2019年10月22日付規則 国家食品医薬品監督庁（BPOM：Badan Pengawas Obat dan Makanan）31号と10月7日付通知No.HM.03.02.81.813.10.9.4763号によって、食品医薬品管轄BPOMシステムと外国投資管轄のOSS（: Online Single Submission）システムの接続が開始されております。

食品や化粧品などについて、輸出入を行う事業者は、2019年8月1日付通知No.HK.06.2.22.08.19.2384に基づき、OSSへの登録、NIB（会社登録番号）の取得、Izin Operation /Commercialの取得のうえで、BPOMに関連するKBLIを変更しておく必要があります。そのうえで、e-bpomとOSSの接続が11月より開始されておりシステムを通じて申請を行う形となります。

また、同規則ではBPOM申請事業者の税務確認を行う事が明記されています。既にOSSシステムと税務システムが接続されており、税務申告に未納・未申告・遅延の放置がある場合には、システムをブロックして税務申告が適正化されるまで、申請・登録変更などを認めない措置がとられます。食品医薬品を取り扱う事業者は特に税務については適正な納税・申告が必要採ります。

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BKPM（投資調整庁）投資サービス副担当官通知がなされ、2019年12月9日からOSS（OSS（: Online Single Submission）についての相談方法が変更されております。2019年7月に変更された従前の方法では、予約がの翌日予約しかできない状況が続いておりました。今回、システムの変更で翌日以降の相談予約が可能となっております。相談には事前にOSSへの登録が必要となります。相談方法概要は下記の通りです。

• http://antrian.bkpm.go.id/pendaftaran/へアクセスのうえ、E-mailを入力
• E-mailアドレスへ確認のメールがアナウンスされ、メール内リンクから相談者情報・相談日時などを入力
• 日時でBKPM本庁（Jl. Gatot Subroto）へ行ってたうえで相談。

なお、1度の相談では20分と時間が定められております。予約したうえで相談に行かないことが1ヶ月でに3回続いた場合には、企業のOSSアカウントが1か月間、凍結されます。

上記はOSSシステムに関する相談となっており、OSS以外の内容（例えば外資企業設立の際の事業目的の確認や、その他BKPM管轄の質問など）は、事前予約を行わずに直接本庁へ行って質問することが可能です。

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税務条例（第112章）(Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)第58F条の下、適用され得る例外規定が存在するものの、最終親事業体ではない報告対象グループ内の香港事業体（Local Filing Entity、以下「ローカルファイリング事業体」）は、当該グループの最終親事業体の会計期間（Relevant Accounting Period、以下「関連する会計期間」）における国別報告書（Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Return）を、IROの第58条I(1)の意味の範囲内で、関連する会計期間について、現地での申告手続を要求する前提条件が満たされている場合に、申告する必要がある。ローカルファイリングの義務は、2018年1月1日以降に開始する関連する会計期間に適用される。一般的に、ローカルファイリング事業体もしくはそのサービスプロバイダーは、IROの第58条B(3)に基づく会計期間の終了後12ヶ月以内（「申告期限」）に、指定のプラットフォーム（CbC Reporting Portal、以下「国別報告書制度ポータル」）を介して、電子版にて国別報告書を提出しなければならない。従い、大多数のローカルファイリング企業体にとって、最初の国別報告書を提出する必要がある、関連する会計期間（「最初の関連する会計期間」）は2018年12月31日以降に終了し、申告期限は2019年12月31日もしくはそれ以降となる。

税務局は、香港と他の税務管轄区域との間の国別報告書の交換に向けての、いくつかの二国間の協定の議論が未だ進行中であり、これらの協定が締結された場合、ローカルファイリング事業体の申告義務を緩和する可能性があることを認識している。現状では、2018年12月31日から2019年3月31日までの間に終了した、最初の関連する会計期間に関して、税務局は、2020年3月31日までに、国別報告書が国別報告書制度ポータル経由で受信されることを前提とした上で、IROの第58条B(3)に基づく申告期限を遵守したものとして、ローカルファイリング事業体もしくはそのサービスプロバイダーを承認する。

上記の取扱いは、2018年12月31日から2019年3月31日までに終了した最初の関連する会計期間を有する、ローカルファイリング事業体にのみ適用されることに注意して頂きたい。最終親事業体、代理親会社、または最初の関連する会計期間が2019年3月31日以降に終了したローカルファイリング事業体に関しては、申告期限を厳守する必要がある。

（原文、2019年12月18日更新）

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2019年10月14日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター78137/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業はベトナムで働いている外国人労働者と労働契約書を締結し、契約書において企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費が賃金及び報酬の性質を持つと記載され、企業が、規定による企業の名称、住所及び税コードが記入されたインボイス及び証憑を十分保管している場合、当該学費は損金として認められる。

企業が負担する幼稚園から高校までの外国人労働者子女のベトナムにおける学費は、労働者の課税所得にならない。

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概要

2020年2月1日施行。異常増値税控除証憑の範囲、増値税一般納税人の取得した増値税専用発票が異常範囲に認定された後の処理、及びオフラインで発票を発行できない条件について規定された。

解説

• 異常証憑の認定基準を規定し、統一する。
  以下のいずれかの状況に該当する増値税専用発票は異常証憑範囲とされる。
  
  1. 納税人が紛失、盗まれた税制御専用設備中、発行されていない、または発行済であるが情報がアップロードされていない増値税専用発票
  2. 税務機関に未申告、あるいは規定に基づき税金を納付しない非正常アカウント納税人の増値税専用発票
  3. 増値税発票管理システムで照合に対する結果が　「不一致」「連結なし」「無効」となる増値税専用発票
  4. 税務総局、省税務局のビッグデータの分析により、納税人が増値税専用発票を虚偽発行した疑い、または規定に基づき消費税を納付しない等の状況が発見された場合。
  5. 「国家税務総局　逃走（失踪）企業が発行した増値税専用発票認定処理に関する問題の公告」（国家税務総局公告2016年第76号）第二条第（一）項目に規定された状況に属する増値税専用発票
  6. 増値税一般納税人が申告し、控除した異常証憑は、以下の状況をすべて満たす場合、それに対応して発行された増値税専用発票は異常証憑範囲とされる。
     (1) 異常証憑の仕入税額の累計金額が、同期のすべての増値税専用発票の仕入増値税金額の70％（含む）以上を占める場合。
     (2) 異常証憑の仕入増値税の累計金額が5万元を超える場合。
• 差異化管理の完全実施。
  
  1. 仕入増値税の控除処理基準の統一。
  2. 輸出還付税の処理を完全なものとする。
  3. 消費税の異常証憑に対する処理を規定。
  4. 納税信用により、差異化処理を実施。
• 税務総局、省税務局のビッグデータの分析により発見された、税務リスクがある納税人はオフラインで発票を発行できない。発票の発行者が発票ソフトウェアを使用する場合、税務機関に指定された方式で人員身分情報を実名認証する。
• 新規で増値税一般納税人を登記する納税人は、発票をはじめて発行する日から3ヶ月以内はオフラインで発票を発行できない。関連規定によりオンラインで税務処理をしない、あるいはリスク条件がない特定の納税人を除く。

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2019年10月2日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター75999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がベトナムにおける倉庫から別の国における倉庫に輸送される輸出品向けの保険契約を有し、被保険者が海外の個人又は組織である場合、ベトナムの領土外で提供される保険サービスによる収入に対し、通達219/2013/TT-BTCの第9条に従い、0％のVAT率が適用される。ベトナム国内で提供される保険サービスによる収入については、通達219/2013/TT-BTC 第11 条に従い、10％のVAT 率が適用される。保険契約上、ベトナム国内で提供されるサービスの価値を規定しない場合、課税価格は総費用に対するベトナムで発生した費用の割合（％）により決定される。

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ビジネス環境を更に最適化し、市場主体の活力を呼び起こすため、商務部、税関総署、中国国際貿易促進委員会は、2019年10月15日より全国の範囲において、対外貿易経営者備案及び原産地企業備案に関して、以下の通り「両証合一」改革の作業（以下「両証合一」という）を推進することを決定した。

• 「両証合一」は、商務部門が登録、情報の収集及び送付に責任を有し、税関、貿易促進機構は登録情報を導入する業務プロセスのモデルを受け入れて、対外貿易経営者備案及び原産地企業備案に関して、「一回で受理、一回で登録、一回で証明書発行」を実現する。対外貿易経営者備案の手続きを行う企業は、同時に原産地企業備案を完成することとなる。
• 企業が対外貿易経営者の新たに登録又は登録変更の手続きをした後、輸出入貨物原産地管理に関係する規定に基づき、税関、中国貿易促進会及びその他地方の機構に対して、原産地証明書を直接申請し、今後は原産地企業の登録を実施しないことができる。
• 「両証合一」の前に既に原産地証明書を申請・受領した企業については、証明書申請・受領の方法並びにプロセスは、変更しない。「両証合一」の前に対外貿易経営者備案の手続きを既に行い、且つ原産地企業備案を行っていない企業は、直接原産地証明書を申請・受領することができる。対外貿易経営者備案の手続きを行っていない生産型企業は、税関又は貿易促進会に対して、登録並びに原産地証明書等を申請・受領することができる。

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概要

2020年1月1日施行。当該文件により納税信用回復に関連する事項が規定された。納税信用評価等級（A、B、C、D、Mの5ランク Aが最高でDが最低。Mは、新規設立の会社等。）の回復を申請可能な状況、条件と基準、期限と手順等が明確化された。

解説

• 不信行為を改正することを前提として納税信用の回復制度を展開する。納税人は規定された期限までに不信行為を改正した後、納税信用の回復を申請することができる。具体的な回復基準について、「納税信用回復範囲と基準」を参照。
• 納税信用管理を導入された企業納税人は、以下のいずれかの条件に該当する場合、規定された期限内に主管税務機関に納税信用回復を申請することができる
  

  条件	状況	納税信用回復の申請手順
  納税人は規定された期限内に納税申告、税金納付、資料備案等の事項を処理しなかったが、すでに追加処理した場合。	不信行為がすでに納税信用評価に反映された場合。	税務機関により不信行為として記録された翌年の年末までに、納税人は主管税務機関に信用回復の申請を提出すること。税務機関は納税人の納税信用レベルを再評価する。
  	不信行為が納税信用評価に反映されていない場合。	申請不要。税務機関が規定により納税信用評価を行う。
  税務機関の処理結論に基づき、税金、滞納金と罰金を納付していない、あるいは十分に納付していない状況が発生し、且つ犯罪を構成せずに、納税信用レベルをDと判定された納税人で、税務機関の処理結論に明記された期限後60日以内に、すべての金額を納付し、追納した場合。	-	納税信用レベルが直接にDレベルに判定された翌年の年末までに、主管税務機関に提出する。
  納税人は相応する法律義務を履行し、且つ税務機関に非正常アカウントの状態を解除された場合。	-

• 主管税務機関に納税信用回復の申請を提出すべき納税人は、「納税信用回復申請表」を記入し、且つ不信行為をすでに改正した真実性を承諾すること。

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2019年10月7日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター76589/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業がハノイ市に本社（省級の地方における所属単位を設立しない）を置き、他の省、市における工場（工事の施行、機器・設備の販売及び設置、工事現場の監視等の業務を含む）を建設するため、直接、投資主と契約書を締結し、税込契約価格が10億ドンを超える場合、企業は、財務省発行の2015年2月27日付の通達26/2015/TT-BTC 第2条第1項の規定に従い、その省、市における税務機関に、税抜の工事価値総額で工場建設契約に対する所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

企業は他の省、市における工場に対する建設業務の一部、設置、商品の提供を実施するため、下請業者（本社の所在地は建設工場のある省、市と異なる）を雇用する場合、その下請業者は規定により、その省、市における税務機関に所属地方外の付加価値税を申告し、納付する責任を負う。

所属地方外の建設、設置、販売による売上に対する納付済税額（納税証明書による）は、本社における納税者の付加価値税申告書による納付すべき付加価値税額から控除される。

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一部のBPJS（社会保険）事務所・支社より、各企業に対して2019年12月度の保険料支払についてのレターが発送されております。内容は、BPJS Ketenagakerjaan (政府管掌の労働社会保険)の12月保険料の支払いを12月20日までに支払うことを推奨するものとなっております。通常、保険料は翌月15日までに支払う必要があり、各企業毎月10日の納税期限と共に支払いプロセスをされている企業が多いかと思います。今回のレターでは社会保険料計算システムなどの関係から12月20日までに支払うよう依頼する内容となっております。レターにおいては12月20日を過ぎて支払った場合、支払いを遅延・遅滞とする旨の通知はありません。システムの都合上、JHT（老齢保険）の2019年内の積立額総額については、2019年12月20日までに支払ったものが反映される形になり、12月20日を過ぎて支払ったものは2020年1月の積立額として反映されます。BPJS事務所に確認したところ、12月20日までに支払いを推奨する理由としては年末年始に銀行が営業しない関係から。銀行振込支払いのステータスがBPJSシステムに反映しない可能性を考慮して早めに支払いプロセスを行うよう推奨しているとのことです。BPJS保険料は給与額を基に算出するため、給与計算や支給日とも関係します。企業によっては給与計算締日や計算の日程上、給与額が確定しない場合には、そもそも12月20日に保険料が確定しておらず、そもそも確定した保険料を支払う事が不可能な場合も想定されます。今回給与計算スケジュールを前倒しにして、BPJSからの依頼に応じるか否か、通常通りのスケジュールで給与計算を行うかは、各企業のご判断となりますが、最低限、法令上の期限である翌月15日支払いの期限を順守することは必須となります。12月賞与や12月最終給与での年末調整・源泉徴収票（1721A1）の作成などの事務と共に各企業で御検討いただく必要があります。

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