日本国厚生労働省及び日本年金機構は、『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）』（日本語原文、中国語原文、以下『協定』と呼称）が2019年9月1日より効力が発生することに伴い、中国各地において、協定の説明会を実施している（※広東省(広州市、深セン市)での説明会資料は、在広州日本総領事館ホームページよりダウンロードできる）。

同説明会において、協定の内容とする中国、日本の年金保険の二重負担の解消について、その具体的な手続きが明らかとなった。以下、日本の企業から中国へ派遣された駐在員について、協定に基づく中国の年金制度の免除に関する具体的手続きについて説明する。

1. 経緯と概要

日中両国からそれぞれ相手国に派遣される駐在員等について、日中双方の社会保障制度への加入が義務付けられることによる社会保険料の二重払い等の問題が生じており、企業と従業員にとって大きな経済的負担となってきた。

この点について、2018年5月9日に、日本国・河野太郎外務大臣と中華人民共和国・王毅国務委員兼外交部長が、協定に署名をしたことで、協定の早期発効が期待されていたところ、今般、協定発効の国内法上の手続きが完了したことを通知する外交上の公文交換が北京で行われたことにより、同協定第19条の規定により2019年9月1日から協定の効力が生じることが明らかになった。

これにより、日本の企業で年金制度（国民年金・厚生年金）に加入している駐在員等においては、原則として5年以内の中国での駐在期間は、中国での年金制度に基づく保険料の支払が不要になり、二重払いの問題が解決されることになる。

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2019/2020年度第2四半期における香港経済は、顕著な下方圧力に直面しており、ここ数ヶ月で、状況はさらに厳しいものとなっている。外面的には、世界経済の見通しとしては、米中間の貿易摩擦の段階的な拡大、合意なき離脱「ハードブレグジット」による差し迫るリスク、中東における地政学的緊張状態の継続、アジアにおける工業及び貿易活動の低迷、金融市場のボラティリティの顕在化、並びに主要な経済体系全体が不況に陥るとの市場の懸念など、高い不確実性により暗雲が垂れ込めてきている。このような背景に対して、輸出入取引、ロジスティクス並びに関連するセクターは、困難な局面に引続き直面することが予想される。内面的には、最近発生している社会的事件が、小売業、飲食業並びに観光業に打撃を与えており、既に弱体化している経済環境に対してさらに深い傷を負わせ、香港の国際的なイメージにも影響を与えている。目下合計で29ヶ国が、香港に対する様々なレベルでの渡航注意や警告などを公布している。国際的な信用格付け機関も、香港の現況に関して、深い懸念を表明している。香港に来港する旅行者、並びに海外で事業活動に携わり、香港に投資しているビジネスパーソンへの誘因にも影響を与えている。

当該見通しにおける目前の状況及び展望に基づいて、香港経済は、今年の残りも厳しい環境に直面し続けると予想される。そのため、政府としては、2019年度経済全体の実質成長率の伸び率予測を、0％から1％に下方修正することを余儀なくされている。

内外地域の厳しい経済環境に対処すべく、財務司司長のポール・チャン（Paul CHAN/陳茂波）氏は、本日（8月15日）、民間企業、その中でも特に中小企業（Small and Medium Enterprises 、以下「SMEs」）を支援し、雇用を保護し、市民の財政的負担を軽減するための措置パッケージを発表した。

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中国華南地域の経済圏構想である粤港澳大湾区（「広東・香港・マカオベイエリア」）の人材誘致政策の一つである個人所得税優遇政策について、今年1年間に限る優遇政策が発布されました。昨年まで自由貿易試験区内に登記された企業に勤務する外国籍高級管理人材に限定されていた個人所得税優遇政策が珠江デルタ9市[*1]に適用されることは今年3月にすでに発布されていました[*2]。今回、広東省財政庁と広東省税務局による通知[*3]の概要は以下の通りです。

1. 対象人材

香港・マカオ永久居民、香港入境計画（優秀人材・専門人材・起業家対象）を取得した香港居民、台湾居民、外国国籍人員、国外長期居留権を取得した帰国留学生及び海外華僑で、以下の条件の一つに符合する者。

• 国家、省、市の重大人材工程入選者。広東省「人材優粤カード」取得者。
• 外国人工作許可証A類、若しくは外国人ハイエンド人材確認書の取得者。
• そのほか国家・省・市の認定したその他の国外ハイレベル人材。
• 国家、省、市の重大イノベーションプラットフォームにおける科学研究チームメンバー。
• 大学、科学研究機構、医院等関連機構の科学研究技術チームメンバー。
• 我が省の重大発展産業、重点領域で就業・創業する技術技能幹部と優秀管理人材。
• 珠江デルタ9市で認定するその他の特殊専門知識を有する不足人材。

※ハイエンド人材と不足人材の具体的な認定標準及び取扱い弁法は、各市により当地の実際状況に応じて制定するとしています。

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これまで建設業事業者（建設駐在員事務所や建設業を事業目的とする法人）はBKPM（投資調整庁）の許可と共に、地方役場からのIUJK許可（建設事業許可）を取得する必要がありました。しかし、OSSの導入により、IUJK許可についてもOSSを通じて申請を行うように法令が改正されております。登記手続きの一元化の趣旨のもとOSSに許認可発行をOSSへ統一するアップデートの一環となっております。

一方で実務上、OSSからIUJKを発行する場合には、従前IUJKを発行していた地方役場からのレター・確認が必須となっております。従前から必要であった、建設協会への加入や、スタッフの中にSBU（各業種の建設協会からの建設サービス等の証明書）を保有する者がいること等の条件は変わっておりません。

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2019年3月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11949/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

輸出加工企業である顧客をベトナムで営業している輸出加工企業でもあるサプライヤーに紹介するというサービス提供契約を締結した場合、このサービスは、非税関区域における直接サービス提供及び非税関区域におけるサービス消費と定義されている。また、通達130/2016/TT-BTC 第1条第2項の規定に定める対象ではなく、及び、通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の規定を満たす場合、VAT税率0％の対象となる。

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BKPM（投資調整庁）がOSS（統一登記システム）を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁（Jl. Gatot Subroto）では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はウェブサイトから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

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暗号通貨取引所並びにカストディアンにとって、香港の保険に関する新しい規則を遵守することはコストのかかる課題となっている。

リスクが高いため、窃盗やハッキングを勘案し、引受ける意思のある専門保険会社がほぼ存在しないのが現状である。

香港の暗号通貨取引所並びにカストディアンは、顧客の資産を完全に保護するため、本地の証券監視機関による将来の規制を遵守するために、ハッキングや盗難のリスクをカバーできる保険を強く求めている。

しかしながら、業界関係者によると、この必要不可欠な政策を引受け、證券及期貨（＝先物）事務監察委員會（SFC）が制定した高いレベルの補償範囲を提供できる保険会社を見つけ出することが、当該新興業界にとって難題であることは明白である。

業界関係者曰く、保険会社の中には測定や予測が困難なリスクに対する引受けを躊躇するのは言うまでもなく、高いコストと提供される補償範囲の制限が、SFCが提案している規則を順守する上でのハードルの1つであるという。

アジアの多くの企業がこのニッチ市場に参入し始めているが、ほとんどのサイバーセキュリティ保険の補償範囲はロンドンにおける特殊保険市場によって、規定されているのが現状である。

「暗号通貨サイバーセキュリティリスクを引受ける意思のある保険会社並びに再保険会社の数は非常に限られている。現在利用可能な補償金額は、1取引につき10億米ドル未満となっている」、とエーオン（Aon）のアジア金融専門部門の責任者であるマレー・ウッド氏が述べた。

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2019年4月3日、財務省は2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCを完全に無効とするための通達18/2019/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトの固定資産を形成するために輸入された機械・設備に対し、輸入付加価値税の納付及び還付期限の延長が不可能になる。

本通達の発効日前に、企業が税務機関に提出した2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCの規定による輸入付加価値税の納期限延長及び還付の申請は、引続き、通達134/2014/TT-BTCの規定により処理される。

本通達は2019年5月20日から発効する。

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1. 概要

2019年6月28日時点までの省・自治区・直轄市人力資源・社会保障部門より発表・公布されている通知・規定に基づき、各省・自治区・直轄市別の最低賃金を当社独自にまとめた。

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2019年1月1日施行。偶然所得（一時所得）の課税範囲と、個人が取得する商業養老保険の養老金（年金）収入に対する納税政策が明確化された。主な内容は以下の通り。

• 個人が、単位または他人のために担保を提供する事により獲得した収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
• 不動産の所有権者が不動産の所有権を無償で他人に贈与した場合における、受贈者が、無償で不動産を受贈した事による受贈収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
• 企業の業務宣伝、広告等の活動中、当該企業以外の個人に贈呈された贈答品、及び企業忘年会、座談会、祝典、その他活動中に当該企業以外の個人に贈呈された贈答品により、個人が取得した礼品収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。但し、企業が贈呈する具体的な価格割引、または割引性質の消費券、金券、クーポン券、優待券等の礼品を除く。
• 個人は、「財政部　税務総局　人力資源社会保障部　中国銀行保険監督管理委員会　証監会　個人税収繰延型商業養老保険試行の開展に関する通知（財政〔2018〕22号）」の規定に基づき、取得する個人税収繰延型商業養老保険金収入について、その25％部分は免税とし、残りの75％部分は、10％の税率により計算して個人所得税を納税する。

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