【２０１２年１月１９日武漢晩報】今回、友好都市武漢の観光客を引き付け、また日本の観光客に武漢旅行をしてもらうというそれぞれの目的のため、大分市役所及び日本の観光旅行関連企業が友好都市武漢を訪れた。１６日、１７日の両日で武漢市政府や武漢市内の旅行会社を訪問し、武漢市・大分市それぞれのツアー商品のセールスを行った。武漢市と大分市の３０年以上にわたる友好関係を十分に利用し、更に多くの中国人観光客の誘致を目指す。

武漢市の各旅行会社は大分市も組み入れられた日本九州行きツアー開発を期待し、同時に大分では武漢を中心とした、湖北省の主な観光地をアピールした。大分市は積極的に武漢市内の旅行会社や関連旅行機関の大分視察、参観を招待してきたが、今回は更に大分ツアー商品を持って武漢にセールスに訪れた。主なセールスポイントはゴルフと観光旅行がセットになっていることで、大分市内にはリーズナブルで、好環境、丹念に設計されたコース、完璧な設備、高品質なサービスのゴルフ場が分布し、ゴルフ愛好家のあらゆるレベルの要求も満足させることができる。中南国際旅行公司など数社と大分とビジネスで往来の多い旅行会社が参加し双方の商談会を行い、国境を跨ぐ商品交流と大型活動を推進した。

今回の武漢訪問の目的は武漢市民に大分のことをもっと知ってもらい、多くの武漢市民が大分を訪れるようにすることである。

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【２０１２年１月１８日楚天都市報】昨日、香港華潤グループや浙江港湾石化公司など９社は武漢新港古龍産業園入居の正式契約を行い、投資総額７８億元で合意した。
　
記者の知る限り、香港華潤グループは古龍産業園に３６．３億元を投資し、１２００ムーの用地を収用し食品冷蔵加工物流園区を建設し、主に食品冷蔵、加工及び物流倉庫業務を行い、プロジェクト運営後の年間取引額は２４５億元に達し、年間納税額は１５億元近くとなる。南華高速船舶股份有限公司は１５億元を投資して造船所を建設し、高性能船舶、特殊作業船、豪華クルーズ客船を年間６２隻製造する予定であり、年間製造額は３０億元以上となり、３０００人近くの就業が可能である。その他契約合意した７つのプロジェクトには港湾物流、紙製品加工、機械装備、環境保護科学技術、生物肥料等の分野がある。
　
新洲区双柳街内にある古龍産業園の計画面積は３２．４平米で、武漢新港の１２大臨港産業園の一つとして、また武漢市の重点的大型設備製造基地として、港湾物流、船舶修理、鋼材加工等のリーディング産業を重点的に発展させる。

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組織再編の一環として、組織統合、事業撤退により現地法人を清算する場合、中国では固定資産や在庫、債権債務等の処理に関する手続きの進め方、税務上の取扱い、残余現金の処分など、中国ならではの特殊な論点が多く存在します。

中国における外商投資企業の清算は大きく分けて下記の３パターンですが、今回は、再編に絡んで最も多い通常清算について解説します。

• 企業が自ら清算委員会を設立して清算を行う通常清算
• 事情により清算委員会を自ら設立できず、通常の清算手続きを通じて清算を行うことが難しい場合に政府主導で行う特別清算
• 債務超過により債務弁済ができない場合の破産

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【２０１２年１月１６日　長江商報】昨日、武漢税関は２０１１年の湖北省外国貿易輸出入統計データを公表し、総額３３５．２億米ドルで、中部地区６省中首位であったが、輸出額では江西省に及ばず中部６省中第２位であった。

統計によると、２０１１年の湖北省の外国貿易輸出入総額は全国第１３位であり、輸出額では全国第１４位、輸入額では全国１５位であった。中部地区６省では、輸出額は１９５．４億米ドルで江西省の２１８．８億湖米ドルに続き中部地区第２位となり、輸入額でも安徽省に続き中部地区第２位であった。

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【２０１２年１月１６日武漢晩報より】１月１６日から２０日までの間、海南航空の武漢－北京HU７０６０便のチケットが８９％引きで発売され、サーチャージ等を加えても総額２９６元で、これは在来線列車の寝台車価格と同じであった。

昨日、記者は武漢天河空港チケット売場や複数の大手航空会社を調べたところ、１月２０日以前、武漢発北京、広州、深セン、上海等８路線のチケット価格は全て７～９割引きで、史上最安値記録を更新し、高速鉄道に比べても更に安くなった。

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【２０１２年１月１３日　武漢晩報】昨日、武漢東湖高新区管理委員会の話によると、１月２日に発生した武漢富士康（フォックスコン）の一部労働者の職場調整への不満により起きた騒動は、双方の交渉の結果、４日、当初の予定通りの調整が行われた。

昨年末、生産能力調整の為、武漢富士康側は契約内容、職場、勤務地、給与や福利厚生等を変更しないという前提のもと、一部労働者を生産能力が飽和気味のラインに配置転換したところ、この決定が一部労働者の不満を引起し、彼らは会社との労働契約解除を要求し、賠償も要求したが、富士康側はこれは正常な人的資源及び職場の調整行為であるとして、労働者の要求に同意しなかった。しかしその後、双方の協議を経て、４日に和解した。

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【２０１２年１月９日 大連市対外貿易経済合作局ウェブサイト】外国人からの社会保険料徴収の問題をめぐり、遼寧省大連市はこのほど、外資系企業の投資導入を優先させるため、徴収をしばらく延期することを決定した。一方、北京市は11月25日、外国人に年内に保険料を納入する義務があることを明確に規定した。商務部サイトが日本紙「日本経済新聞」の報道として伝えた。

関係者の話によると、大連市は今年8月、外国人が社会保険に加入する義務があること、社会保険料は国籍に関わりなく、一律給与の30％とし、上限を設けないことを明確に規定した。だが同市の外資系企業の3割が日系企業であり、日中間で社会保障に関する合意の話合いが始まったことや、外資導入への影響を避けることなどを考えて、同市は徴収の延期を決定するとともに、この決定を16日までに大連日本商工会に口頭で通知した。具体的な延期の期間は明らかにしていないという。

中国では今年7月に「社会保険法」が施行され、10月には「中国国内で就業する外国人の社会保険加入に関する暫定規定」が公布された。その後、各地の社会保険機関は同法と同規定を土台として、適用される具体的な実施規定の制定を早急に進め、保険料の納付基数や納付比率などを規定した。内容や執行の度合いは各地の状況に応じてそれぞれに異なる。なお上海市や広州市などは、外国人からの社会保険料徴収をめぐって引き続き様子見の態度を取っているという。

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2011年11月23日、国家工商行政管理総局は総局令第57号として「公司债权转股权登记管理办法」（会社の債権の持分・株式化にかかる登記管理弁法、以下「本弁法」）を発表し、2012年1月1日より施行されることになりました。
これにより債権者から見れば債権の持分・株式化、債務者から見れば債務の株式化、いわゆるデット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap；DES）にかかる登記方法について整備されたことになります。
本稿では、本弁法で定められている内容と、工商総局（当局）の考え方について主に紹介していきます。
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広東省政府は１２日、元旦と旧正月（春節）の物価上昇に配慮し、生活補助金として生活困窮者に１人当たり４５０人民元を支給すると発表した。農村住民は３５０人。中国建国前に共産党に入った農村の党員らには１５０元加算する。広東の地元紙が伝えた。生活補助金は一時金。対象は計２７４万人で、計１０億４０００万元。１月末の旧正月までに支給を完了する。（香港ポスト）

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Q. 我が社は、ベトナムの企業と事業提携を検討しています。事業提携にあたり、出張ベースでベトナムへ渡り、ベトナム企業をサポートしようと考えています。ベトナムにて、ベトナム企業をサポートすることで問題は起きますか？駐在所などを設立する必要はありまか？

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