香港・中国・東南アジア法令情報サイト NAC Global .NET

香港・深セン空港間フェリー、チケット売り切れ

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春節（旧正月）の連休を控え、深セン宝安空港に隣接する福永フェリーターミナルと香港国際空港を結ぶフェリーはチケット購入が難しくなっているようだ。８日付『香港商報』によると、同フェリーの１０～１９日分のチケット販売状況はツアー客だけですでに約８０００人に達し、特に香港空港行きは１３～１７日分が売り切れとなっている。出入境管理所の予測では１２日までに利用者のピークを迎えるという。中国本土から海外への旅行ツアーが香港国際空港を経由する場合に同フェリーが利用されることが多く、今年は台湾、タイ、日本、オーストラリア、南アフリカなどの目的地が人気となっている。（香港ポスト）

香港・「利是（お年玉）」、１袋２０ドルが主流

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旧正月祝いの慣例である「利是（お年玉）」は今年、１袋２０ドルが主流となりそうだ。８日の香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、香港研究協会が約１５００人に聞いた電話アンケートで、「利是を配る」と答えた人は約８６０人。金額は「昨年と同じぐらい」で、「１袋２０ドル」が半数以上、「１袋１０ドル」が２４％だった。（香港ポスト）

[Q&A] ベトナムへの短期出張での個人所得税について

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Q. ベトナムにある製造会社（外国企業）へ、技術提携契約ベースで技術員が１８２日（１８３日以内）出張した場合、この技術員の給与は日本の所属会社から支払われていますが、この出張費（出張に対する対価）は、技術提携契約に基づいて、ベトナムの製造会社から支払われます。

この条件の場合、出張費がベトナムの製造会社（恒久的施設）から支払われるため、租税条約を満足的ないため、この出張員の全世界所得の出張期間（１８２日分）に対して、一律２５％の個人所得税が課せられる。という解釈でよろしいのでしょうか？

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中国・海南省、航空宇宙科学のテーマパーク建設

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中国航天科技集団傘下の香港上場企業、中国航天国際控股は、海南省に航空宇宙科学のテーマパークを建設する計画を明らかにした。５日付『明報』『信報』によると、同社は０８年、中央政府が海南省文昌市に新たなロケット打ち上げ基地を建設することを決めたのに合わせ、同市政府と打ち上げ基地周辺総合開発の契約を交わした。周辺総合開発の投資総額は２００億元、敷地面積は約４００万平方メートル。ロケット打ち上げ基地や同テーマパークはその中に含まれ、２０１３年の完成を目指している。（香港ポスト）

[全訳] 加工貿易銀行保証金台帳の電子化ネットワーク管理推進

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税関総署公告2010年第5号（原文）
（加工貿易銀行保証金台帳の電子化ネットワーク管理の普及推進に関する問題）
2010-01-20

【法規類型】税関規範化書類
【内容類別】加工貿易保税監督管理類
【書類番号】総署公告〔2010〕5号
【発行機関】税関総署
【公布期日】2010-1-20
【発行期日】2010-2-1
【効　　力】[有効]

現行の加工貿易銀行保証金台帳（以下、台帳という）の管理を、より一層簡素化且つ完全化させ、台帳管理プロセスを変更しないまま、台帳電子化ネットワークの管理を実現し、台帳手続きを取扱う銀行を増加させることにより、加工貿易企業に台帳業務上の便宜を図り、台帳管理の品質と効率を向上させる。前期における試験が成功した下で、検討を経て全国において電子化手冊管理を適用している加工貿易企業を対象として、台帳電子化ネットワーク管理の実施を決定した。
関連事項について以下通り公告する。

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ホーチミン市のインフレ率９％を越える

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ホーチミン市における1月の消費者物価指数は、前月比1.27 ％上昇し、前年度比では9.05％の上昇となった。

旧正月を控え、通信費を除くほとんどの物価が上昇しており、特に米5.54％、砂糖7.8％、豆5.61％、卵3.06％、牛乳2.88％など、前月比で大幅な上昇となっています。（原文）

東莞、春節後のワーカー確保であの手この手

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東莞市では春節（旧正月）後の人手不足が憂慮されており、企業はワーカーを引き止めるためにさまざまな策を講じている。４日付『大公報』によると、ある企業の経営者はワーカーを引き止めるため、昨年１２月分の給与支払いを旧正月明けの２月１７日まで引き延ばしているという。また電話による調査では、ワーカーに帰省手当を出すことで旧正月後も引き続き勤務させるという企業が７割余りを占めた。旧正月休みに出勤したワーカーには代休を取らせて帰省交通費を全額支給する企業もある。ワーカーの紹介奨励にも拍車がかかっており、新たなワーカーを紹介した際に１００元、そのワーカーが３カ月勤務したら５００元と２回に分けて奨励金を出すという企業もある。（香港ポスト）

[全訳] 転職者基本医療保障関係移管暫行弁法

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転職者の基本医療保障関係移管暫定弁法の公布に関する通知
人社部発[2009]191号（原文）

各省・自治区・直轄市人力資源社会保障（労働保障）庁（局）・衛生庁（局）・財政庁（局）、新疆生産建設兵団の労働保障局・衛生局・財務局：

ここに《転職者基本医療保障関係移管暫行弁法》を公布する。遵守して実施されたい。

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香港・「恋人」風水師、遺言状偽造の容疑で連行

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香港警察の商業罪案調査科は３日、チャイナケム前会長の遺産相続をめぐる裁判で敗訴した実業家の陳振聡氏を文書偽造の疑いで連行した。香港電台（ＲＴＨＫ）によると、アバディーンで食事をした陳夫妻が午後３時ごろに帰宅したところ、待ち構えていた十数名の捜査員によって家宅捜索を受けた。陳氏は、２００７年４月に逝去した●如心（ニナ・ワン）氏に風水の助言をするだけでなく「特別な男女関係にあった」と、ソファに並んで座る写真などを公開。２００６年に作成されたという遺言状をもって相続権を主張していたが、高等法院は２日に「サインは本人の筆跡ではない」と判断した。４日の無線電視（ＴＶＢ）ニュースによると、警察は陳氏と妻をそれぞれ連行して取り調べた後、サイバーポートにある事務所を捜索している。【●＝襲の衣が共】（香港ポスト）

[Q&A] 非居住企業の持分譲渡における企業所得税

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非居住企業の持分譲渡はどのように企業所得税を納付すべきか？（原文）

Q. 我が社の投資者は国外での持分譲渡を行った。具体的な状況は、我が社は元々国外Aによる100%子会社であり、当月Aは債務再編を行い、Aは我が社の持分を全て別の国外B会社に一括して譲渡した。AとBはともに非居住企業である。問題としては、AがBに持分を譲渡した時、当会社の帳簿価額により譲渡を行う場合、A会社はどのように所得税を申告するか、申告の所得金額はいくらになるか？

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