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[全訳] 中国・流動資金貸付管理暫時弁法

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中国銀行業監督管理委員会令
2010年第1号

「流動資金貸付管理暫定弁法」は中国銀行業監督管理委員会の第72回主席会議を経て通過されたため、ここに公布し、そして公布日より施行する。

主席：劉明康
2010年2月12日

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広東省省長、香港との協力推進で５分野

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全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席している広東省の黄華華・省長は６日、今年は５分野で香港との協力を推進することを明らかにした。

７日付香港各紙によると、黄省長の挙げた５分野は（１）珠江デルタ改革発展計画要綱の実施（２）サービス業の協力推進（３）香港系企業の転身・高度化支援（４）越境インフラ建設推進（５）アジア大会を契機とした文化スポーツ交流推進――となっている。

さらに宋海・副省長は、今年の金融分野の協力として、人民元建て貿易決済の拡大、広東省企業による香港での人民元建て債券発行など１３項目の措置を挙げた。（香港ポスト）

[全訳] 増値税一般納税人資格認定管理弁法

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増値税一般納税人資格認定管理弁法
国家税務総局令第22号（原文）
2010年2月10日

《増値税一般納税人資格認定管理弁法》は2009年12月15日国家税務総局第2次局務会議の審議を通過し、ここに公布し、2010年3月20日より施行する。

国家税務総局局長：肖捷
二○一○年二月十日

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ベトナム航空、ハノイ・ヤンゴン（ミャンマー）直行便の就航

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ベトナム航空は、3月2日より、ハノイ・ヤンゴン間の直行便を就航します。毎週火、木、土、日曜日の週4便の運航です。今年末までには週5便に増便する計画です。（原文）

東莞、売春・賭博の一斉取り締まりを公表

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東莞市政府は２日、今月８日から３１日まで「風暴３号」と名付けた売春・賭博の一斉取り締まり活動を行うと公表した。８日からはまず、各鎮・街の党委、市政府、公安、文化、消防、工商、電力など各部門が協力してバー、ナイトクラブ、サウナ、ホテル、理髪店などの施設で売春・賭博の摘発を行う。さらに２２～３１日は抜き打ち方式などで摘発漏れを徹底的に防ぐ構えだ。

売春・賭博行為がみつかった場合、そのエリアを管轄する責任者は免職となるもようだ。だが、日程などの詳細を発表した後の一斉摘発には効果を疑問視する声も出ている。４日付『文匯報』が伝えた。（香港ポスト）

[全訳] 企業所得税法の実施における若干の税収問題に関する通知

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国家税務総局 企業所得税法の実施における若干の税収問題に関する通知
国税函[2010]79号（原文）
2010年2月22日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局：
《中華人民共和国企業所得税法》（以下、企業所得税法とする）と《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（以下《実施条例》とする）の関連規定に従い、ここに企業所得税法の実施過程における若干の問題を、以下のように通知する。

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[全訳] 税収規範性文書制定管理弁法

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税収規範性文書制定管理弁法
国家税務総局令第20号（原文）
2010年2月10日

《税収規範性文書制定管理弁法》は2009年12月15日に国家税務総局第2次局務会議審議を通過した。ここに公布し、2010年7月1日より施行する。

国家税務総局局長：肖捷
二○一○年二月十日

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深セン、一部銀行で住宅ローン業務を停止

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深セン市では住宅融資に関する政策が不確定なため、一部銀行では住宅ローンの業務を一時停止しているようだ。４日付『文匯報』によると、深センでは春節（旧正月）前にすでに住宅ローンが引き締められていたが、３月は第１四半期の最後の月であることからもさらに引き締めが強くなっている。全国人民代表大会（全人代）開催によって新たな政策が打ち出されることもあり、銀行は動向を静観している状況にある。

住宅購入を申し込んだが住宅ローンが組めないためにキャンセルする顧客も増えており、中には２０万元のデポジットが無駄になってしまうケースも現れれている。（香港ポスト）

中国・戸籍制度を緩和、県・鎮の市昇格も検討

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５日に開幕する全国人民代表大会（国会）を前に、中国政府内では農の都市化や戸籍制度改革に向けた討論が進んでいる。中国各メディア伝えた。先に閉幕した全人代常務委員会では「小都市建設を進めるべ」との意見が出された。

国家発展改革委員会もこのほどまとめたリポートで、内需拡大のため都市化を進めるべきだとする考えを明らかにし。リポートは都市化のため（１）一定基準を満たす県（鎮）を市に昇（２）都市の人口収容能力を向上させるためのインフラ整備（３）農戸籍の中小都市への移転を容認――などの方策を示した。（香港ポスト）

中国・深セン、１千万元余りが個人融資通じて株式市場に

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深セン市銀行監督管理局は先ごろ、市内の銀行に対して株式市場への違法な資金流入に関する調査を行った。３日付『香港商報』によると、調査の結果、市内の銀行のうち７行の支店など２１拠点で個人向け融資の資金が違法に株式市場に流入したことが発覚した。

調査対象となった融資案件は９３０件、融資総額は１６億２９００万元で、１件当たりの平均融資額は１７５万元余り。このうち株式市場に回ったとみられる融資は２１件、総額１３４０万元に上った。銀行関係者は、不動産を担保にした個人向け融資で得た資金で株を購入している可能性が高いとみている。（香港ポスト）

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