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[香港における確定申告] 給与（個人）所得税の申告と計算について (2021年版)
毎年恒例行事のおさらいですが、今月は丁度旬のトピックである給与所得税の申告と計算について解説します。4月に入ると、香港税務局（IRD, Inland Revenue Department）から給与所得税（Salaries Tax）に係る申告フォームが雇用主宛に発行され、その後、個人宛にも別途申告フォームが発行されます。各フォームとも申告期限があり、提出を怠ると罰則（通常は罰金のみ、悪質な場合は禁固刑の規定も存在）の対象になる可能性があります。本稿では、申告から納付までの流れと税額の基本的な計算方法を解説します。
1. 雇用主支払報酬申告書（Employers’ Return, Form B.I.R.56A & I.R.56B）
毎年4月初旬に香港税務局より雇用主（会社）宛に雇用主支払報酬申告書が発行されるので、雇用主はそれに税年度期間（前年度4月～今年度3月）内に支給した給与手当を、従業員各個人別に記載し、発行日から1ヶ月以内に香港税務局に提出する必要があります。
2. 個人所得税申告書（Tax Return – Individuals, Form B.I.R.60）
毎年5月に入ると（2019/20年度は、香港における民主化デモ並びにCOVID-19による政府機関の業務への影響もあり、6月1日に発行されましたが、2020/21年度は通常通り）、個人宛に香港税務局から個人所得税申告書が届けられるので、会社から受領した給与支給状況表の写し（Form I.R.56Bの副本）を基に、給与賃金、休暇手当、コミッション、賞与、教育費、本国支給給与手当および会社負担の家賃・税金等を記入して、発行日から1ヶ月以内に香港税務局に提出する必要があります。なお、ここでは雇用主からの給与所得手当に限らず、その他の事業収入等も含みますのでご留意ください。
3. 確定税額通知書（Assessment Demanding Final Tax & Notice for Payment of Provisional Tax, Form I.R.C.6401）
その数ヶ月後（大体8月～11月頃）、香港税務局は、上述した雇用主支払報酬申告書と個人所得税申告書を基に給与所得税を算出し、計算結果と共に確定税額通知書を各個人宛に送付します。この通知書では、翌年度分の税金も前年実績を基準に算定されています（予定納税制度）。特に香港勤務初年度においては、最初の2ヶ年分をまとめて納税する必要がある可能性（雇用開始通知書（Form I.R.56E）を提出し、かつ予定個人所得税申告書（Form B.I.R.60C）が発行される場合は、先に初年度分の予定納税が必要となります）にご留意ください。また、実際の納税期限は確定税額通知書上に明記されていますが、通常、申告書を提出した該当年度分全額と翌年度予定納税分の75％が翌年1月、残りの25％が翌年4月に支払われることとされています（2018/19年度に限り、香港における民主化デモ並びにCOVID-19による政府機関の業務への影響もあり、2020年5～6月頃まで納付期限が延長され、2020年4月8日付でさらに3ヶ月間延長されたため、最長で同年8～9月頃となっていましたが、2019/20年度以降は通常通り）。
4. 出向されている方が注意すべき点
各申告書にはいろいろな記入欄がありますが、特に次の項目は税額にかなり影響しますのでご注意ください（また、昨今香港駐在員のまま日本へ一時帰国され、双方で納税義務が発生しているケースが多く見受けられるため、二重課税防止対策も重要です）。
- 住宅手当分を給与に含めて支給しますと、そのまま給与総額の一部となって課税されますが、会社が住宅を社宅として無償貸与または実費清算する場合には、現物支給扱いで給与総額の10％相当額（ホテルの場合は4%または8%相当額、ただしサービスアパートは社宅扱いとなります）のみが加算されることとなり、通常香港にて支払う賃貸相場を考慮すると有利となる可能性が高くなります。
- 会社が個人所得税を負担する場合、その負担分は手当扱いとなり課税対象となります。
- 親会社から出向されているケースで、香港での役務提供の対価としての日本支払いの給与諸手当（留守宅手当等）や出張日当がある場合には、香港に源泉があるとみなされますので、香港にて課税対象となります。
- 会社が負担するお子様の教育費については、本来親が負担すべきものとみなされますので、香港にて課税対象となります。
- 会社が駐在員の一時帰国のための福利厚生として支払う旅費交通費もまた、出張旅費交通費とは区分して、課税所得に含める必要があります。
- 給与所得に加え、不動産を所有し、賃貸収入がある場合には不動産所得、香港にて個人事業収入がある場合は事業所得を記入する必要があります。
- 不動産所得・給与所得・事業所得を合計し、総合課税を受けることができるパーソナルアセスメントという方法があり、これを適用することで給与所得のみに認められる控除や事業所得の繰越損通算を適用することができ、所得のパターンによっては有利となりますが、給与所得のみの場合、通常メリットはありません。
- 香港における適格繰延年金保険制度や適格任意MPF制度に加入しておれば、一定の負担控除を享受できます。
- 近年給与報酬体系の多様化もあり、雇用主（日本本社を含む）からストックオプションやストックアワード（RSU, Restricted Stock Unit）が付与されるケースも見受けられますが、従業員の方々が、雇用契約上の役務の対価としてそれらを受取る場合、単純にキャピタルゲイン非課税とはならないため、注意が必要です。
表1 従来の17／18年度と現行の20／21年度に基づく税率と累進幅
| 17／18年度課税所得（香港ドル） （従来） | 18／19年度以降課税所得（香港ドル） （20/21年度含現行） |
||
|---|---|---|---|
| 0 ～ 45,000 | 2.00% | 0 ～ 50,000 | 2.00% |
| 45,001 ～ 90,000 | 7.00% | 50,001 ～ 100,000 | 6.00% |
| 90,001 ～ 135,000 | 12.00% | 100,001 ～ 150,000 | 10.00% |
| - | - | 150,001 ～ 200,000 | 14.00% |
| 135,000超 | 17.00% | 200,000超 | 17.00% |
表2 所得控除項目一覧
| 人的所得控除項目（香港ドル） | 17／18年度 （以前） |
18／19年度以降 （20/21年度含現行） |
|---|---|---|
| 基礎控除 | - | - |
| 未婚者 | 132,000 | 132,000 |
| 既婚者 | 264,000 | 264,000 |
| 子女控除 | - | - |
| 第一子から第九子まで | 各100,000 | 各120,000 |
| （誕生年度の場合） | 200,000 | 240,000 |
| 扶養父母・祖父母控除 | - | - |
| 納税者と同居／別居（60歳以上） | 各92,000／各46,000 | 各100,000／各50,000 |
| 納税者と同居／別居（55歳～59歳） | 各46,000／各23,000 | 各50,000／各25,000 |
| 扶養兄弟姉妹控除 | 各37,500 | 各37,500 |
| 寡婦（夫）控除 | 132,000 | 132,000 |
| 障害者扶養控除 | 75,000 | 75,000 |
| 自己障害者控除 | 無 | 75,000 |
| 業務上必要な自己学習費用控除（限度額） | 100,000 | 100,000 |
| 住宅借入金控除（限度額） | 100,000 | 100,000 |
| MPF自己負担分控除（限度額） | 18,000 | 18,000 |
| 介護老人福祉施設控除（限度額） | 92,000 | 100,000 |
| 適格医療保険制度任意負担控除額（限度額） ※19／20年度に追加された控除項目 |
無 | 8,000 |
| 繰延（据置）年金MPF任意負担控除（限度額） ※19／20年度に追加された控除項目 |
無 | 60,000 |
表3 パーソナル・アセスメント計算例（独身でMPFその他控除無考慮）
20/21年度事業損失が100,000、給与所得が546,710あった場合（香港ドル）
| 適用時 | 不適用時 | |
|---|---|---|
| 給与所得 | 546,710 | 546,710 |
| 事業所得（損失） | -100,000 | 0 |
| 減算：基礎控除 | -132,000 | -132,000 |
| 課税所得（MPFその他控除無考慮） | 314,710 | 414,710 |
| 所得税額 | 35,500 | 52,500 |
| 特別税額控除 | -10,000 | -10,000 |
| 確定税額（予定納税無考慮） | 25,500 | 42,500 |
| 繰越利益（損失） | 0 | -100,000 |
5. 税額の算定方法と控除項目
給与所得税の税額は、次のいずれかで計算した結果の少ない方となります。
- 2020／21年度の標準税率15％（2019／20年度15％）を乗じた金額；または
- 課税対象所得から人的控除額等を控除した額に、2～17％までの累進税率を乗じた金額
このほか、寄付金控除（所得額の35％が限度額）等があります。
6. 2020／21年度の特別控除
2019／20年度でもあったいわゆる「1回限りの特別控除」が2020／21年度でも実施されることが見込まれています。2020／21年度の最終給与所得税額に対し、上限を1万香港ドルとして100％の控除を享受できることとなります。したがって、例えばある独身の方の2020／21年度の最終給与所得税額が2万5千香港ドルだとすると、上限である1万香港ドルが控除され、1万5千香港ドルが2020／21年度確定給与所得税額となります。また、翌年度の納税に反映されるかどうかは来年度審議されますので、上記の例を用いての最終納税額は、前年度予定納税及び基礎控除以外の人的控除を考慮しないこと、並びに現行の累進税率及び累進幅を前提として、1万5千（2020／21年度確定税額）＋2万5千（2021／22年度予定税額）＝4万香港ドル（計算式は割愛）となります。
以上、香港での申告納税フローについて解説しましたが、世界で蔓延しているCOVID-19による影響が長期化、香港は世界経済に貢献できるインフラを有し、他国のそれと比較しても引けを取らない様々な支援策（別段の予算案他参照）を打ち出しているものの、やはり世界中からの投資や取引によって成り立っており、特定の業種におけるダメージは計り知れないため、COVID-19の終息、1日でも早い経済活動の復活を心より祈念しています。
NNT là cá nhân có thể nộp hồ sơ khai thuế trực tuyến
XU HƯỚNG GẦN ĐÂY
Công văn 377/TCT-DNNCN của Tổng cục Thuế và hướng dẫn liên quan của các cục thuế địa phương đã được ban hành nhằm khuyến khích người nộp thuế là cá nhân nộp hồ sơ khai thuế TNCN qua hệ thống ETAX.
ĐĂNG KÝ TÀI KHOẢN THUẾ ĐIỆN TỬ
Để nộp hồ sơ khai thuế TNCN trực tuyến, cá nhân cần đăng ký trước tài khoản.
Người nộp thuế là cá nhân có thể đăng ký tài khoản theo 1 trong 3 cách sau đây:
LƯU Ý
Người nộp thuế là cá nhân không còn phải trực tiếp đến cơ quan thuế để nộp hồ sơ khai thuế TNCN.
日本語は「ベトナム・個人所得税の個人によるオンライン申告が可能に」をご覧下さい。
ベトナム・個人所得税の個人によるオンライン申告が可能に
最近の動向
税務総局によるオフィシャルレター377/TCT-DNNCN、各税務局からのガイダンスが出され、個人納税者による個人所得税の電子申告手続きが促されています。
アカウント登録
申告書類をオンラインで提出するためには、事前に電子税務取引アカウントの登録が必要です。
電子税務取引アカウントの登録方法として、以下の３つが紹介されています。
ポイント
紙ベースの個人所得税申告書類提出のために管轄税務局を直接訪問する必要がなくなります。
Theo dõi phiên bản Tiếng Việt: NNT là cá nhân có thể nộp hồ sơ khai thuế trực tuyến
中国・小型薄利企業と個人事業者の発展を支持する所得税優遇政策の実施に関する事項についての公告
（国家税務総局公告2021年第8号）（原文）
小型薄利企業の企業所得税半減政策、個人事業者の個人所得税半減政策に係る計算と徴収・管理、及び2021年4月1日から貨物運輸業の発票代理発行に係る予納個人所得税の取消に関する事項について規定された。
ベトナム・駐在員事務所やEPEは個人所得税の月次申告に注意が必要
法令
税務管理法を詳述する政令 DECREE 126/2020/ND-CPが、2020年12月5日より適用されています。
サマリー
個人所得税については、原則、月次申告が求められます。
付加価値税（VAT）を四半期申告するための要件を満たす納税者の源泉徴収個人所得税は、四半期での申告が可能です。(参考: 第8条、第9条)
ポイント
個人所得税額に応じた従来の基準が見られなくなったことから、外国法人の駐在員事務所や輸出加工企業（EPE）など、付加価値税（VAT）の四半期申告要件を満たしているといえない納税者は、個人所得税の月次申告が必要となる可能性があるため、注意が必要です。
Theo dõi phiên bản Tiếng Việt: VPĐD và DNCX phải kê khai thuế TNCN hàng tháng
VPĐD và DNCX phải kê khai thuế TNCN hàng tháng
QUY ĐỊNH
Nghị định số 126/2020/NĐ-CP ngày 19/10/2020 quy định chi tiết một số điều của Luật Quản lý thuế áp dụng từ ngày 05/12/2020.
NỘI DUNG
Thuế thu nhập cá nhân phải được kê khai theo tháng
Thuế TNCN đối với tổ chức, cá nhân trả thu nhập thuộc diện khấu trừ thuế theo quy định của pháp luật thuế TNCN, mà tổ chức, cá nhân trả thu nhập đó thuộc diện khai thuế giá trị gia tăng theo quý và lựa chọn khai thuế TNCN theo quý thì sẽ được kê khai theo quý. (Điều 8, 9 )
KẾT LUẬN
Kỳ khai thuế dựa trên điều kiện về số thuế TNCN không còn được áp dụng.
Cần lưu ý đối với đối tượng nộp thuế không đủ điều kiện kê khai thuế GTGT theo quý như Văn phòng đại diện công ty nước ngoài, Doanh nghiệp chế xuất thì có thể phải kê khai thuế TNCN theo tháng.
日本語は「ベトナム・駐在員事務所やEPEは月次申告に注意が必要」をご覧下さい。
香港税務局による2020-21年度税務申告書の発行及び申告に係る取決め
香港税務局は本日（4月1日）、2020-21年度の（法人・個人事業）利得税申告書を約210,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約320,000通発行した。同査定年度の個人所得税申告書約2.6百通は、5月3日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達（Block Extension Letter）」に詳細が記載されている。
財政司長は当年度予算案において、2020-21年度の利得税（法人・個人事業）、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税年度に限定して10,000ドルを上限とする100％の減税措置を提案した。関連する法案の制定と同時に、香港税務局は当該減税措置に従い、当該税年度の納税請求書上で調整する。
香港税務局のスポークスマンは、「賃貸収入がある納税者は、パーソナル・アセスメントを適用できる場合、2020-21年度の個人所得税申告書を作成する際にパーソナル・アセスメントを選択することで、当該減税措置を享受することができる」と説明している。
一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし、閲覧可能である。当局は、税務易（eTAX）電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細は、こちらのウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便（iAM Smart）」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である（この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている）。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、Webサイトにアクセスして頂きたい。
当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する場合、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物を、当局は受付けない。
なお、現在も終息しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人による税務局への通知を条件として、2020-21年度の（法人・個人事業）利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:
- 2020年4～11月が決算期（N Code Cases）である企業;
2021年5月31日（例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに1ヶ月間の猶予が付与されています） - 2020年12月が決算期（D Code Cases）である企業;
2021年8月16日（前年度は例年の8月15日前後から約1ヶ月間半の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています） - 2021年1～3月が決算期（M Code Cases）である企業;
2021年11月15日（前年度は例年の11月15日前後から約2週間の猶予が付与されていましたが、当年度より例年通りとなっています）、並びに - 2021年1～3月が決算期（M Code Loss Cases）で赤字である企業;
2022年1月31日（前年度は2月1日でほぼ例年通りとなっています）。
（原文、2021年4月1日更新及び補足）
中国・小型薄利企業と個人事業者に関する所得税の優遇政策の実施についての公告
（財政部 税務総局公告2021年第12号）（原文）
2021年1月1日から2022年12月31日までの間、小型薄利企業の年間課税所得額が100万元以下の部分について12.5％に減額した課税所得額に基づき20％の税率で企業所得税を計算して納付する。個人事業者は年間課税所得額が100万元以下の部分について、現行の優遇政策の上で個人所得税を半減して納付する。
中国・税金申告の簡素化・統合化に関する事項についての公告
（国家税務総局公告2021年第9号）（原文）
本公告の内容は以下の通りである。
2021年6月1日より、納税者が都市土地使用税、不動産税、車両船舶税、印紙税、耕地占用税、資源税、土地増値税、契約税、環境保護税、煙草税の中の一つまたは複数の税目を申告・納付する時、「財産と行為税納税申告表」を使用する。納税者が新しい税源を追加または税源を変更する際にはまず「財産と行為税税源明細表」を記入する必要がある。
2021年5月1日より、海南省、陝西省、大連市とアモイ市において、増値税、消費税に対し、それぞれ都市維持建設税・教育費付加・地方教育付加申告表の統合を試行し、「増値税及び付加税金申告表（一般納税者適用）」、「増値税及び付加税金申告表（小規模納税者適用）」、「増値税及び付加税金予納表」及びその添付資料、並びに「消費税及び付加税金申告表」の使用を開始する。納税者は増値税、消費税の申告と同時に付加税金の申告を完成することができる。
中国・小規模納税者の増値税徴収免除問題に関する国家税務総局公告
小規模納税者で増値税の課税販売行為が発生し、月間売上高の合計額が15万元を超えない場合（四半期納税の場合は45万元を超えず、以下は同じ）、増値税が免除される。
小規模納税者で増値税の課税販売行為が発生し、月間売上高の合計額が15万元を超えているが、当期に発生した不動産の売上高を控除した後に15万元を超えない場合、その貨物、役務、サービス、無形資産の販売により取得した売上高は増値税が免除される。
増値税の差額納税政策を適用する小規模納税者は、差額分の売上高を以て本公告にいう増値税免除政策を享受することができるかどうかを決定する。
その他の個人がリース料を一括で受領する形で不動産を賃貸して取得したリース料収入は、対応する賃貸期間で均等に分担することができ、分担する月間リース料収入が15万元を超えない場合、増値税が免除される。
本公告は2021年4月1日から施行される。
