2019年8月27日付労働大臣決定228号が公布され、外国人が企業等で就任できる役職についての一覧の改定がされております。

インドネシアでは、外国人が就任できる役職が上記決定等によって労働省によって決定されております。新しく駐在員の方が赴任される際には、事前に役職を申請の上、労働省からの承認を経て赴任が可能となります。

従前は各業種ごとに法令・規則・決定によって外国人の就任可能役職が定められていましたが、今回の決定により就任可能役職が一元化されました。本決定では事業目的・業種ごとに18の業種に分けたうえで、各業種で就任可能な役職を規定しています。今回の決定をもって、それまで根拠となっていた2011年から業種ごとに別法令で定められていた外国人の役職規定については全て破棄されています。

本決定を施行するにあたっては、労働省が日本人会やその他団体に対して事前に意見公募（パブリックコメント）を実施しており、実務上、大きな変更はないと思われますが、今後の動向には、引き続き注意する必要があります。

コメント(0) トラックバック(0)

『社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日・中社会保障協定）』（日本語原文、中国語原文、以下『協定』と呼称）が2019年9月1日より効力が発生する。この協定に関する中国側の手続きについて、中国人力資源社会保障部より『人力資源社会保障部弁公庁による中国-日本社会保障協定の実施に関する通知』（原文）が、2019年8月27日付で発表された。

今回の通知は、協定の主要内容をまとめるととともに、中国から日本への派遣者等が日本での国民年金・厚生年金の納付免除を受ける場合の『適用証明書』の発行に関する手続き及び日本から中国への派遣者等が、中国での養老保険の納付免除を受ける手続きについて、各省各自治区の人力資源社会保障部門に通知したものである。

日本では、8月1日より、日本年金事務所・事務センターが『適用証明書』の交付申請を受け付けており、9月1日以降、順次、発行される。9月1日以降、本通知二、(二)の内容に基づき、『適用証明書』を持つ駐在員等は、所在地の社会保険機構に、養老保険の納付免除の申請を行う。

なお、今回の通知では、養老保険以外の社会保険項目について、また、『適用証明書』を持たない者は養老保険についても、外国人（日本人）の納付義務を改めて明確に規定している。この点、外国人の社会保険の納付に関する市レベルの細則が出ていない、上海市等の地域において、今後、日本人に対する徴収が強化されるかどうかについて、注意が必要である。

以下、『人力資源社会保障部弁公庁による中国・日本社会保障協定の実施に関する通知』の全訳である。

コメント(0) トラックバック(0)

インドネシアで物品を購入する際には、10％のVAT（付加価値税）が商品代金に上乗せされて支払うこととなりますが、短期観光の外国人については、各種条件を満たしたうえで支払ったVATの還付を受けることが出来ます。

2019年8月23日付財務大臣規則120号では、VAT還付についての詳細規則が規定・改定されました。規則では、還付の方法のプロセスなどが規定されております。

本規則は2019年10月1日施行開始で、還付については500,000IDR以上のVAT額であること、出国前1ヶ月以内の購入であること、滞在期間が60日以内の外国人であること、購入時に店舗発行の特別税額票を受領していること、還付申請は所定の空港に設置されている窓口でパスポートと航空券と共に申請を行うこと、還付額が5,000,000IDR以下の場合には申請窓口で現金により返金、5,000,000IDRを超える還付申請の場合には口座送金となること、などが記載されております。

現状、還付申請の窓口は、ジャカルタ スカルノ・ハッタ国際空港をはじめ、メダン、ジョグジャカルタ、スラバヤ、バリの空港内に設置されています。

コメント(0) トラックバック(0)

2019年4月26日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 26999/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

2016年、企業は数年分の賃貸料が支払われた土地使用権を譲り受けた。当該土地は残存賃貸期間が28年であり、管轄機関より土地使用権証明書が交付された。一部の面積が企業で働いている従業員向けの駐輪場の建設に使用され、残りは使用されていなかった。2019年3月、当該空地で新たな工場の建設が開始された。当該土地使用権について、インボイス及び証憑書類が保管され、法律の規定による関連手続を実施し生産経営活動に使用される場合、企業は、土地使用権の使用期間において、損金に算入することができる（修理、新たな建設及び活動停止の場合も含む）。

コメント(0) トラックバック(0)

建設駐在員事務所・外資建設企業に関する規則、公共事業大臣規則No.9/PRT/M/2019が6月12日付で改正されています。新規定では下記2点を除き、旧規則と実務運用を明文化しており、各種許認可取得実務上の大幅な変更点はありません。

旧規則からの変更点は下記の通りです。

建設駐在員事務所　所長について

• 原則、インドネシア国籍の者を所長とすること。
• インドネシア国籍の者を所長とすることが困難な場合には、外国人を所長として、技術責任者としてインドネシア人を任命すること。
• 所長・技術責任者は、他の建設企業での取締役・コミサリス・建設駐在員事務所所長・建設駐在員事務所技術責任者を兼任してはならない

登記のOSSの利用について

• 建設駐在員事務所許可の申請は、PU（公共事業省）からOSS（オンラインシングルサブミッション：統一登記システム）へ移管する。
• OSS登録、NIB登記、建設駐在員事務所許可取得（Non Active）、コミットメントの履行、コミットメント履行確認、手数料支払いを経て、建設駐在員事務所許可が有効かされる。

OSSの導入により既に許可を取得している企業の更新（3年毎）もOSSへ移管されております。既に取得されている許可は期限までは有効となりますが、登記変更等がある場合には、OSSの登録を経て、OSSを通じた登記変更申請が必要となります。

また、OSSとPUのシステムが既に連動しており、コミットメントを有効期間内に履行していない場合や、コミットメント履行期限が切れた場合、年次申告書の未提出や手数料の未払いがある場合、建設駐在員事務所許可の取消がなされる場合があります。

BKPM（投資調整庁）がOSS（統一登記システム）を導入して以降、各対象企業によるBKPMへの問い合わせ・質問が増えております。それに伴い、7月18日付投資調整庁通知No.11/Pengumuman/A.8/2019が発行されております。サマリーは下記の通りです。

これまでBKPM本庁（Jl. Gatot Subroto）では、常に5名以上の担当官を相談担当として窓口対応を行っておりましたが、1日に対応できる件数は300件程度となっておりました。2019年6月においても、早朝4時からBKPM本庁前に長蛇の列が出来るなどの支障が出ており、それらを解消するために、相談については事前予約なしの相談業務を取りやめ、7月22日以降、全ての相談業務は予約制へと移行することになりました。

相談予約はwww.investindonesia.go.idから事前の質問内容や会社名、連絡先を入力の上、応募・送信し、返信されるメールに相談日時と時間帯が記載されており、その時間帯にBKPMへ訪問し番号カードを取得することで、質問を行う事が可能となります。

コメント(0) トラックバック(0)

2020年1月1日施行。2019年3月15日の中華人民共和国第13期全国人民代表大会第2回会議にて『中華人民共和国外商投資法』が施行されることが決定した。これまで外商投資企業に対しては、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』のいわゆる『外資三法』が会社法等の特別法として位置づけられ、運用が行われてきた。本法は、『外資三法』に代わる外商投資に係る統一的な法律として制定される。主な内容は以下の通り。

外商投資の定義

外商投資とは、外国投資者（外国の自然人、企業、またはその他組織）が直接、または間接的に中国国内で行う投資活動であり、以下の状況が含まれる。

1. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において外商投資企業を設立すること。
2. 外国投資者が中国国内の企業の株式、持分、財産持分、またはその他これらに類する権益を取得すること。
3. 外国投資者が単独、またはその他投資者と共同で中国国内において新規のプロジェクトに投資すること。
4. 法律、行政法規、または国務院が規定するその他の方法による投資。

ネガティブリストによる管理

• 外商投資に対し、ネガティブリストによる管理制度が実行され、ネガティブリストに禁止分野と制限分野が制定される。禁止分野に対する投資は禁止され、制限分野に対する投資は、一定の条件を満たす必要がある。
• 参入前内国民待遇により、外商投資によるネガティブリスト以外の分野への投資は、原則的に中国投資者による投資と同様に取り扱いが行われる。

外商投資に対する保護

• 外国投資家の中国国内における出資、利益、資本収益、資産処分所得、知的財産権の使用料、法に基づき取得した補償または賠償、清算所得等については、法に基づき人民元、または外貨で自由に入金・対外送金することが可能。
• 外国投資者と外商投資企業の知的財産権の保護、知的財産権の権利者及び関係する権利者の合法的権益の保護。
• 行政機関及びその職員による行政手段による技術移転の強要を禁止。

『外資三法』の廃止

• 『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』の廃止。
• 本法施行前に、『中華人民共和国外資企業法』、『中華人民共和国中外合弁経営企業法』、『中華人民共和国中外合作経営企業法』に基づき設立された外商投資企業は、本法施行後5年以内は、従来の企業組織形態等を継続することが可能。

コメント(0) トラックバック(0)

広東省では各市の登記失業率を基準に、企業の従業員解雇による失業保険登録の比率が基準比率より低い場合に、納付済み失業保険費の半額を還付する「安定職場補助金」と呼ばれる措置[*1]を2015年から開始していましたが、昨年からの米中貿易摩擦などの打撃による経済環境悪化を受け、更に多額の失業保険還付を支給する措置を打ち出しています。2019年における連続２四半期の売上若しくは輸出/輸入額が昨年同期比で15％を超えて減少する企業に対し、企業の社会保険加入人数×6か月分の失業保険額を還付するもので、8月時点では基準額が一人当たり深セン市で11,800元、広州市で11,340元と発表されています。当該通知[*2]は広東省人力資源と社会保障庁及び税務・税関部門との合同で発布され、具体手続は各市の人力資源と社会保障局等より実行するとしています。対象企業の条件や手続き手順は以下の通りです。なお、当該通知にある、個人に対する還付措置の説明はここでは省略します。

コメント(0) トラックバック(0)

8月27日、2020年の祝祭日および一斉有給奨励日（Cuti Bersama）についての宗教大臣・労働大臣・国家機構開発官僚機構改革大臣共同決定が公表されました。発表は下記の通りです。

祝日（Hari Merah）

一斉有給奨励日（Cuti Bersama）

インドネシアには振替休日制度はないため、日本のように祝祭日が土日に重なった場合の振替えはありません。

一斉有給奨励日（Cuti Bersama）とは

有給休暇の消化を促進し、労働者の休暇を奨励する政府案です。企業（雇用主）は当該日を必ずしも休暇とする義務はありませんが、この政府案に基づいて毎年の会社カレンダーにて定めたうえで、有給を一斉行使日とする企業がほとんどです。

例年、年末・レバラン前後等で修正が行われる可能性がありますので、公休日・有給一斉行使日が追加・変更となる場合があります。

コメント(0) トラックバック(0)

世界の大気汚染指数を調査する民間組織『エアビジュアル』の調査で、ジャカルタが世界最悪を記録しました。それを受けて2019年8月1日、ジャカルタ首都特別州知事が大気汚染防止促進の為の指示66号を発令しています。指示の中では大きく7項目に分かれ将来的な指針が示されています。多くは2020年以降に10年以上経過した車両の利用登録不可や道路インフラ、公共施設の緑化などに関わる指針が示されています。

この指示を受けて、2019年8月7日、ジャカルタ特別州運輸局が車両のナンバープレートによる進入制限の拡大を発表し、8月12日より試験実施がされています。

2016年から実施されてきたこれまでの規制では、ナンバープレートの末尾の数字の奇数偶数によって分け、その日の偶数日/奇数日により侵入の可否が決められ、主として目抜き通り（Jl. Thamrin, Jl. Sudirman）を中心に9通りの道路のみで実施され平日午前6時から10時、午後4時か8時までとなっておりました。

新規制では、25通りの道路へ拡大しただけでなく、午後の規制時間を午後9時まで拡大しています。新規性は8月12日より開始され9月6日までは試験導入期間として、違反者に注意喚起のみとなっていますが、試験導入期間終了後は違反者に罰則を科すことも発表しています。また、これまで例外除外としていた高速道路出口隣接の道路も規制対象となっており、ジャカルタで移動の際には注意が必要です。

コメント(0) トラックバック(0)

2019年5月9日、政府は新しい基本給に関する政令38/2019/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

2019年7月1日から基本給は1,490,000VNDになり、現行規定より100,000VND上昇する。このため、社会保険料の上限及び基本給に基づく給付金も2019年7月1日から変更される。

政令38/2019/ND-CPは2019年7月1日より発効し、2018年5月15日付の政令72/2018/ND-CPを代替するものである。

コメント(0) トラックバック(0)