)がある場合、60歳を超えても就労が認められる場合があった。
新制度において、年齢(18歳~60歳)と学歴(大卒学位)、勤務年数(2年以上)の制限について、確かに必要な場合、適宜に緩和するという条文があり、また、2016年11月23日に開催された日系企業との政策交流会での同様な質問に対し、人力資源と社会保障局の担当責任者は「健康診断書及び会社からの担保文書により60歳超の就労許可の可能性ある」旨を回答。

(2) Q.既存就労許可保有者が、延期申請時に新基準で却下されることがあるか?
A.深セン市外国専家局へのヒアリングでは、既存保有者は基本的に却下されることは無いと回答。

(3) Q.申請時、ABC分類は企業が自ら判断するのか?どのように判断されるのか?
A.申請提出時、企業より入力及び提供された情報と資料に基づき、まずは申請システムより判断される。

(4) Q.上海では、年収60万元以上、個人所得税の年間納税額が12万元以上の場合、A分類とされると聞いたが、深センでは年収基準による分類は無いか?
A.深セン市外国専家局へのヒアリングでは、目下のところ広東省には年収基準の条件は設けていないが、広東省統一基準を検討中と回答。

(5)Q.給与額の証明は具体的に納税証明以外には無いか。
A.新規申請者は(中国での納税実績が無いため)契約書に記載された給与額となる。記載の真実性に対し企業は責任を負わなければならない。

2. 手続き

(6) Q.システムで《外国人来華工作許可通知》を申請し、システム審査認可後、さらに窓口で資料を提出しなければならないか?
A. 全国規定では、システム申請後、窓口であらためて申請提出することになっているが、深センでは窓口にて資料提出は不要で、システム申請認可後、問題がなければ10営業日で認可され、直接許可通知をプリントアウトできる。

(7) Q. 職歴は全て記入しなければならないか?
A. 学士以上の学位があり、2年以上勤務経験がある場合、申請者は2年分の職歴証明が有ればよい。申請者が申請する予定の職務に関連する職務経歴を記載する必要があり、元の職場の押印或は署名が必要で、公証手続き済みのものを提出しなければならない。
申請者が2年以内に複数の勤務先があるならば、複数の証明書を取得する必要がある。
システムで入力する際、可能な限り詳細に職務経歴を入力したほうが良い。

(8)Q.延期は、有効期限の何日前から申請できるか。
A.外国人工作許可証の延期は、外国人の工作許可証有効期限の90日前を過ぎて申請可能となり、30日前までに申請しなければならない。30日前を過ぎた場合は“国内申請手続き”手順(職務に変動が無い転職者と同じ)に則り資料を揃えて申請しなければならず、職歴証明と健康診断書があらためて必要となる。

(9)Q.就労許可通知書を取得後、Zビザと居留許可の政策はこれまでと同じか。
A. 広東省全域において、工作許可通知を取得した外国人は、その後、日本の中国大使館等の在日公館に行かずとも、省内指定の到着税関でZビザを申請することが可能である。深センにおいては、羅湖、皇崗、飛行場、蛇口港で到着時或は入国後Zビザを申請できる。
また、既に連続して2階の就業類居留許可を申請した者は、違法記録が無く、納税記録が一定以上の企業である場合、3回目の申請時に複数年数の居留許可を申請することができる。


3. 資料

(10) Q.企業と外国人が締結する雇用契約書の様式は決まっているか。
A.雇用契約には、勤務場所、勤務内容、報酬、時間、職位とサイン頁が必要。雇用契約の開始日には特に要求は無いが、《外国人の中国における就業管理規定》には、企業は外国籍社員の就労許可取得後に初めて雇用しても良い旨規定されているため、契約開始日は工作許可通知を取得する前であってはならない。

(11) Q.外国語の資料は翻訳が必要か。企業が自ら翻訳してもよいか。
A.中国語以外の証明資料は全て中国語翻訳をつけなければならない。英文資料は企業が自ら翻訳可能、英文以外は、当市の翻訳専門機構より翻訳証明発行の上、企業が押印しなければならない。

4. その他

(12)Q.外国人の来華工作許可証の有効期間は?
A.ハイレベル人材(A類)は3-5年、外国専門人材(B類)は1-2年。但し、申請する有効期間は雇用契約の有効期間内でなければならない。この申請には別途資料の提出は不要。


(2017年2月作成)

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ベトナム・関連者取引のある企業の租税管理

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政令20/2017/ND-CP(関連者取引のある企業の租税管理)
この政令では、関連者取引のある企業は、取引の価格算定方法を文書化する必要があります。この政令は、2017年5月1日から施行されます。

今回の政令では、関連者の定義が変更になり、いままでは、直接または、間接的に20%以上の出資持分を所有しているが基準値になっていましたが、それが25%まで引き上げられました。また50%以上の原材料を購入している仕入れ先や、50%以上の商品を販売している販売先までが関連者と判定されていましたが、それが今回の政令から除外されました。ただ、実質的に支配されている、管理されているという概念は残ります。

主な移転価格文書が免除になる条件

  • 売上高が50BilVND以下であり、かつ関連者との取引が50BilVND 以下である場合。
  • 納税者の事業内容が単純かつ売上高が200BilVND 以下の場合。
などです。

また今回の政令では、関連者との支払い利息やサービスの提供の損金の算入の限度が規定されました。

支払い金利は、一事業年度において、EBITの20%までが損金の算入限度になります。
サービスの提供が、損金の対象になるには、次の条件を満たす必要があります。

  • 提供されたサービスが納税者にとって直接有益なものである。
  • 提供されたサービスの価格が独立企業間価格ではなくてはならない。

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[まとめ] 外貨管理改革を推進し、真実性、合法性審査を改善することについての通知

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国家外貨管理局による外貨管理改革を推進し、真実性、合法性審査を改善することについての通知
(匯発[2017]3号)


概要
2017年1月26日施行。貿易投資の利便化を促進する事を目的とした、外貨管理改革の推進、行政簡素化、権限移譲等に関する規定。特に注意が必要となる主な項目は以下の通り。

  • 貨物貿易外貨管理について「輸出者と外貨受取人、輸入者と外貨支払人が同一名義であること」の原則が強調された。
  • 輸出収入もしくはサービス貿易収入を国外に留保し、「匯発[2012]38号」「匯発[2013]30号」等の規定に基づき外貨関連登記届出手続を行わなかった場合、この通知の公布日から1ヶ月以内に関連情報を報告することを要求。
  • 会社法等に基づき、域内機構は配当実施前に過年度の損失分を先に填補しなければならない旨を明確化。

関連規定
国家外貨管理局による貨物貿易外貨管理法規の関連問題を印刷・配布することについての通知(匯発[2012]38号)
国家外貨管理局によるサービス貿易外貨管理法規を印刷・配布することについての通知(匯発[2013]30号)

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[中国労務]生育保険と従業員基本医療保険合併実施試行方案について

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1.本決定の公表、実施

国務院弁公庁は2017年1月4日、《生育保険と従業員基本医療保険合併実施試行方案》にて、今後2年間、一部地域で生育保険を医療保険に統合して徴収及び受給管理を試行することを公表しました。
対象地域は河北省邯鄲市、山西省晋中市、遼寧省沈陽市、江蘇省泰州市、安徽省合肥市、山東省威海市、河南省鄭州市、湖南省岳陽市、広東省珠海市、重慶市、四川省内江市、雲南省昆明市の12の行政区域となっており、2017年6月末までに試行を開始するとされています。

2.背景と目的

今回の生育保険の医療保険への統合試行の背景の一つには、行政側の管理簡素化があり、生育保険は医療保険と同じように医療機構を通じた精算を行うので、医療保険と統合することにより管理部門のコストを削減する狙いがあります。また、各地の生育保険基金の需給不均衡を改善する目的があるとされています。

3.試行地で適用される規定調整内容

12の試行地で適用される社会保険規定の調整内容は以下の通りです。

番号 元の関連規定 暫定的調整内容
1 (『社会保険法』第64条第1項)社会保険基金は基本養老保険基金、基本医療保険基金、労災保険基金、失業保険基金と生育保険基金を含む。各項の社会保険基金に対して社会保険の種類別にそれぞれ帳簿で記帳・計算し、国家の統一的な会計制度を執行する。 生育保険基金の個別帳簿記録・計算及び予算編成に関する規定の適用を暫定的に調整する。生育保険基金を職工基本医療保険基金と合わせて、徴収納付及び管理を統一的に実施する。
2 (『社会保険法』第66条)社会保険基金は統一管理のレベルによって予算を立てる。社会保険基金の予算は社会保険項目別にそれぞれ編成される。
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[中国会計税務] 実務基礎知識3(経理規定の基礎知識4)

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 江蘇省にはあまり大きな影響はなかったG20国際会議も終了、不動産価格は継続的に上昇しているようですが、為替相場や景気指数も小康状態を保っており、表面的には落ち着いているように見受けられます。但し、米国の利上げを巡る中国からの資金流出懸念等、余談を許さない状況は続きます。今月は、現地法人の運営でも比較的重要な固定資産管理について、紹介します。

(7)固定資産管理

固定資産は保有年数も比較的長期に渡るため、継続的な維持管理を求められ、且つ金額が大きいため、管理上の問題が認識される場合には、企業損益への影響も多大になってしまうことがあり、内部統制の観点からも重要な規程となる。資産管理は、固定資産台帳に基づいて行う。当該台帳に記録する一般的な資産情報は以下のようである。

・固定資産番号
・固定資産名称
・資産取得日
・資産使用部署
・資産金額
・状況(使用中、処分済み、予備等)

① 固定資産の認識基準
会社の経理規程では、まず固定資産台帳に載せて「固定資産」として管理する資産の基準を設ける必要がある。中国の会計原則では、固定資産の定義について次のように定められている。
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[中国労務]広東省女性従業員労働保護規定について

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1.新規定の公布、実施


 《広東省〈女性従業員労働保護特別規定〉実施弁法》が2016年12月20日に公布され、2017年2月1日より施行となった。これにより従前に施行されていた《広東省女性従業員労働保護実施弁法》(粤府[1989]16号)は同時に廃止される。
  女子従業員労働保護に関しては、国の《女性従業員労働保護特別規定》(国務院令第619号、2002年4月28日公布・施行)がある。
 また広東省の産休日数や生育保険の規定に関しては次の規定も参照する必要がある。

・《広東省人口と計画生育条例》
広東省第12届人民代表大会常務委員会 第28次会議《〈広東省人口と計画生育条例〉修正の決定》2016年9月29日公布・施行
・《広東省従業員生育保険規定》
広東省人民政府 粤府令第203号 2015年1月1日施行
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香港・2017-18年度香港予算案

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2017-18年度予算案で財政司長は、下段の措置を提案した。当該措置の全ては施行前に法律の修正を必要としている。

  • 2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額の軽減
  • 課税所得の累進課税率は据置きつつ累進課税幅の増額
  • 障害者扶養控除及び兄弟(姉妹)扶養控除の増額
  • 自己学習費用控除額の上限増額
  • 住宅ローン利息の控除年数を延長
法案及び実施内容のハイライトは下段に示されている通りである。よくある質問に対する回答(FAQ)及び当該措置が実施された場合に上記の措置が如何に納税義務者の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減するかを示す実例も併せて提供されている(ここでは日本語版は割愛)。

当該措置が実施された場合の給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額を計算したい方は、香港政府によって提供されている納税額自動計算プログラムを使用することが可能。

2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額を軽減

財政司長は、2016/17年度の法人利得税、給与所得税、及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該期間に限定して、20,000ドルを上限とする75%の減税措置を提案した。当該減税措置の実施に当たり、立法での可決手続が必要となる。
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[中国労務]養老保険の省を跨る移転について

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 中国の社会保険は、納付と受給が基本的に各市単位となっており、市や省を跨る移転の可否やその後の受給条件等が異なる等の問題について、これまでも議論が繰り返されてきた。
 特に、珠江デルタなど流動労動人口が集中する地域では大規模な「社会保険退出」現象が生じるため、その解決が急がれる問題でもあった。
 この問題に対し、すでに2009年に、人力資源社会保険部、財政部「都市企業従業員基本養老保険移転受入暫定弁法」(国弁発「2009」99号、2010年1月1日施行)が公布されている。これは、省を跨る移転を可能とし、資金移転の比率と期限を統一、転入・転出地間の利益バランスを取ることを目指したものである。但し、当時は全国の社会保険情報の共有が不十分であり、地域間の格差を埋めるに至らず、新たな問題も発生し、一部の養老保険移転受け入れが実施できなかった。そこで人力資源社会保障部は2016年11月より「都市企業従業員基本養老保険移転受入れに関する若干問題の通知」(人社部規定〔2016〕5号)を公布・実施し、更に踏み込んだ改善を目指すこととなった。
 本通知は、就業地変更等による見なし納付年数の計算地、過去納付情報不一致の問題、臨時納付口座の取扱い、追納養老保険費の移転、管理責任などをさらに明確にし、都市企業従業員養老保険移転受入れ業務をより一層着実に行うことを図っている。
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ベトナム・固定資産の原価償却について

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2016年10月13日発行省令147/2016/TT-BTC
本省令は、省令45/2013/TT-BTC のいくつかの規定を修正しており、主な内容は以下である。

  • 事業用及び販売又は賃貸用に使用されている複合用途施設の資産について、企業は、販売又は賃貸用の部分をそれぞれの面積の割合に基づいて区分し、当該部分を固定資産として計上せず、減価償却をしてはならない。販売又は賃貸用に使用されている部分を区分することができない場合、当該資産全部を固定資産として計上せず、また減価償却をしてはならない。
  • 有形固定資産の6分類の追加:追加された6分類の資産とは、国庫から投資され、企業等の経済組織が管理、開発及び使用している高価値のインフラ設備等の資産である。当該6分類の資産は政府の許可の基、譲渡及び除却することができる。当該譲渡及び除去は資産の減少として計上しなければならない。譲渡による譲渡益は、譲渡又は除却にかかる費用を差し引き、国庫へ返納する、又は税務当局及び政府の書面による指示に基づき定款資本の増資金として使用する。当該6分類の資産は減価償却の対象ではない。各資産の年間償却費を監視する目的のみのため会計帳簿へ計上し、当該資産の投資額を減少させてはならない。
  • BOT契約(建設、運営、譲渡)及びBCC契約(事業協力契約)による投資プロジェクトにおいて、固定資産の償却年数は投資資金の返還期間により決定される。当該プロジェクトにより発生する減価償却費は年間の収益の割合及び投資額の返還期間に基づく。(生産高比例法に類似)

本省令は2016年11月28日より有効であり、2016年の会計年度から適用可能となる。

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