インドネシア・建設業許可(IUJK)の発行について

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2019年6月12日付公共事業国民住宅大臣規則
No.08/PRT/M /2019

これまで建設業事業者(建設駐在員事務所や建設業を事業目的とする法人)はBKPM(投資調整庁)の許可と共に、地方役場からのIUJK許可(建設事業許可)を取得する必要がありました。しかし、OSSの導入により、IUJK許可についてもOSSを通じて申請を行うように法令が改正されております。登記手続きの一元化の趣旨のもとOSSに許認可発行をOSSへ統一するアップデートの一環となっております。

一方で実務上、OSSからIUJKを発行する場合には、従前IUJKを発行していた地方役場からのレター・確認が必須となっております。従前から必要であった、建設協会への加入や、スタッフの中にSBU(各業種の建設協会からの建設サービス等の証明書)を保有する者がいること等の条件は変わっておりません。

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輸出加工企業の顧客検索・紹介サービスの提供活動に対する0%VAT税率の適用

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2019年3月27日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 11949/ CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

輸出加工企業である顧客をベトナムで営業している輸出加工企業でもあるサプライヤーに紹介するというサービス提供契約を締結した場合、このサービスは、非税関区域における直接サービス提供及び非税関区域におけるサービス消費と定義されている。また、通達130/2016/TT-BTC 第1条第2項の規定に定める対象ではなく、及び、通達 219/2013/TT-BTC 第9条第2項の規定を満たす場合、VAT税率0%の対象となる。

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インドネシア・投資調整庁(BKPM)本庁への相談方法が変更に

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BKPM(投資調整庁)がOSS(統一登記システム)を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁(Jl. Gatot Subroto)では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はウェブサイトから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

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香港における待望の暗号通貨取引所を阻害する「サイバー攻撃による盗難被害」に対する保険の行方

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暗号通貨取引所並びにカストディアンにとって、香港の保険に関する新しい規則を遵守することはコストのかかる課題となっている。

リスクが高いため、窃盗やハッキングを勘案し、引受ける意思のある専門保険会社がほぼ存在しないのが現状である。

香港の暗号通貨取引所並びにカストディアンは、顧客の資産を完全に保護するため、本地の証券監視機関による将来の規制を遵守するために、ハッキングや盗難のリスクをカバーできる保険を強く求めている。

しかしながら、業界関係者によると、この必要不可欠な政策を引受け、證券及期貨(=先物)事務監察委員會(SFC)が制定した高いレベルの補償範囲を提供できる保険会社を見つけ出することが、当該新興業界にとって難題であることは明白である。

業界関係者曰く、保険会社の中には測定や予測が困難なリスクに対する引受けを躊躇するのは言うまでもなく、高いコストと提供される補償範囲の制限が、SFCが提案している規則を順守する上でのハードルの1つであるという。

アジアの多くの企業がこのニッチ市場に参入し始めているが、ほとんどのサイバーセキュリティ保険の補償範囲はロンドンにおける特殊保険市場によって、規定されているのが現状である。

「暗号通貨サイバーセキュリティリスクを引受ける意思のある保険会社並びに再保険会社の数は非常に限られている。現在利用可能な補償金額は、1取引につき10億米ドル未満となっている」、とエーオン(Aon)のアジア金融専門部門の責任者であるマレー・ウッド氏が述べた。

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ベトナム・投資プロジェクトのために輸入された機械・設備に対する付加価値税の納期限延長及び還付申請

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2019年4月3日、財務省は2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCを完全に無効とするための通達18/2019/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

投資プロジェクトの固定資産を形成するために輸入された機械・設備に対し、輸入付加価値税の納付及び還付期限の延長が不可能になる

本通達の発効日前に、企業が税務機関に提出した2014年9月12日付の通達134/2014/TT-BTCの規定による輸入付加価値税の納期限延長及び還付の申請は、引続き、通達134/2014/TT-BTCの規定により処理される。

本通達は2019年5月20日から発効する。

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2019年度上半期 中国最低賃金 省・自治区・直轄市別

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1. 概要

2019年6月28日時点までの省・自治区・直轄市人力資源・社会保障部門より発表・公布されている通知・規定に基づき、各省・自治区・直轄市別の最低賃金を当社独自にまとめた。

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中国・個人収入に関する個人所得税課税所得項目適用についての公告

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財政部 税務総局 個人が取得する収入に関する個人所得税課税所得項目適用についての公告
(財政部 税務総局公告〔2019〕74号)

2019年1月1日施行。偶然所得(一時所得)の課税範囲と、個人が取得する商業養老保険の養老金(年金)収入に対する納税政策が明確化された。主な内容は以下の通り。

  • 個人が、単位または他人のために担保を提供する事により獲得した収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 不動産の所有権者が不動産の所有権を無償で他人に贈与した場合における、受贈者が、無償で不動産を受贈した事による受贈収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。
  • 企業の業務宣伝、広告等の活動中、当該企業以外の個人に贈呈された贈答品、及び企業忘年会、座談会、祝典、その他活動中に当該企業以外の個人に贈呈された贈答品により、個人が取得した礼品収入は、「偶然所得」項目として計算し個人所得税を納税する。但し、企業が贈呈する具体的な価格割引、または割引性質の消費券、金券、クーポン券、優待券等の礼品を除く。
  • 個人は、「財政部 税務総局 人力資源社会保障部 中国銀行保険監督管理委員会 証監会 個人税収繰延型商業養老保険試行の開展に関する通知(財政〔2018〕22号)」の規定に基づき、取得する個人税収繰延型商業養老保険金収入について、その25%部分は免税とし、残りの75%部分は、10%の税率により計算して個人所得税を納税する。

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ジャカルタにおける新規個人納税番号取得について

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外国人駐在員が6か月以上インドネシアに居住する場合には、個人納税番号(NPWPop)の取得が必要となります。NPWPopを新規取得する際には、VISA/ITASの取得後、税務署へ申請を行い納税番号取得を行います。

従前、ジャカルタ市内の外国人の納税番号の管理・管轄は全てBADORA税務署(Kantor Pelayanan Pajak – Badan & Orang Asing)が管理・管轄をしておりましたが、本年より外国人であっても住居地の管轄税務署が管轄となっており、BADORA税務署では、新規取得申請が却下されております。

また、新規でNPWPopを発行申請する場合には、従来のVISA/ITASのコピーだけでなく、住所地の賃貸借契約書のコピーも必要書面に加えられております。WEB申請による手続きも開始されておりますが、WEB申請による手続きも開始されておりますがWEB申請の場合取得まで1か月程度時間がかかっております。

従来通り早期に駐在員の納税番号発行を行うためには、所在を実際に確認するため、税務署に駐在員が言って担当官の前での面前確認が必要となっております。

駐在前の本国給与での所得税源泉を止めるタイミングとインドネシアでの所得税源泉開始のタイミングから、納税番号取得のタイミングは重要となります。上記によって申請方法によって取得までの期間が変わりますので、新規駐在員等が赴任される場合には注意が必要です。
なお、既に過去に取得されている方については、引き続きBADORA税務署での管轄となっており特に変更は不要です。

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中国・「六税一費」優遇事項資料保存による審査準備に関する公告

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国家税務総局 都市土地使用税等「六税一費」優遇事項資料保存による審査準備に関する公告
(国家税務総局公告〔2019〕21号)

2019年5月28日施行。都市土地使用税、不動産税、耕地専用税、車両船舶税、印紙税、都市維持建設税、教育費付加の「六税一費」について、優遇政策の享受に関する資料を保存する事により審査に備える方式での管理を実施する。主な内容は以下の通り。

  • 納税人は、「自主判断、申告により優遇を享受、関連資料保存による審査準備」処理方式により、申告時に税務機関に優遇政策享受のための関連資料の提出が不要となる。納税人は優遇政策を享受可能かどうか、政策に基づき自主判断する。
  • 納税人は、「六税一費」の優遇に関して保存した審査準備資料の真実性、合法性について責任を負う。
  • 都市土地使用税困難減免税、不動産税困難減免税は、適用対象外。

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ベトナム・外国人労働者の妊娠出産制度の受給手続き

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労働・傷病兵・社会省は、当省の管轄範囲に属する社会保険分野の改正・補足及び新たな行政手続きの公表に関する決定書 1904/QD-LDTBXHを発行した。内容は下記の通りである。

当該決定はベトナムで勤務しており、出産する際に、妊娠出産制度の受給条件を満たす外国人である女性労働者に対する妊娠出産制度の受給手続きを決定する:

ステップ1

労働者は、産休期間が終了した後、職場へ復帰する日より45日以内に、雇用者に妊娠出産制度の受給申請書類を提出する。労働者が出産する前に退職する場合、社会保険機関に直接申請書類を提出し、社会保険手帳を提示する。

ステップ2

労働者から十分な書類を受け取った日より10日以内に、雇用者は規定に従い、妊娠出産給付金受給の申請書類を作成し、社会保険機関に提出することに責任を負う。

ステップ3

  • 雇用者から有効な十分な書類を受け取った日より10日以内に、社会保険機関は検定し、労働者へ支給しなければならない。
  • 出産する前に退職する労働者から有効かつ十分な書類を受け取ったより5日以内に、社会保険機関は審査し、労働者へ支給しなければならない。
  • 社会保険機関は、給付金を支給しない場合、書面により理由を明記して労働者へ通知しなければならない。

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