[中国労務]養老保険の省を跨る移転について

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 中国の社会保険は、納付と受給が基本的に各市単位となっており、市や省を跨る移転の可否やその後の受給条件等が異なる等の問題について、これまでも議論が繰り返されてきた。
 特に、珠江デルタなど流動労動人口が集中する地域では大規模な「社会保険退出」現象が生じるため、その解決が急がれる問題でもあった。
 この問題に対し、すでに2009年に、人力資源社会保険部、財政部「都市企業従業員基本養老保険移転受入暫定弁法」(国弁発「2009」99号、2010年1月1日施行)が公布されている。これは、省を跨る移転を可能とし、資金移転の比率と期限を統一、転入・転出地間の利益バランスを取ることを目指したものである。但し、当時は全国の社会保険情報の共有が不十分であり、地域間の格差を埋めるに至らず、新たな問題も発生し、一部の養老保険移転受け入れが実施できなかった。そこで人力資源社会保障部は2016年11月より「都市企業従業員基本養老保険移転受入れに関する若干問題の通知」(人社部規定〔2016〕5号)を公布・実施し、更に踏み込んだ改善を目指すこととなった。
 本通知は、就業地変更等による見なし納付年数の計算地、過去納付情報不一致の問題、臨時納付口座の取扱い、追納養老保険費の移転、管理責任などをさらに明確にし、都市企業従業員養老保険移転受入れ業務をより一層着実に行うことを図っている。
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ベトナム・固定資産の原価償却について

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2016年10月13日発行省令147/2016/TT-BTC
本省令は、省令45/2013/TT-BTC のいくつかの規定を修正しており、主な内容は以下である。

  • 事業用及び販売又は賃貸用に使用されている複合用途施設の資産について、企業は、販売又は賃貸用の部分をそれぞれの面積の割合に基づいて区分し、当該部分を固定資産として計上せず、減価償却をしてはならない。販売又は賃貸用に使用されている部分を区分することができない場合、当該資産全部を固定資産として計上せず、また減価償却をしてはならない。
  • 有形固定資産の6分類の追加:追加された6分類の資産とは、国庫から投資され、企業等の経済組織が管理、開発及び使用している高価値のインフラ設備等の資産である。当該6分類の資産は政府の許可の基、譲渡及び除却することができる。当該譲渡及び除去は資産の減少として計上しなければならない。譲渡による譲渡益は、譲渡又は除却にかかる費用を差し引き、国庫へ返納する、又は税務当局及び政府の書面による指示に基づき定款資本の増資金として使用する。当該6分類の資産は減価償却の対象ではない。各資産の年間償却費を監視する目的のみのため会計帳簿へ計上し、当該資産の投資額を減少させてはならない。
  • BOT契約(建設、運営、譲渡)及びBCC契約(事業協力契約)による投資プロジェクトにおいて、固定資産の償却年数は投資資金の返還期間により決定される。当該プロジェクトにより発生する減価償却費は年間の収益の割合及び投資額の返還期間に基づく。(生産高比例法に類似)

本省令は2016年11月28日より有効であり、2016年の会計年度から適用可能となる。

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ベトナム・ローンの金利について

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2016年10月26日発行オフィシャルレター4975/TCT-CS

企業が0%の利息にて借入をしている場合、その借入は通常の市場価格に沿っていない取引とみなされ、税務手続きに関する法律第37条1項e号に基づいて課税対象とされる。

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[中国労務] 外国人就労管理の新制度(前編)

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外国人就労管理の新制度 (前編)

2016年9月27日付けで国家外国専家局は、外国人の就労管理に関する新制度として、「外国人来中就労許可制度の試行実施方案」を公布しました。これにより、北京、天津、河北、上海、安徽、山東、広東、四川、寧夏等試行10地域で、2016年11月から新規申請者を対象に、「外国人来中就労管理サービスシステム」を通して、新制度に基づいた運用がされています。(全国実施は2017年4月より)今回は、この新制度により、外国人の就労管理制度がどのように変更されるのかについて2回にわたり解説していきます。第一回目は、従来の就労管理制度と「二証統合」による就労許可制度の違いについて、考察します。(※本レポートは広東省(特に深セン・広州)の情況について説明したものとなります。)
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香港・国別報告書制度

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  • 国別報告書制度とは
  • 報告義務のある事業(企業)体
  • 報告期限
  • 香港における導入時期
  • 移行措置
  • 問い合わせ等

国別報告書制度とは


国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された、最低限導入すべき基準の1つである。
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[まとめ] 増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告

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国家税務総局による増値税普通発票(巻票)に関する事項についての公告
(国家税務総局公告[2016]82号)



概要

2017年1月1日施行。増値税普通発票(巻票)の規格と偽造防止措置に関する規定。増値税普通発票(巻票)は納税人の希望により選択され、生活サービス業の納税人に対して重点的に普及させる。

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[まとめ] 《広東省国家税務局共通手製発票》及び旧版《広東省国家税務局共通定額発票》の発行停止に関する公告

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《広東省国家税務局共通手製発票》及び旧版《広東省国家税務局共通定額発票》の発行停止に関する公告
(広東省国家税務局通知)


概要

2017年1月1日より、「広東省国家税務局共通手製発票」及び旧版「広東省国家税務局共通定額発票」の発行を停止する。

関連規定

広東省国家税務局による新版普通発票の使用に関する公告(広東省国家税務局公告[2016]2号)

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[まとめ] 税収実名制管理に関する事項についての公告

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広東省国家税務局による税収実名制管理に関する事項についての公告
(広東省国家税務局公告[2016]26号)


概要

2016年12月26日施行。2016年12月31日までと規定されていた実名制管理への移行期間について、各市の国税局により決定する事と変更された。

関連規定

広東省国家税務局による税収実名制管理実行についての公告(広東省国家税務局公告[2016]14号)

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[まとめ] 金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化に関する通知

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金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化に関する通知
(財税[2016]140号)


概要

2016年5月1日より適用(第17条は2017年1月1日より適用)。「営改増」の改革に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策を明確化するための補足規定が定められた。

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ベトナム・事業登録料(License fee)に関しての規定の変更

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企業は法人所得の有無にかかわらず、定款記載の資本金額に応じて毎年1月30日までに事業登録料を納付する必要がある。以前までは、事業登録税として法人にのみ課されていた税であるが、新たな規定※により駐在員事務所等の納付義務が追加された。
新規に設立した企業は事業活動を開始した月の末日までに申告納付し、会社設立後にすぐに事業活動を開始しない場合は、企業登録証明書または投資登録証明書および税務登録証明書の発行日から30日以内に申告納付する。
事業登録料は以下の表のとおりである。

定款資本金額 事業登録料
支店、駐在員事務所、営業所 1,000,000VND
100億VND以下 2,000,000VND
100億VND超 3,000,000VND
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