中国・2017年度公休日発表

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国務院弁公庁による2017年の一部の祝祭日の日程に関する通知
国弁発明電〔2016〕17号
概要

 各省・自治区・直轄市の人民政府、国務院各部・委員会・各直属機構:国務院の批准を経て、2017年元旦、春節、清明節、労働節、端午節、中秋節及び国慶節の具体的な日程を次の通り通知する。

一、元旦: 1月1日(日)は祝祭日、1月2日(月)を振替休日とする。
二、春節: 1月27日(金)~2月2日(木)まで7連休とする。1月22日(日)と2月4日(土)を振替出勤とする。
三、清明節: 4月2日(日)~4日(火)まで3連休とする。4月1日(土)を振替出勤とする。
四、労働節: 5月1日(月)は祝祭日、土日の週末と続けて3連休とする。
五、端午節: 5月28日(日)~30日(火)まで3連休とする。5月27日(土)を振替出勤とする。
六、中秋節、国慶節: 10月1日(日)から8日(日)まで8連休とする。9月30日(土)を振替出勤とする。

 祝祭日の期間、各地区・各機関は当直及び警備等の業務を適切に手配し、重大な突発的事件が発生した場合は規定に従って速やかに報告及び適切に処理し、国民が祝祭日の期間を平穏無事に過ごせるように確保しなければならない。

原文:国务院办公厅关于2017年部分节假日安排的通知

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香港・税源浸食と利益移転への対応策に係る諮問

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 香港政府は2016年10月26日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出した措置に対する意見を収集し評価すべく、協議会を開始した。

 香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)局長の陳家強教授は、「香港は、税務上の透明性を促進し、租税回避行為と闘う国際社会を支持する立場にある。BEPSへの対策の設置及びその実施は、国際社会の税務協力体制への我々の承諾を示すものである」と述べた。
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[華南ビジネス] ネガティブリスト管理の全国導入:広東省の情況

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 中国での外国資本による企業の設立にはこれまで商務部門の審査認可が必要とされ、審査には業種により数週間から1か月超を要し、また認可権限によって区(または鎮)、市、省の審査へと長い期間を要するプロジェクトもありました。
 近年、自由貿易試験区では、この認可制度について、ネガティブリスト範囲外において届出手続きのみの“備案制度”を実行し、3年の試行を経て、ようやく全国に導入されることになりました。
 広東省では広東自由貿易試験区(南沙、前海、横琴)におけるネガティブリスト管理の試行と同時に、香港・マカオ企業に対し、CEPAに基づき広東省に投資する際にはネガティブリスト範囲外の備案制度を全国に先駆けてすでに導入済みでしたが、今回、出資元の区別なく全面導入となりました。
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ベトナム・食事手当上限金額変更

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2016年9月1日、食事手当上限金額変更に関する通達(Circular)26/2016/TT-BTCが発行された。
本通達の第22条4項に基づき上限金額が680,000VND/月から730,000VND/月へ変更となる。
当該手当は非課税所得として取り扱われる。

本通達は2016年10月15日より効力を発する。

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[まとめ] 広東省身体障害者等の個人所得税減税規定の公告

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広東省地方税務局による広東省身体障害者等の個人所得税減税規定の公告
(広東省地方税務局2016年8号)


概要

広東省内で所得を取得した身体障害者は、個人所得税の優遇減税が享受可能。

・2016年7月1日以降の給与所得、労務報酬所得等について、納税額を80%減額して個人所得税を徴収する。

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[まとめ] 事前確認管理の改善事項に関する公告

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国家税務総局による事前確認管理の改善事項に関する公告
(国家税務総局公告[2016]64号)
概要

2016年12月1日施行。OECDの税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画実行に関して、《特別納税調整実施弁法(試行)》(国税発[2009]2号)第六章を修正し、事前確認管理制度の規範を示した。

・事前確認制度(APA)の6段階の手続き区分を調整する。変更後の区分は下記の通り。

  1. 予備会談
  2. 事前確認締結意向書の提出
  3. 分析・評価
  4. 正式な申請
  5. 協議・締結
  6. 実施状況の監督
・予備会談において税務機関と企業が事前確認の申請に合意した場合、税務機関は、事前確認締結意向書の提出を許可するための「税務事項通知書」を交付する。企業はそれに応じて、「事前確認締結意向書」と、事前確認申請書を提出する。
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ベトナム・最低賃金に関する政令

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政府は2016年11月14日付けで最低賃金に関する政令No. 153/2016/ND-CPを発行した。内容は以下のとおりである。

2017年1月1日より、地域別の最低賃金は以下のように変更になる。

・第1種:VND 3,500,000→VND 3,750,000
・第2種:VND 3,100,000→VND 3,320,000
・第3種:VND 2,700,000→VND 2,900,000
・第4種:VND 2,400,000→VND 2,580,000

4つの地域の内、第1種地域がVND 250,000の上昇と最高であるが、上昇率は7.1%にとどまった。
本政令は2017年1月1日より施行される。

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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(63)

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 企業会計準則における売上の認識と税務実務との同異点について、今回は役務提供を例に紹介します。

1. 企業会計準則の役務提供収入

 企業会計準則では、役務提供収入の認識については、貸借対照日における役務提供取引の結果が信頼性をもって見積もることができる場合、完工百分比法(注1)を採用し役務収益を計上しなければならないとし、役務収益の計上には◇収入の金額が信頼性をもって測定できること◇関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと◇取引の完成進ちょく度(注2)が信頼をもって確定できること◇取引において発生したもしくは将来発生する原価が信頼性をもって測定できること――の4つを同時に満たすことが条件とされています。
 なお、 (1)据付費用、(2)宣伝媒介、(3)ソフトウェア開発、(4)芸術公演、(5)販売に伴う区分可能なサービス費、(6)会員費、(7)使用許諾費、(8)長期間にわたり顧客に提供する役務―の各役務提供収入については、企業会計準則-応用指南(注3)において、それぞれその認識時点を個別に示しています。
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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(62)

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 企業会計準則における売上の認識については、主営業務収益の項目で既に紹介していますが、税務実務との同異点を改めて確認します。今回は商品販売を例として、企業会計準則と企業所得税、及び増値税における売上の認識について確認します。

1. 企業会計準則と企業所得税の商品販売認識

 企業会計準則では、商品販売収入の認識については◇商品の所有権上の主要なリスクと経済価値が買手に移転していること◇所有権に関連する継続的な管理権を留保していないこと◇収入金額の算定に信頼性があること◇経済利益が企業に流入する可能性が高いこと◇関連する原価が信頼性をもって測定できること――の5つが条件とされています。一方、企業所得税法上の課税所得の認識は、◇商品の販売契約をすでに締結し、企業が商品の所有権に関わる主要なリスク及び経済価値を購入者に移転した◇企業が通常、すでに販売した商品の所有権に関する継続的な管理権を留保しておらず、また有効な支配を行なっていない◇収入の金額を信頼性をもって測定することができる◇すでに発生したまたは発生の見込のある販売者の原価を信頼性をもって計算することができる――の4つが挙げられています。経済的利益の流入の可能性についての判断は企業所得税では求められていませんが、両者の売上認識は基本的に一致しています。
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ベトナム・企業の製品保証費用の法人税上の取り扱い

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 税務総局は、2016年10月13日にオフィシャルレターOL4738/TCT-CSを発表しました。その中で下の条件を満たす場合は、法人税上の損金の対象になる。

  1. 製品保証サービスが実際に顧客に提供された。
  2. 製品保証の実施内容が売買契約書で詳細に決められている。
  3. 企業が製品保証引当金を会計基準にそって計上している。
  4. 製品保証をした証拠書類が保管されている。(代替製品の詳細、送付日、故障内容などのレポートなど)

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