製造業企業の研究開発費用の加算控除比率を引き上げ、企業が企業所得税の予納申告時に研究開発費用の加算控除優遇政策を享受することについて規定された。当該規定は2021年1月1日から実行される。

• 製造業企業とは、製造業を主要業務とし、優遇政策を享受する当年度において主要業務収入の比率が収入総額の50%以上に達した企業を指す。
  
• 2021年1月1日から、製造業企業の研究開発費用の加算控除比率を100%に引き上げる。
  
  1. 無形資産を形成せず当期損益として計上する場合、規定に基づき実際に発生した金額を控除した上で、実際発生額の100%で税引前に加算して控除する。
  2. 無形資産を形成する場合には、無形資産の取得原価の200%により税引き前に償却する。
• 企業は、当年度の第3四半期（四半期ごとに予納）または9月度（月ごとに予納）における企業所得税の予納・申告時に、当年度の上半期における研究開発費用の申告について、加算控除の優遇政策を享受することができる。優遇政策を享受していない場合には、翌年度の確定申告時に優遇政策を一括して享受することが認められる。

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2020年11月2日に成立したオムニバス法(雇用創出法)に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。法律上、3か月内に細則を各省庁から発行する旨の条文があり、今回の細則はこの規定に基づく細則規則の施行となります。

VISAに関する記載の部分においては、枠組みとしての変更はないものの、名称や滞在可能期間に関わる点・細則の部分で変更があります。変更点は下記の通りです。

1. 訪問VISAの滞在目的に「投資前作業」が追加されました。
2. シニア滞在・リタイアメントVISAの名称をセカンドホームVISAへ改定されました。
3. 到着VISAの30日間の期間の変更はないものの、延長は不可となりました。
4. 訪問VISAは最長180日滞在可能となりました。
5. スポンサー（会社等）となる者は、VISAを取得した外国人が滞在する間は責任を持ち、外国人が出国するまでの責任を有する（帰国や退去までの費用を負担する義務がある）ことが明記されました。
6. 外国人は官公庁から所在地や活動内容、許認可、などについて監査があった場合には協力・データ提供を粉う義務があることが明記されました。
7. ITAS（一時滞在）からITAP（恒久的滞在許可）へのステータス変更は、10年継続して滞在することで変更が認められ鵜こととなりました（旧3年）

現在、新型コロナウィルス感染症拡大の関係から、VISA/ITAS関係の手続きは引き続き、一部を除き停止されていますが、今後、手続き再開がされた後、上記規則変更に伴い実務が変更される予定です。

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2020年11月2日に成立したオムニバス法(雇用創出法)に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。法律上、3か月内に細則を各省庁から発行する旨の条文があり、今回の細則はこの規定に基づく細則規則の施行となります。

外国人に関する記載の部分においては、概ね既存の法令から大きな変更はありません。外国人が人事関係の役職には就任できない事も維持されています。規則においては、兼任についての詳細記載が新たに定められています。これまで、同一会社内で複数のポジションにつくことは出来ないことは、法令実務上も明確であったものの、複数会社での兼任・兼務については、明確な記載がありませんでした。今回、実務上認められていた取締役・コミサリスのほか、職業訓練、デジタルエコノミー、協業契約のある石油ガス部門であれば同じポジションで不空の会社での兼任・兼務が可能と明言されています。但し、兼任の場合には現雇用主からの承認が必要となります。

また、外国人を雇用する企業には、外国人に対してインドネシア語の教育訓練を施すことが義務として明記され、インドネシア語教育は、雇用主からの直接の教育、もしくは訓練期間との提携でも可となっています。実務上「会社によるインドネシア語教育訓練実施」が外国人のVISA実務にどのような影響を及ぼすかは、不明確となっています。外国人の労働許可取得の際の提出書面として、会社が外国人にインドネシア語教育を行う旨の誓約書の提出は義務付けられているものの、実際の確認の有無など現時点では今後の実務動向の様子を必要があります。

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2021年3月24日税務総局通知（PENG-4/PJ.09/2021）が発行されE-filing（税務電子申告）登録の登録新手順が通知されています。

本通知では、NPWP(納税番号)を既に取得していること、有効なNIK（住民基本番号）を保有していることを前提に、税務署へ面前登録や確認を行うことなくE-filing登録が完了できる旨の内容となっています。

登録はefin.pajak.go.idにアクセスの上、必要情報や必要書面スキャンデータをアップロードすることで、登録メールアドレスにE-filing登録情報が送付されるという手順となっています。

税システムと行政住民登録システムが接続開始されたことから、オンラインでの登録が開始された者の外国人個人の登録には、VISA/ITASの関係からNIB登録が地域行政住民登録システムに反映されていない場合もあり、エラーが出る可能性もあり注意が必要です。

従来の方法でのE-filing登録も引き続き可能となっているので、エラーが発生している場合などには、税務署への手申請での登録も可能です。

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2020年11月2日に成立したオムニバス法(雇用創出法)に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。法律上、3か月内に細則を各省庁から発行する旨の条文があり、今回の細則はこの規定に基づく細則規則の施行となります。

事業許可の部分においては、これまでOSS(投資調整庁オンラインシステム)による申請後、先に書面が発行され、事後的にコミットメントを充足する形で事業許可が有効化される方式となっておりました。今回の規則でも、事後審査方式に変更はないものの、リスクレベルにおいて許可取得の種類が異なることが定められました。

規則では、事業規模・事業内容により事業リスクを低・中の低・中の高・高と定め、それぞれのリスクレベルによって取得するべき許可や環境許可などが異なります。リスクレベルは、政府によるリスク分析で決定されており、各セクター（業種）ごとにKBLI（事業番号コード）で定められています。

リスクレベルが低レベルと決定された業種に関しては、NIB（会社基本番号）のみの取得となり高レベルと決定された業種には環境許可や各政府管轄の許可などが必要となります。

上記は、投資調整庁システム（OSS）のアップデート後に簡易に確認が可能となる予定です。現状ではシステムが新法令のアップデートに間に合っておらず、今後4-5月頃までの試験運用を経て2021年6月を目途にアップデートされる予定となっております。

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「税務行政処罰の『初回違反罰則無』事項リスト」が発布され、2021年4月1日より実施された。

税務行政処罰の「初回違反罰則無」の適用には以下の3つの条件を同時に満たす必要がある。

1. 納税者、源泉徴収義務者にリスト記載事項が初めて発生した。
2. 危害の影響が軽微である。
3. 税務機関より発見される前に自発的に是正し、または税務機関の是正命令の期限内に是正する。

リストに列挙された10項目の「初回違反処罰無」事項は以下の通りである。

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2021年4月5日インドネシア内務省はPPKM（ジャワ島とバリ島における地域社会規制）の延長を決定しました（2021年7号）。期間は4月6日から19日の2週間となります。

規制内容は従前と同じで、一般企業の出社制限は50％まで、建設業等については100％出社を認め、文化施設などは25％、商業施設は21時までとなります。なお、4月12日から5月14日まではイスラム教の断食期間となります。政府は5月9日から1週間の規制禁止を発表し、期間中道路において取り締まりを行う旨の発表をしています。

2021年4月5日以降、一部VISAの発給が再開しています。

駐在員に付帯する家族VISA、短期出張VISA(シングル) は発給再開となりました。依然として、新規駐在員の就労VISA、観光等の到着VISAについては手続き停止が続いております。また、入国検疫として他国からインドネシアへ入国の際には、3日以内のPCR検査証が必要となります。インドネシア到着後は、空港でのPCR検査、5日間の指定施設での隔離、隔離後のPCR検査が必要となり、これらの実費は入国する外国人の自己負担となります。

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2021年1月1日より港湾建設費を取り消し、2021年4月1日より民間航空発展基金の徴収基準を引き下げる。

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2021年1月11日、財務省は通達03/2021/TT-BTCを発行した。内容は下記の通りである。

下記要件を満たす科学技術企業は、法人税の減免を受ける資格を有する。

1. 科学技術企業の証明書が発行されている。
2. 科学技術製品の生産販売による年間収益が、年間収益全体の30%以上を占める。
3. 新たな情報技術サービスによる収益である。
4. 科学技術製品の生産販売による収益を、区別して計上している。

a) 要件を満たす科学技術企業は、4年間の法人税免税、続く9年間の法人税50%減税を受ける。
b) 減免期間は、科学技術企業の証明書発行日から起算するが、発行年度から3年間、課税所得がない場合、4年度目からが当該期間となる。

本通達は、2021年3月1日より有効となる。

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2021年1月8日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 1070/CTHN-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

企業が、組織や個人に無利息での貸付を行う場合、2019年6月13日付 法律38/2019/QH14 第50条に基づき、原則として、市場価格に反した取引に該当し、課税対象とみなされる。

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