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中国・深セン、ポイント制戸籍取得の弁法発表

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深セン市政府は１日、ポイント制の戸籍取得に関する試行弁法を発表した。２日付『深セン特区報』『文匯報』によると、今回発表された「深セン市外来務工人員積分入戸試行弁法」は、出稼ぎ労働者らにポイント制の戸籍付与の基準を設け、６０ポイントに達すると深セン戸籍が取得できることとするもの。広東省政府が６月に発表した「農民工のポイント制都市戸籍取得の指導意見について」に基づくもので、１年を試行期間とする。

特に広東省の統一基準に比べ学歴に対するポイントは低く、年金納付実績に対するポイントは高い。また不動産投機を助長させないために住宅購入に対するポイントは所有期間の長さで決めることとなっている。（香港ポスト）

[Q&A] ベトナム・代表者交代に伴う就業規則の取扱いについて

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Q. 先日、ベトナム法人の代表者を変更しました。弊社は前代表者の名前で就業規則を労働局に登録をしていますが、何か手続きをする必要がありますか？

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中国・東莞、香港系経営者が給与欠配で行方不明

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東莞市常平鎮でこのほど、香港系メーカーの経営者が給与未払いのまま行方不明となり、ワーカーが鎮政府に救済を求める騒ぎが起きた。１日付『文匯報』によると、事件が発生したのは同鎮崗梓新囲村にある委託加工メーカーの毅泰織造厰。

鎮政府の労働部門が調査したところ、ワーカー１９０人余りの給与が未払いで総額は１０４万元に上る。関係部門は工場を封鎖し、給与問題について協議している。同社経営者は２００５年にも他の工場で債務不履行のまま行方をくらました前科があるという。（香港ポスト）

香港・台風６号の影響、大気汚染指数が高水準

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台風６号（アジア名・ライオンロック）の影響で、香港上空の大気が滞っている。８月３１日午前９時、セントラルとコーズウェイベイの路上観測地点で大気汚染指数がそれぞれ１３６、１０３を記録。環境保護署は、大気汚染指数の「甚高（非常に高い）」レベルが数日間続くとみており、光化学スモッグの発生など屋外での活動に注意を呼び掛けている。

台風６号はゆっくりと移動中。９月１日朝、進路を西へ曲げ、９月３日には広東省に上陸する見通し。（香港ポスト）

中国・深セン前海、人民元の自由兌換試行を検討

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深セン市の「前海深港現代サービス業合作区全体開発計画」が２６日に国務院の承認を得たが、関係者によれば人民元の自由兌換を先行実施することも検討されているという。３０日付『星島日報』によると、前海管理局総合処の王錦侠・処長は、中央政府が前海に与える政策支援は主に税収、人民元、司法の３方面に確定していることを明らかにした。

前海では金融を中心とする高付加価値サービス業を振興するため、個人所得税は通常の半分以下である２０％以下に抑えるという。通貨面では中国本土と香港の「より緊密な経済・貿易関係に向けた協定（ＣＥＰＡ）」の枠組みの下で域内の人民元自由兌換を目標とする。司法面では１０年以内に香港の仲裁機関の進出を認め、前海投資で問題が発生した際は本土か香港の仲裁機関を選択できるようにする。さらに香港・マカオ・台湾市民を陪審員とする民商事法廷を設置することも検討しているそうだ。（香港ポスト）

[Q&A] ベトナム・個人所得税額上乗せ分の控除

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Q. 弊社では、従業員の給与支払額に個人所得税額を上乗せして支払っています。この場合、個人所得税を税務上控除することができますか？

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[M&A] 加賀電子、大阪の商社から事業買収、中国で販売網拡充

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10月1日付で、半導体商社のヌマタ完全子会社の香港ヌマタを、電子部品商社大手の加賀の連結子会社である加賀デバイスの傘下に収める。買収額は数億円とみられる。

加賀デバイスは国内のほか中国で半導体の販売代理店の事業を展開しており、中国現地の家電メーカーとのビジネスに強みを持つ。ヌマタは中国で20年以上販売代理店事業を展開しており、中国の通信関連メーカーとの取引が多い。

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中国・珠海特区、市内全域と周辺海域に拡大

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国務院は２６日、珠海市の経済特区を市内全域に拡大することを正式に承認した。２７日付『文匯報』などによると、珠海は同日、経済特区設置から３０周年を迎え、国務院の承認によって１０月１日から経済特区を金湾区、斗門区、周辺海域に拡大。特区の面積は現在の約２２７平方キロメートルから３２．６倍の約７６５３平方キロメートルとなる。

昨年６月に横琴島が経済特区に含まれたのに続く４回目の特区拡大である。拡大された部分の面積のうち陸地は約１６８８平方キロメートル、海域は約５９６５平方キロメートルで、珠江河口や香港の南方沖合も含まれている。（香港ポスト）

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中国・深セン経済特区３０周年、胡主席の訪問延期

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深セン市は２６日、経済特区設置から３０周年を迎えた。２６日付『信報』によると、同日には胡錦涛・国家主席が出席する記念式典が行われる予定だったが、香港市民が巻き込まれたフィリピンでのバスジャック事件に配慮して９月上旬に延期したもようだ。

ただし展示会などのイベントや２７日を休日にすることなどは予定通りという。また同日付『文匯報』などによると、市政府は２５日、インフラ建設などを含む５分野６０件のプロジェクトの同時着工を宣言した。投資総額は１０５３億元に上り、特に新エネルギー、インターネット、医薬品・バイオテクノロジーといった同市が推進する３大新興産業に集中している。（香港ポスト）

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