インドネシア・会社名の予約登録手続きについて

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インドネシアで株式会社の新規設立や会社名変更をする際には、定款の変更・法務人権省登記が必要ですが、手続きの前に会社名の予約手続きを行う必要があります。

通常、会社名予約の手続きは公証人(Notaris)によって行われます。公証人が法務人権省システムにアクセスの上、希望する会社名が利用可能かをチェックしたうえで希望に沿って会社名の予約をおこないます。

従前は会社名の予約は、特に法務人権省へ登録手続費用を支払うことなく手続きが可能でした。しかしその結果、社名を利用しないにもかかわらず社名の予約登録のみを行うケースが増え、予約登録したにもかかわらず利用せずに放置するケースが大半を占めるようになりました。

法務人権省は対策として、会社名予約登録手続きに関して、会社名登録手続費用を徴収することを決定しました。また、会社名予約から60日以内に予約登録した社名を利用した定款(新規設立か社名変更)を行わなければ会社名予約登録を無効とすることを決定しました。

上記は公証人業務プロセスに関しての変更のため、上記変更に伴企業側プロセスに大きな変更はありません。

しかしながら、法務人権省が会社名予約登録手続きに費用徴収を開始したことから公証人費用の値上げが予想されるとともに、登記情報確定が遅れる等を理由して予約登録期間を超えると希望していた会社名が使えなくなる可能性があります。

決定した社名の利用を確実に行う事を希望する場合には、登記情報の速やかな確定が必要です。また、社名変更や会社新規設立の場合には、複数の社名候補を策定のうえ、希望順に公証人に伝えることを推奨します。

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インドネシア・E-Faktur 3.0について

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2020年9月11日付税務総局長通知(Peng-11/PJ.09/2020)が発表され、2020年10月度の月次VAT申告からは現在のE-Fakturアプリケーションの新バージョン3.0を利用することとした。

アプリケーションは、https://efaktur.pajak.go.idからダウンロードして利用を開始します。現在の旧アプリE-Faktur2.2を利用の場合には、アプリケーションをダウンロードの上、データベースを新アプリケーションへ置き換えることで再登録等必要なく利用を開始することが可能です。

アプリケーション更新後は利用開始前にDigital Certificateの設定が必要となります。

新アプリケーション3.0利用の前には、データのバックアップを取得しDigital Certificateを確認することを推奨します。

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インドネシア・PSBB大規模社会規制(ロックダウン)の延長

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ジャカルタ首都特別州は、9月11日より規制を強化していたPSBB大規模社会規制を10月11日まで延長することを決定しました(2020年ジャカルタ首都特別州知事決定959号)。

再強化は当初、9月27日までとされていたものの、状況次第での延長が可能である旨の含みを持たせた決定となっていました。

【参考】インドネシア・PSBB大規模社会規制の規制再強化について(ロックダウン)

新型コロナウィルス感染症拡大に歯止めがかからない状況を鑑みて、今回、9月28日からの2週間の延長を決定しました。規制内容については、従前と同じです。

現在、ジャカルタ首都特別州と警察、軍はPSBB違反の取締を強化しています。特にオフィス棟の定員順守や、ビルや公道でのマスク不着は厳しく取り締まりをおこなっております。報道ベースでは違反者数が増加しているとともに、感染者数・死者数も増加の一途をたどっていることから、更なる罰則強化も議論されています。

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インドネシア・税法上の特別関係者の定義

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インドネシアでは財務大臣規則No.213/PMK.03/2016の施行に伴い、2016年度から移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル)や国別報告書の作成が義務付けられています。また、作成義務の基準に該当しない会社であっても、関係者間取引がある場合には、法人税申告の際に関係者間取引の特別添付フォームを添付して申告する必要があります。

上記文書・申告書を作成するうえでは、特別関係者との取引があることが前提となりますが、取引を洗い出すためにも特別関係者を特定することが重要となります。

インドネシア税法においては、所得税法18条によって特別関係者が定められています。

税法上、特別関係者に該当する者は下記となります。

  • 直接または間接的に25%以上の資本出資をしている場合
  • 実質的な支配関係にある場合:主従関係にある場合や、同じ支配下にある場合
  • 直系・傍系の親族・血族・姻族の家族関係にある場合

上記の規定により、特別関係者は直接的な資本関係のみにはとどまりません。間接的な資本関係のあるグループ会社や、同一人物やその家族を取締役とする会社などが対象となる場合があります。

また、特別関係者の定義は、各国租税条約でも規定があります。例えば日本インドネシア間の租税条約においては9条においても定義があり、上記と同様に直接または間接支配・経営参加などが特別関係者の定義となっています。

法人税申告書別紙フォーム3Aにおいては、これらの関係性を示したうえで特別関係者間取引についての記載が義務付けられています。

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インドネシア・駐在員事務所と商事駐在員事務所

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インドネシアでは3種の駐在員事務所(駐在員事務所(KPPA:Kantor Perwakilan Persahaan Asing )商事駐在員事務所(KP3A:Kantor Perwakilan Perusahaan Perdagangan Asing)、建設駐在員事務所(BUJKA:Badan Usaha Jasa Knostruksi Asing))があります。

2020年3月30日付投資調整庁規則1号においては、各駐在員事務所のOSSシステムでの登録手順などを規定してます。

従前、KPPAとKP3Aは管轄省庁が投資調整庁と商業省に分かれており、それに伴い登記等の方法が異なっていました。しかし昨今の登記の簡易・一元化、OSSの導入により登記方法等も類似しておりKPPAとKP3Aの差異が曖昧となっていました。

KPPAとKP3Aは、いずれも駐在員事務所であることから商業活動、入札参加、Salesを上げること等の商業活動は出来ません。インドネシア国内で利益・収益を上げることは禁止されています。いずれの駐在員事務所所長も外国人の就任が可能ですが、インドネシア国内に居住していることを前提としており、他の職業・役職等との兼任はできません。また外国人が所長となる場合には、一定人数のインドネシア人の雇用が必要です。

法令上、KPPAの活動は主としてインドネシア国内にPMA(外資企業)を設立するための準備が目的となります。具体的には設立準備や設立の為の現地市場調査、関係会社との連絡調整がKPPAの目的となります。KPPAは州都のオフィスビル内にのみ開設が可能となります。

一方で、KP3Aはエージェントの形態をとって海外本社とインドネシア国内の会社の取引の調整・監督・連絡などのサポートが可能です。一定要件を満たすインドネシア国外EC事業者(インドネシア国内で年間1000人または1000個以上の商品配送)はインドネシア国内でKP3Aを開設する義務を負います(2020年11月施行予定の政府規則80号)。

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インドネシア・税務署へ訪問する際の予約番号発行について

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税務署へ各種確認や相談を訪問して行う際には、事前の予約票(整理番号/チケット)の発行が必要となりました。ジャカルタ州内の各管轄税務署では、PSBB(大規模社会規制)の施行に伴い、税務署職員の自宅勤務や税務署内での就労定員を定めております。そのため、問い合わせ対応が行いにくい状況がつづいていました。これまでは、税務署へ訪問したうえで整理番号を取り順番を待機する方法でしたが、今後は事前に予約する必要があります。

各管轄税務署では現在、電話やE-mailやWhat’s Upを使っての対応を強化していますが、税務署を訪れる際の密集を避ける必要から事前予約システムの運用を開始しました。 予約はhttps://kunjung.pajak.go.id/から情報を入力する形で予約票受領し、その後、指定された時間に予約票とIDを持参することで、税務署への訪問が可能となります。特定の職員(担当官など)との打ち合わせ・面談は個別のアポイントでの訪問相談・確認が可能です。

一部を除いて、事前予約なしでの訪問は断られる可能性がありますので、注意が必要です。

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インドネシア・E-Bupot月次取引源泉税PPh23・PPh26のシステム利用義務

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2020年8月10日付税務総局長決定368号が発令され、2020年9月度の月次税務から、PPh23(国内サービス取引源泉)、PPh26(海外サービス取引源泉)の申告・源泉徴収票の作成はシステム(E-Bupot)の利用が義務付けられました。

既に他の税目については、税務オンラインシステムへの入力が必須となっておりますが、本決定によって取引数の多いPPh23、26においてもシステム利用が義務付けられました。

既にVAT登録業者については8月度の税務よりE-Bupotの利用が義務付けられ運用を開始しております。

【参照】インドネシア・VAT登録会社の月次取引源泉税PPh23・PPh26のシステム利用義務

今回の決定ではVAT登録事業者以外にもE-Bupot利用義務を拡大しPTの他、駐在員事務所にも利用を義務付けております。本決定をもって、全てのインドネシアで税務申告をする全企業がE-Bupotを使ってPPh23/26の申告・源泉徴収票の発行を行うこととなります。

インドネシアでは税申告の電子化の利用義務が徐々に進んでおり、今回のE-Bupot、E-filingによる月次申告(PPH4-2等)、E-fukturによるVAT申告、DJP Onlineによる各種申請など、内容によって利用するシステムは異なります。

E-bpotの利用には、Digital Certificate(電子証明)が必要となります。VAT業者の場合には、E-faktur(電子付加価値税システム)を利用することから、VAT登録の際にDigital Certificateの取得が義務付けられ、2年ごとの更新を行っていることから、Diital Certificateさえ有効期間内にあれば、特に税務署とコンタクトをとる必要はありません。

VAT登録業者でない場合には、Digital Certificateを取得していないので、管轄税務署からDigital Certificateの取得が必要となります。Digital Certificateの取得は原則企業責任者(Director)が必要書面と共に税務署へ行き、本人確認の上でDigital Certificateデータを交付します。

しかし、現在、新型コロナウィルス感染症による官公庁職員の自宅勤務、ジャカルタ州内の外出規制などの関係から、税務署へ行くことが困難なこともあり、メールや郵送での受け付けも開始しています。各税務署によって対応は異なり、詳しくは管轄税務署への確認が必要となります。

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インドネシア・VISA期限切れに伴う出国期限と手続期限の再延長

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2020年9月18日、法務人権省入国管理総局は、既にVISAの期限が切れたもののパンデミックで出国が出来ないことを理由とする特別延長でインドネシアに滞在を続けている外国人を対象として出国期限・手続期限を延長することを発表しました。

従前の回状では、2度の延長を経て9月20日までが期限となっていましたが、今回、10月5日までに延長されることとなりました。

上記の措置はインドネシアに滞在し続けている外国人のためのもので、既に従前のVISAの期限が切れている者を対象としたものです。

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インドネシア・国別報告通知・受領書と年次法人税申告書への添付

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インドネシアと関係のある企業グループが連結で一定金額(11兆ルピア)以上の売上がある場合には、インドネシア企業は移転価格文書と共に国別報告書(CBCR)を作成し準備する義務があります。

上記作成義務の要件を満たさない場合であっても、特別関係者間取引のあるインドネシア企業(PT)は国別報告通知書と受領証を年次法人税申告の際に別添として添付し申告をおこなう必要があります。

2017年12月29日付2017年税務規則29号(29/PJ/2017)においては、国別報告通知書・受領証の申請方法・取得方法について規定されています。国別報告通知・受領書は、事前にDJP Online(税務署システム)からグループ会社主体の連結決算後の企業情報を入力したうえで、申請を行い税務署確認後、国別報告通知・受領書がシステムから発行されます。国別報告通知・受領書は期末後12か月以内に申告のうえ、取得する必要があります。

国別報告通知・受領証は、移転価格文書・国別報告書と異なり詳細な分析・数値は必要とされていません。しかしながら法人税申告の際には、通知・受領書を法人税申告書と共に添付する必要があり申告漏れや添付漏れには注意が必要です。

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インドネシア・法人税申告書の特別関係者間取引についての別紙フォーム3A

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インドネシアでは財務大臣規則No.213/PMK.03/2016の施行に伴い、2016年度から移転価格文書(ローカルファイル・マスターファイル)や国別報告書の作成が義務付けられています。また、上記法令で作成義務の基準に該当しない会社であっても、関係者間取引がある場合には、法人税申告の際に関係者間取引の別紙フォームを添付して申告する必要があります。

別紙フォーム3Aでは特別関係者の説明と、取引の内容について概要・取引額・価格決定方法などを記載する必要があります。

3A上段では、特別関係者間取引の説明を記載する必要があります。

特別関係者の名称、住所、Tax ID、事業内容、関係性の種類(税法規定の1-4の該当番号部をチェック:1資本25%以上、2支配関係、3親族関係、4特殊関連企業)

3A下段以降では、取引の種類ごとに特別関係者間取引の年間取引額と共に、取引種類(税法規定のa-gの該当番号をチェック:a有形物の仕入販売、b有形資本財の仕入販売、c無形資本財の仕入販売、d資金借入、eサービス提供、f債権債務等取得/引渡、gその他)、価格決定方法(税法規定の5つの方法から選択する。:CUP法、CP法、RP法、TNMM法、PS法)、価格決定方法の選択理由を記載します。

昨今、税務署が行う税務調査においては、海外取引や特別関係者間取引について手厚く確認する傾向にあり、法令上移転価格文書作成義務のない会社であっても、別紙フォーム3Aの記載や、次ページの3A-1、3A-2の記載も確認が行われる可能性があります。そのため、申告書内容の不備指摘などを避けるためにも、注意が必要です。

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