香港政府は本日（1月29日）、2021年税務（改正）（キャリード・インタレストに対する優遇措置）条例草案を官報にて公布した。

当該条例草案は、税務条例（第112章）を改正して、香港で運用されている適格プライベート・エクイティ・（PE）ファンドによって分配されたキャリード・インタレストへの税制上の優遇措置を提供することを目的としている。

香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）のスポークスマンは、「近年、PEファンドはアセット・ウェルス・マネジメント事業の成長への主要な原動力となっている。PEファンドは、資本、才能及び専門知識を民間企業、特にイノベーションとテクノロジーセクターにおける新興企業へもたらす際に、極めて重要な役割を果たす。今回キャリード・インタレストに対して提案された税制優遇措置は、香港で運営管理される多くのPEファンドを魅了し、関連する専門サービスにおけるビジネスチャンスを創出し、香港に経済的利益をもたらす投資管理及び関連活動を促進するだろう」と述べている。

また、スポークスマンは、「税制適格キャリード・インタレストの受取人は、香港で投資管理サービスを提供し、実質的な活動要件を満たす必要がある。税制優遇措置が適用されるためには、キャリード・インタレストは、私的会社での適格取引から生じ、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）によって認定されたファンド、もしくは香港政府によって設立された創科創投ファンド（Innovation and Technology Venture Fund）会社によって分配されなければならない」と付け加えた。

原文香港政府は、適格キャリード・インタレストの（法人・個人事業）利得税（以下「利得税」）率を0％とし、適格キャリード・インタレストの100％全額を、給与所得税算定時に雇用所得から除外する旨を提案している。

さらに、香港政府は、香港におけるファンド運営を助長することを目論みつつ、ファンドの利得税免除制度を目的として、ファンドに代わり、特別目的事業体（Special Purpose Entity）が保有及び管理可能な資産の種類を拡大することも提案している。

概して、キャリード・インタレストとは、PEファンドが一定期間保有している投資を処分する際に通常発生する、投資パフォーマンスに関連するリターンを指す。

当該草案は、First Reading（第一読会）のため、2月3日に立法会に提出される予定である。

（原文、2021年1月29日更新）

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インドネシア政府は、国家災害管理局2020年通達4号(12月28日付)を延長し、2021年1月1日から14日まで、ITASやITAPの定住者や外交公用滞在の者を除く外国人の入国を一時停止していましたが、更に14日間の延長がなされています。期限は当初、2021年1月28日まででしたが、その後2月8日まで延長されております。その間、新規VISA発給の為のシステムなどが停止されています。なお、既存のITAS保持者の国内での更新は手続きが可能です。

その後、2021年2月8日にPPKM（ジャワ島とバリ島における地域社会規制）が延長されたことに伴い、2月9日付の法務人権省出入国管理総局回状（IMI-GR.01.01-0331）が発出され、一部緩和がされました。規定は下記の通りです。

• 原則としてITAS保持者、E-visa保持者以外の外国人の入国停止
• 例外として入国できる者は、輸送機関の乗員、医療や食料など人道的理由による支援従事者、国家プロジェクトに関係する企業の外国人等

現在、実務上においても、上記規制によりVISAプロセス等は更新の場合を除き停止されています。上記規制は、PPKMの期間までという規定となっており、2月22日までとなっています。一方で、各管轄省庁からの決定書では「暫定的な期間」ということで明確な期間を定めない規定となっています。3月・4月に向けて駐在員の新規赴任などの予定がある企業においては、VISA取得に向けての手続きが進められない場合もあり、予定の再検討が必要となる場合があります。

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従来、月次・年次納税の遅延・未納に対する遅延利息・罰金利息の金利は未払額に対して月利2％の罰金が科せられていました。

オムニバス法での法改正により、2020年11月から遅延利息金利が改定されています。金利は毎月財務省によって利率が決定されます（MIR）。財務省は毎月年利を発表し月利ベースでの計算は12で割った利率となります（2021年2月：年利6.12％）。

参考までに、これまでの財務省発表の年利から計算する月利は、2020年11月：0.57％、12月：0.53％、2021年1月：0.51％、2月：0.51％となります。

なおオムニバス法による適用される遅延利率は、新たにケースごとに異なる規定となりました。違反の程度によって、追加徴収利率がを付加される場合があります。主なケースはは下記の通りです。

1. 税務調査で税額決定後の支払い遅れ指摘の場合、税務署による分割や支払い延期が認められた場合：MIR利率（2021年2月の場合は月利0.51％）
2. 納税者自身によって年次・月次申告修正がなされ税額増額による罰則：MIR利率+5％（2021年2月の場合には、月利0.92％：（MIR年利6.12％+追加徴収利率5％）/12か月）
3. 税務調査が開始された後に納税者によって申告の誤りを開示した場合で納付不足が生じている場合：MIR利率+10％：2021年2月の場合には、月利1.34％：（MIR年利6.12％+追加徴収利率10％）/12か月）
4. 税務調査の結果で不足納税額が確定した場合：：MIR利率+15％（2021年2月の場合には、月利1.76％：（MIR年利6.12％+追加徴収利率15％）/12か月）

なお、いずれの場合も1か月未満の遅延は1ヶ月として計算されます。

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新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気対策として2020年から施行してきた税務便宜・優遇を2021年6月末まで延長することが決定されました。

財務大臣規則2021年9号（No.9/PMK.03/2021）の内容は、2020年に施行された税優遇とほぼ同じ内容となります。

対象となる企業はKLU（事業目的番号）に基づきますが、製造・サービス・建設等幅広い業種が対象となっており従来より対象企業が拡大されています。2020年同様、税務優遇適用後は、毎月20日までにオンライン税務システムからの報告が必要です。

既に2020年税務便宜・優遇の適用を申請している企業も2021年度の適用の為には再申請が必要となります。

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増値税電子専用発票（以下、「電子専票」と略称する）の発行方法、発票受領者の電子専票の真偽に対する検証方法、発票受領者の仕入税額の控除または輸出の税金還付に対する処理方法、及び費用精算と記帳、資料の保管等の問題について解答と指導を行った。

出所が合法的で真実である電子専票は、電子会計証憑として紙ベースの会計証憑と同等の法的効力を有し、かつ電子記録として保存することができる。

専用発票の電子化を実行する新規納税者は、税務機関から無料で税務UKeyを受け取り、電子税務局、税務サービスホール等にて電子専票の種類の査定を申請し、国家税務総局増値税発票検証プラットフォームにて増値税発票の発行ソフトウェア（税務UKey版）をダウンロードしてインストールした後に、電子専票を発行することができる。電子専票の発行後、納税者は電子メール、二次元コード等の方式により、電子専票を受領者に対し遠隔交付することができる。

納税者は、国家税務総局増値税発票検証プラットフォームを通じて増値税電子発票レイアウトファイルリーダーをダウンロードし、電子専票を調べて電子署名と電子発票の監督・作成印章の有効性を検証することができる。

受領者が取得した電子専票を増値税税額の控除の申告または輸出の税金還付の申請、税金還付の代行に用いる場合、増値税発票総合サービスプラットフォームに登録して発票の用途を確認しなければならない。サービスプラットフォームのホームページアドレスについては、各省税務局より確定して発表する。

「財政部　国家档案局　電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングを規範化することに関する通知」（財会2020年第6号）に基づき、各企業・機関はいかなる清算、記帳方式を採用する場合も、電子専票を受領したら電子記録を保存しなければならない。企業・機関は電子専票の紙ベースで印刷されたものを費用精算の証憑として記帳し、且つファイリングする場合、必ず当該印刷物の電子記録を保存しなければならない。

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社会規制の強化と延長

2021年1月より政府はジャワ島とバリ島において新型コロナウィルス感染症拡大が激しいことから、PPKM（ジャワ島とバリ島における地域社会規制）を実施しています。当初1月11日から1月25日までとなっていましたが、規制は2月8日まで延長されてました。対象となる地域は、ICUと病床占有率が70％を超える州で、死亡率・感染中の者の率が平均を上回り、回復率が平均を下回る地域を対象としています（ジャカルタ全域は規制の対象となっています。）。なお、主な規制は下記の通りです。

1. 職場は25％までの出社とする（75％は在宅勤務）
2. 学校はオンライン学習を継続とする
3. レストランはデリバリーや持ち帰りを除き25％まで
4. ショッピングモールは19時までの営業（その後、20時までと延長されました。）
5. 建設とエッセンシャルセクターの業種については、保健プロトコルを遵守のうえ100％出勤を可能とする。
6. 宗教施設は50％までに制限。

上記は、2月8日の政府アナウンスメントにより、制限が緩和されて延長となりました。緩和内容としては下記の通りです。

1. 職場は50％までの出社とする（50％は在宅勤務）
2. ショッピングモールは21時までの営業

上記期限は2月22日までとされています。

移動規制の継続

上記PPKMの延長に伴い州をまたぐ移動についても従来の移動規制を継続する旨を発表しています。

基本的に従前の移動制限の規制と同様となり、州をまたぐ移動の場合、バリ州においては48時間、ジャワ島内の場合には72時間前までのPCR検査又は迅速抗体検査の陰性証明書の提示とE-HAC（ヘルスアラートカード）の形態が必要となります。なお、移動規制については、ジャワ島・バリ島以外の地域でも72時間以内のPCR検査書面が必要とされています。

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財務大臣規則2021年6号（No.6/PMK.03/2021）により、ディストリビューターを通じて前歯払い電気料金や通信料を購入する場合にはVATが課されることの規則が施行されています。従前より別法令での実務対応がされていることから、本規定で実務上、新たにVAT徴収の方法が変更されることはありません。

対象となるのは、プリペイド方式の携帯電話の前払い通話料（プルサ/Plulsa）、SIMカード販売の際の料金、前払い方式の電気代金（Token）などのサービス供給料金部が対象となります。

本法令では通信業者と直接取引を行う場合には対象となっておらず、VAT対象となるのは、いわゆるFEE・手数料部分となります。

税率は、他のVATと同様10％となります。

例　ディストリビューターを通じてプルサ50,000IDRを購入した場合

前払携帯電話料金（プルサ）：50,000IDR
ディストリビューター手数料：2,000IDR
VAT：200IDR
総計：52,200IDR

上記規則は2月1日より適用となります。

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オフラインの税務処理・納付サービス場所、税金の代理徴収の受託者による現金払い事項に対し規定された。オフラインにおける税務処理・納付サービス場所（税務手続きサービスホールや代理機構等を含む）では、手作業の現金収支ルートを設置し、現金を受け取り、お釣りを返すサービスを提供する必要がある。

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2021年1月18日施行。外商投資法及び国家安全法を準拠法として、外商投資を積極的に促進及び保護し、更に国の安全上のリスクを有効に予防及び取り除くことを目的として制定された。

外商投資安全審査の機構

国は外商投資の安全審査についての業務メカニズムを構築し、国家発展改革委員会に業務メカニズム弁公室を設置する。業務メカニズム弁公室は、国家発展改革委員会及び商務部が主導し、外商投資の安全審査についての日常業務を担当する。

外商投資安全審査の範囲と申告義務

外国投資家または国内関連当事者（以下「当事者」という）は、以下の外商投資を実施する前に自主的に業務メカニズム弁公室に対し申告をしなければならない。

1. 軍事工業、軍事工業関連等の国防安全の領域に投資し、若しくは軍事施設及び軍事工業施設の周辺地域において投資する場合。
2. 国家安全に関係する重要農産物、重要エネルギーと資源、重大設備の製造、重要インフラ、重要運輸サービス、重要文化商品とサービス、重要情報技術及びインターネット商品とサービス、重要金融サービス、基幹技術及びその他の重要領域に投資し、投資先企業の実質的な支配権を取得する場合^*1。

^*1投資先企業の実質的な支配権を取得する場合とは、①外国投資者が企業の50%以上の持分を保有し、②外国投資者は企業の持分の50%未満を保有するが、その議決権において、董事会、株主会または株主総会の決議に対し重大な影響を与え、③その他において、外国投資家が企業の意思決定、人事、財務、技術等に対し重大な影響を及ぼすことをいう。

外商投資安全審査の手続き

業務メカニズム弁公室は、当事者から提出された申告書等の資料の受領日から15業務日以内に、外商投資の安全審査を実施するかどうかを決定し、書面で当事者に通知する。安全審査は、一般審査と特別審査に分けられ、国の安全保障に影響を及ぼす、または影響を及ぼす可能性があると認められる場合には、弁公室は特別審査の実施を決定する。

香港、澳門及び台湾の投資家に対する適用

香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾地区の投資家が投資を行い、国の安全に影響を及ぼし、若しくは影響を及ぼす可能性がある場合には、この規定を参照して実施する。

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香港政府は本日（1月15日）、2021年3月19日に保険関連事業への新たな（法人・個人事業）利得税（以下「利得税」）優遇措置を実施するための附属法例を、官報にて公布した。

2020年7月に制定された2020年税務（改正）（保険関連事業の利得税優遇措置）条例は、直接保険会社による全ての一般再保険事業及び特定一般保険事業、並びに保険ブローカー事業に対して、利得税率を50％（つまり8.25％）引下げることとなる。当該利得税優遇措置を実施する目的で、香港政府は次の2つの附属法例を官報にて公布している。

1. 2020年税務（改正）（保険関連事業の利得税優遇措置）条例（開始）公告; 並びに
2. 2020年税務（改正）（保険関連事業の利得税優遇措置）条例（閾値要件）公告。

香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）のスポークスマンは、「当該利得税優遇措置は、香港における海上保険及び特殊保険事業の発展を促進し、一帯一路イニシアティブから創出されるものを含め、新たなビジネスチャンスをつかむ上での保険業界の競争力を強化することとなる」と述べている。

2020年税務（改正）（保険関連事業の利得税優遇措置）条例（開始）公告は、2020年税務（改正）（保険関連事業の利得税優遇措置）条例の発効日を、2021年3月19日に指定している。また、2020年税務（改正）（保険関連事業の利得税優遇措置）条例（閾値要件）公告は、特定の保険関連事業に関連する営業活動が、香港内で実施されているか、もしくは実施すべく手配されているか否かを決定するための閾値要件を規定している。

これら2つの附属法例は、Negative Vetting（施行後審議）のため、1月20日に立法会に提出される予定である。

（原文、2021年1月15日更新）

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