[中国会計税務レポ] 企業関連者間取引の特別調整 – 同時文書(4)

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「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回はローカルファイルの開示内容について紹介します。

1. ローカルファイル

ローカルファイルとは、企業所得税法およびその関連規定に基づいて、年度関連者間取引金額が所定の条件に合致する場合に提供が求められる同時文書のうちの1つで、中国で行われた重要な関連取引、移転価格決定に関する分析の情報を開示するものです。42号公告では従前(注1)と比較してより多くの情報開示が求められ、地域特性についても分析し、中国企業が多国籍企業グループから合理的な利益分配を受けているか否かの検証が強く求められていることが覗えます。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)

2. ローカルファイルの開示要求

ローカルファイルにおける開示項目は以下の通りです。
  1. 企業の概要
    • 組織構成
    • 管理構造
    • 業務説明(業種の発展状況やその産業政策、業種制限、主要な競合相手など)
    • 経営戦略(各部門や各段階のフローチャート、運営モデル、価値貢献要素など)
    • 企業の各類型別の財務データ
    • 企業の再編・無形資産の譲渡、およびその影響分析。
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香港・2018年税務(改正)条例草案が官報に掲載

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2018年税務(改正)条例草案が、本日(2018年2月2日)官報へ掲載されている。税務事項における金融口座に係る自動交換制度(Automatic Exchange of Financial Account Information in Tax Matters、以下「AEOI」)の技術的な修正法案(第5項~11項)が2019年1月1日付で発効する予定で、その他の自動交換制度に関連する条項は、本日付で発効している。

国際金融センターとして、香港は、税務上の透明性の向上と国境を越えた租税回避への対策に尽力しており、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出している、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)及びAEOIの設置に積極的に従事している。国際社会における税務上の情報交換の範囲とネットワークが拡大し続けていることを踏まえ、香港は、様々な新しい税務基準を実施するために確立されてきた二国間(協定や条約等)方式から、関連するイニシアティブを取るためにも、多国間税務行政執行共助協定(多国間協定)への移行が不可欠である。

政府スポークスマンは、「この修正法案は、改正された香港税務条例(Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」)の下、香港が多国間との租税協定を実施するための法的な枠組みを提供するもので、これによって、AEOIに関連する措置及び国別報告書(多国籍企業が各税務管轄区域における事業活動による収入、利益及び納付した税金などの情報を記載した報告書)の自動交換、そして、BEPSパッケージに基づく税務裁定に係る情報の自発的な交換をより効果的に実施することが許容されるであろう」、と述べている。
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[中国会計税務レポ] 企業関連者間取引の特別調整 – 同時文書(3)

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「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回は同時文書のうち、ローカルファイルの概要を中心に紹介します。

1. 同時文書の準備

企業所得税法においては、関連者間取引の関連資料の提供を義務付けています。この関連資料を「同時文書(中国語表記は「同期資料」)」(注1)と称し、これを準備し、税務機関の求めに応じて提出しなければならないとしています。42号公告では、同時文書には
  • マスターファイル(中国語表記は「主体文トウ」:トウはキヘンに当。以下同じ)
  • ローカルファイル(本地文トウ)
  • 特殊事項ファイル(特殊事項文トウ)
を含むとし、3種類の文書の準備を要求していますが、2号弁法では同時文書はローカルファイルのみとされていました。なお、同時文書の作成期限や開示内容などについても42号公告では修正が加えられています。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の「第3章同時文書管理」において同時文書の準備義務とその内容が定められていましたが、42号公告の公布により廃止されました。
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ベトナム・法人税申告損金可能な支払利息の計算について

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2018年1月24日、ハノイ税務当局は、Decree No. 20/2017 / ND-CPに基づき支払利息の計算処理に関する質問に答えるオフィシャルレター3966 / CT-TTHTを発行した。このオフィシャルレターによると、法人税法上、損金対象の支払利息を決定する原則は、以下のように決定される。

支払利息は、会社の期間中に発生した支払利息の合計(関連会社間負債から発生した支払い金利及び関連会社からではなく独立した企業との間の負債から発生した支払利息)として定義される。

当期の資本化された支払利息は、法人税を計算するために損金可能な支払利息を決定するために、その期間に発生した総支払利息から差し引くことができる。( Decree No. 20/2017号/ ND-CP第8条第1項)

法人税を計算する上で、損金可能な支払い利息は、企業が、その会計年度中の預金口座などから発生した受取利息と支払い利息を相殺することはできない。

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『広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知』の公布

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広州市人力資源・社会保障局及び広州市財政局は、市人民政府の同意を経て、『広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知』(原文、以下『通知』と呼称)を2017年9月30日付で公布した。

1. 経緯と概要

『社会保険法』(原文、2011年7月1日施行)に基づき、企業は各従業員を医療保険に加入させ、企業と従業員がそれぞれ医療保険料を納付する必要がある(第23条)。医療保険待遇は、原則として指定病院(各従業員が選択、広州市では1つの基層医療機関と1つの規模の大きな医療機関の計2病院)でしか享受できないとされている。
『広州市社会医療保険弁法』(原文、2015年7月1日施行)では同市における従業員社会医療保険企業負担納付率は8%、従業員負担納付率は2%、納付基数は各従業員の個人所得税納付時における給与及び賞与の総額の月平均額と定められている(第34条、35条)。
『広州市従業員社会医療保険納付率の段階的引き下げに関する通知(旧)』(原文、2016年10月1日施行)の公布により、2016年10月1日~2017年9月30日の期間、 続きを見る

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『《広州市個人による自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法》の送付に関する通知』の公布

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広州市住宅積立金管理センターは、『《広州市個人に係る自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法》の送付に関する通知』(原文)を2017年10月13日付で公布した。

経緯と概要

『広州市個人による自由意志での住宅積立金の納付・使用弁法』(以下『弁法』と呼称)について、2017年5月19日~29日の期間意見募集が行われていた(外国人が住宅積立金に加入することは可能か(深セン・広州))。今回『弁法』として、2017年11月1日施行された(有効期間は5年)。目的として
  • 住宅積立金制度の普及範囲の拡大
  • 住宅積立金制度の恩恵があまねく受けられるようにすること
  • 就業者に対し住宅購入のサポートを強化すること
  • が挙げられている(第一条)。
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[華南ビジネス] 「粤港澳大湾区」構想について

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中国華南地域の経済圏は、従来の「珠江デルタ」(「珠江三角洲」)という呼び名が、香港及びマカオを加え一国二制度の投資環境を相互に補完する大珠江デルタ(「大珠三角」)から更に「広東・香港・マカオ大湾区」(「粤港澳大湾区」)となり、進化しています。広東省は21の市で構成されていますが、その内、大湾区を構成するのは広東省9市(広州、深セン、佛山、東がん、恵州、中山、江門、珠海、肇慶)と香港、マカオとなります。この地域を今後、世界有数のベイエリアとして発展させようというのが粤港澳大湾区構想です。この地域は面積56千㎡、人口6千8百万人、GDP1兆36百億米ドルと報道され(2016年数値)、一人当たりGDPは東京の3分の1である2万米ドル余りながら、輸出入貿易額は東京ベイエリアの3倍であると発表しています。
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香港・国別報告書制度 – 2018年1月更新版

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目次

  1. 国別報告書制度とは
  2. 香港における導入
  3. 通知及び申告
  4. 任意提出手続
  5. 国別報告書の自動交換
  6. 国別報告書における情報の適切な利用
  7. 国別報告書制度ポータルの試用版
  8. 国別報告書制度に関する資料
  9. 問い合わせ等

1. 国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への行動計画13に基づき、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。
  • 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ(もしくは68億香港ドル)以上であり;かつ
  • 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業(企業)体(以下「事業体」で統一)で構成されていること。
国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所(もし税務上の居住地国とは異なる場合)及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。
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日越租税条約の適用について

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日越租税条約の適用について
2017 年12 月22 日付けオフィシャルレターNo. 5872 / TCTHTQT


日越租税条約「役員報酬」16条によると、

一方の締約国(日本)の居住者が他方の締約国(ベトナム)の居住者である法人(ベトナムの現地法人)の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国(ベトナム)において租税を課することができる。


この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

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[まとめ] 税関事前裁定管理暫定弁法

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税関事前裁定管理暫定弁法
(税関総署令236号)



概要

貨物が実際に輸出入される前に、税関に対して貨物の商品分類、原産地又は原産資格、輸出入貨物の課税価格に関連する要素、評価方法等に関して、以下の通り事前に裁定を申請することができる。2018年2月1日施行。

  • 事前裁定の申請者は、実際の輸出入活動と関連があり、税関での登録登記を行っている対外貿易経営者である。
  • 輸出入を予定する3ヶ月前までに、登録地直属の税関に事前裁定申請書を提出しなければならない。但し、申請者において特殊な状況があり正当な理由がある場合には、輸出入を予定する3ヶ月以内であっても、申請書を提出することができる。
  • 税関は申請書を受け取った日から10日以内に、受理するかどうかについて審査及び決定を行い、《税関事前裁定申請受理決定書》又は《税関事前裁定申請不受理決定書》を交付する。
  • 税関は申請が規定に適合する場合には、受理した日から60日以内に《税関事前裁定決定書》を交付しなければならない。

関連法規

  • 税関行政裁定管理暫定弁法(税関総署令92号)



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