中国では旧暦新年（2021年は2月12日が元日）の「春節」休暇を終えて職場や学校が再開されています。春節では特に広東省等の地域では、「紅包（“ホンバオ”）と呼ばれるお年玉が上司から部下へ、顧客から店員へ、大人から子供や未婚の若者へ配られる姿が見られますが、中国の人民銀行よりデジタル人民元の複数の試行地でこの「紅包」がデジタル形式で配られました。深セン市は中国で最初に試行が開始され、すでに3回の配布試験が行われています。デジタル人民元の概要と特徴などについて以下簡単に紹介します。

概要

デジタル人民元は中国の中央銀行である人民銀行が発行するデジタル通貨（DC/EP, Digital Currency/ Electronic Payment ）であり、発行主体が存在する点でビットコイン等の暗号資産とは異なり、また、中国で普及しているアリペイ（「支付宝」）やウィチャットペイ（「微信」）の機能は“お財布”である一方、デジタル人民元は“お財布の中身”であるという違いがある、と一般的に説明されています。

中国政府のデジタル人民元についてのこれまでの歩みは、2020年10月にオンライン開催されたユーロ・アジアフォーラムにて、前人民銀行行長 周小川氏より紹介されています。

2012年：人民銀行よりオンライン第三者支払い機構へのライセンス発給を開始。1社目はアリペイ。
2014年：人民銀行によるデジタル通貨プロジェクトグループが発足
2016年：人民銀行のデジタル通貨研究院設立の一方で、新札設計プロジェクト終了
2017年：DC/EP 研究開始、ICOとビットコインを禁止
2019年：試行開始を宣言
2020年：「４＋１」試行（深セン、蘇州、雄安、成都の4都市と、北京冬季オリンピックを含む）を開始。
（出典：Eurasia Forum 周小川氏発表資料より）

直近では北京でのATM機にてデジタル人民元の現金引き出しの試行や、上海でのカード支払いの試行等も報道されています。

深セン市ではこれまで3回の配布が行われ、第一回：羅湖区にて1千万元（200元×5万人）、第二回：福田区にて2千万元（200元×10万人）、第三回：龍華区にて春節直前に2千万元（200元×10万人）と実施されると同時に、市内の多数の小売事業者を指定しデジタル人民元決済を実施させています。

（写真はデジタル人民元決済が可能とする表示。深セン市南山区の飲食店レジにて）

特徴

2020年試行期間において試験配布と同時に特徴や使い方が市民向けに以下のように紹介される動画等が報道されています。

• デジタル人民元は新しい通貨ではなく、法定の人民元である。今後、人民元には実物通貨と、デジタル通貨が併存することになる。
• デジタル人民元は、人民銀行―商業銀行　という2段階の運営を行う。
• 自由に外貨と両替できることになる。
• デジタル人民元APP内に保存され、利息は付かない。銀行口座が無くても、デジタル人民元は保有できる。
• スマホでのオンライン支払のほか、スマホ同士のオフラインでも支払いできる。スマホが無い人はカード支払いでも可能とする。
• 銀行振込や、第三者機構（アリペイ等）での支払い時には手数料が発生するが、デジタル人民元決済には手数料が発生しない。また、人民銀行から商業銀行、商業銀行間の現物輸送も不要でコストが発生しない。

今後の計画など

人民銀行前行長の周小川氏による2020年ユーロ・アジアフォーラム（ブダペスト）オンライン会議や、その内容を紹介した国内での発表内容や、清華大学国家金融研究員 朱民氏による2021年1月末開催の世界経済フォーラム ダボス会議（オンライン）のデジタル通貨に関するパネルディスカッションでの発表内容などによると、デジタル人民元は現状実物の人民元（＝現金）としばらく併存し、すぐに実物に完全に代替するものではない、但し、併存により現金取引のコストの高さが認識されていくであろうとしています。また、正式発行の具体的なタイムスケジュールなどは発表されておらず、今後も当面小規模で各種多様な取引の実験を進めるとしています。

外貨との両替を自由に行うという計画については、企業間のクロスボーダー取引における機能も期待されます。外国人の中国入国時、銀行口座や現金がなくともデジタル人民元を自由に使うことができるようになるのか、北京冬季オリンピックがその試行機会となるかどうかが注目されます。

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2020年12月30日、ベトナム政府は政令 152/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

専門家とは以下の外国人労働者である。

• a）ベトナムで任命される職務に関して、少なくとも学士号または同等の学位を取得し、当該分野で3年以上の経験を積んでいる。
• b）ベトナムで任命される職務に関して、5年以上の経験を積み、実務証明書を取得している。
• c）労働傷病兵社会省の要請に基づき首相が決定する特別な場合に該当する。

また、雇用主は、外国人労働者の雇用に関し、フォーム 07/PLIを使用して、下記の通り送付しなければならない。

文書	対象期間	送付期限
上半期レポート	12月15日 〜 6月14日	7月5日
年次レポート	12月15日 〜 12月14日	1月5日

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国家税務総局 　2020年度個人所得税総合所得確定申告の関連項目の公告
（国家税務総局公告2021年第2号）（原文）

2020年度終了後、居住者個人は2020年1月1日から12月31日までの間に取得した給与・賃金、労務報酬、原稿料、特許権使用料等の四項目の所得（以下、「総合所得」と略称する）を集計して個人所得税の年度確定申告を行う必要がある。この公告では2020年度個人所得税総合所得確定申告に関する内容、確定申告の対象、取扱の時間・方式・ルート、税金追納或いは税金還付の方式等について規定された。

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香港政府は本日（1月29日）、2021年税務（改正）（キャリード・インタレストに対する優遇措置）条例草案を官報にて公布した。

当該条例草案は、税務条例（第112章）を改正して、香港で運用されている適格プライベート・エクイティ・（PE）ファンドによって分配されたキャリード・インタレストへの税制上の優遇措置を提供することを目的としている。

香港財経事務及庫務局（Financial Services and the Treasury Bureau）のスポークスマンは、「近年、PEファンドはアセット・ウェルス・マネジメント事業の成長への主要な原動力となっている。PEファンドは、資本、才能及び専門知識を民間企業、特にイノベーションとテクノロジーセクターにおける新興企業へもたらす際に、極めて重要な役割を果たす。今回キャリード・インタレストに対して提案された税制優遇措置は、香港で運営管理される多くのPEファンドを魅了し、関連する専門サービスにおけるビジネスチャンスを創出し、香港に経済的利益をもたらす投資管理及び関連活動を促進するだろう」と述べている。

また、スポークスマンは、「税制適格キャリード・インタレストの受取人は、香港で投資管理サービスを提供し、実質的な活動要件を満たす必要がある。税制優遇措置が適用されるためには、キャリード・インタレストは、私的会社での適格取引から生じ、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）によって認定されたファンド、もしくは香港政府によって設立された創科創投ファンド（Innovation and Technology Venture Fund）会社によって分配されなければならない」と付け加えた。

原文香港政府は、適格キャリード・インタレストの（法人・個人事業）利得税（以下「利得税」）率を0％とし、適格キャリード・インタレストの100％全額を、給与所得税算定時に雇用所得から除外する旨を提案している。

さらに、香港政府は、香港におけるファンド運営を助長することを目論みつつ、ファンドの利得税免除制度を目的として、ファンドに代わり、特別目的事業体（Special Purpose Entity）が保有及び管理可能な資産の種類を拡大することも提案している。

概して、キャリード・インタレストとは、PEファンドが一定期間保有している投資を処分する際に通常発生する、投資パフォーマンスに関連するリターンを指す。

当該草案は、First Reading（第一読会）のため、2月3日に立法会に提出される予定である。

（原文、2021年1月29日更新）

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インドネシア政府は、国家災害管理局2020年通達4号(12月28日付)を延長し、2021年1月1日から14日まで、ITASやITAPの定住者や外交公用滞在の者を除く外国人の入国を一時停止していましたが、更に14日間の延長がなされています。期限は当初、2021年1月28日まででしたが、その後2月8日まで延長されております。その間、新規VISA発給の為のシステムなどが停止されています。なお、既存のITAS保持者の国内での更新は手続きが可能です。

その後、2021年2月8日にPPKM（ジャワ島とバリ島における地域社会規制）が延長されたことに伴い、2月9日付の法務人権省出入国管理総局回状（IMI-GR.01.01-0331）が発出され、一部緩和がされました。規定は下記の通りです。

• 原則としてITAS保持者、E-visa保持者以外の外国人の入国停止
• 例外として入国できる者は、輸送機関の乗員、医療や食料など人道的理由による支援従事者、国家プロジェクトに関係する企業の外国人等

現在、実務上においても、上記規制によりVISAプロセス等は更新の場合を除き停止されています。上記規制は、PPKMの期間までという規定となっており、2月22日までとなっています。一方で、各管轄省庁からの決定書では「暫定的な期間」ということで明確な期間を定めない規定となっています。3月・4月に向けて駐在員の新規赴任などの予定がある企業においては、VISA取得に向けての手続きが進められない場合もあり、予定の再検討が必要となる場合があります。

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2020年12月29日、財務省は通達 112/2020/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

新型コロナウイルスに伴う困難に直面する事業を支援するため、2021年1月1日から2021年6月30日の期間、29種類の手数料が減額される。

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従来、月次・年次納税の遅延・未納に対する遅延利息・罰金利息の金利は未払額に対して月利2％の罰金が科せられていました。

オムニバス法での法改正により、2020年11月から遅延利息金利が改定されています。金利は毎月財務省によって利率が決定されます（MIR）。財務省は毎月年利を発表し月利ベースでの計算は12で割った利率となります（2021年2月：年利6.12％）。

参考までに、これまでの財務省発表の年利から計算する月利は、2020年11月：0.57％、12月：0.53％、2021年1月：0.51％、2月：0.51％となります。

なおオムニバス法による適用される遅延利率は、新たにケースごとに異なる規定となりました。違反の程度によって、追加徴収利率がを付加される場合があります。主なケースはは下記の通りです。

1. 税務調査で税額決定後の支払い遅れ指摘の場合、税務署による分割や支払い延期が認められた場合：MIR利率（2021年2月の場合は月利0.51％）
2. 納税者自身によって年次・月次申告修正がなされ税額増額による罰則：MIR利率+5％（2021年2月の場合には、月利0.92％：（MIR年利6.12％+追加徴収利率5％）/12か月）
3. 税務調査が開始された後に納税者によって申告の誤りを開示した場合で納付不足が生じている場合：MIR利率+10％：2021年2月の場合には、月利1.34％：（MIR年利6.12％+追加徴収利率10％）/12か月）
4. 税務調査の結果で不足納税額が確定した場合：：MIR利率+15％（2021年2月の場合には、月利1.76％：（MIR年利6.12％+追加徴収利率15％）/12か月）

なお、いずれの場合も1か月未満の遅延は1ヶ月として計算されます。

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2020年12月14日、ベトナム政府は政令 145/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

雇用主は、2020年10月15日付の政令 122/2020/ND-CPに基づき、雇用状況を申告することが求められる。

雇用主は、雇用の変更に関し、半期レポート（6月5日まで）、年次レポート（12月5日まで）を労働傷病兵社会局に提出し、社会保険当局に通知しなければならない。国家公共サービスポータルでの提出ができない場合、紙のレポート（様式：政令 145/2020/ND-CP付録のフォーム01/PLI）を提出することとなる。

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新型コロナウィルスの感染拡大に伴う景気対策として2020年から施行してきた税務便宜・優遇を2021年6月末まで延長することが決定されました。

財務大臣規則2021年9号（No.9/PMK.03/2021）の内容は、2020年に施行された税優遇とほぼ同じ内容となります。

インドネシア・新型コロナウィルス感染拡大に対する経済対策（製造業支援のための優遇税制）

対象となる企業はKLU（事業目的番号）に基づきますが、製造・サービス・建設等幅広い業種が対象となっており従来より対象企業が拡大されています。2020年同様、税務優遇適用後は、毎月20日までにオンライン税務システムからの報告が必要です。

既に2020年税務便宜・優遇の適用を申請している企業も2021年度の適用の為には再申請が必要となります。

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財政部会計司 国家档案局経済科技档案業務指導司 国家税務総局貨物と労務税司
増値税電子専用発票の電子化管理と操作に関する質疑応答（原文）

増値税電子専用発票（以下、「電子専票」と略称する）の発行方法、発票受領者の電子専票の真偽に対する検証方法、発票受領者の仕入税額の控除または輸出の税金還付に対する処理方法、及び費用精算と記帳、資料の保管等の問題について解答と指導を行った。

出所が合法的で真実である電子専票は、電子会計証憑として紙ベースの会計証憑と同等の法的効力を有し、かつ電子記録として保存することができる。

専用発票の電子化を実行する新規納税者は、税務機関から無料で税務UKeyを受け取り、電子税務局、税務サービスホール等にて電子専票の種類の査定を申請し、国家税務総局増値税発票検証プラットフォームにて増値税発票の発行ソフトウェア（税務UKey版）をダウンロードしてインストールした後に、電子専票を発行することができる。電子専票の発行後、納税者は電子メール、二次元コード等の方式により、電子専票を受領者に対し遠隔交付することができる。

納税者は、国家税務総局増値税発票検証プラットフォームを通じて増値税電子発票レイアウトファイルリーダーをダウンロードし、電子専票を調べて電子署名と電子発票の監督・作成印章の有効性を検証することができる。

受領者が取得した電子専票を増値税税額の控除の申告または輸出の税金還付の申請、税金還付の代行に用いる場合、増値税発票総合サービスプラットフォームに登録して発票の用途を確認しなければならない。サービスプラットフォームのホームページアドレスについては、各省税務局より確定して発表する。

「財政部　国家档案局　電子会計証憑の精算・記帳・ファイリングを規範化することに関する通知」（財会2020年第6号）に基づき、各企業・機関はいかなる清算、記帳方式を採用する場合も、電子専票を受領したら電子記録を保存しなければならない。企業・機関は電子専票の紙ベースで印刷されたものを費用精算の証憑として記帳し、且つファイリングする場合、必ず当該印刷物の電子記録を保存しなければならない。

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