申請対象者

財政的困難が故に、納期限通りに納税ができない納税者は、納税通知書に記載の納期限までに、分割納付による納税を税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）に申請することが可能である。

税務条例上、納期限後の未納付の税額に対して5％を超えない追徴課税が課される場合があり、納期限から6ヶ月間後は、10％を超えない追徴課税（元々の税額及び既に課されている5％の追徴課税を含めた金額が対象）が課される可能性がある。

昨今の経済後退及び一部の納税者（個人及び企業を含む）が直面している財政的困難を勘案し、香港政府は2022年6月22日、納税に関する救済措置を公布した。2022年4月から2023年5月の間に発行される2021/22年度の査定年度の給与所得税、（法人・個人事業）利得税並びにパーソナル・アセスメントにおける納税通知書に対する納付に際し、経済的困難に陥っている納税者は、IRDによって承認された分割納付計画に従い、当該分割納付計画が適切に遵守されている場合に、各々の納税通知書に記載されている納期限から最長1年間、追徴課税が免除される。

納税通知書の1回目の分割納付において請求されている税額が、当該納期限もしくはそれ以前に納付されており、2回目の分割納付に対してのみ、上述の分割納付計画が承認付与されている場合、追徴課税の免除期間は、当該2回目の分割納付期限から、1年間がカウントされる。

承認された分割納付計画に従って納付が実施されない場合、当該分割納付の取決めは取消され、未納付額に対し5％を超えない追徴課税が課されることとなる。未納付の税額と5％の追徴課税が課された日から6ヶ月後に、これらの未納付額が残っている場合、当該未納付額に対し、10％を超えない追徴課税が課される可能性がある。

上記の救済措置は、香港からの転出を目的として出発する前のタックスクリアランスをしなければならない納税者、並びに資産所得税を納付する納税者には適用されない。

申請方法

納税者は次の方法で申請可能

各種申請書に記入し提出

フォームIR1360(2021/22査定年度)をダウンロード

フォームIR1360A(2021/22査定年度)をダウンロード

フォームIR1360B(2021/22査定年度)をダウンロード

6/F（個人の場合）または7/F（法人、パートナーシップ及び香港を離れる場合）の徴税執行課で直接

書面にて提出

申請者は、申請書とは別に以下の補足情報及び文書を提出する必要がある:

申請処理を進める上で、別段の詳細情報取得の遅れを避けるために、申請者は、申請時に日中の連絡先電話番号を税務局に提供する必要がある。

IRDが提供する施設

IRDは、納税者が分割納付を申請するのを支援するために、以下を提供する。

• お問い合わせホットライン187 8033
• 申請用の指定FAX回線 2519 6757（個人/個人事業主）並びに2845 8850（パートナーシップ/法人）
• 郵送による申請用の指定郵便箱（香港告士打道郵便局私書箱28497）

IRDは、申請受理後21営業日以内に申請者に返信することを約束する。

原文：Relief Measure: Conditional waiver of surcharges for instalment settlement of demand notes for the Year of Assessment 2021/22、2022年6月22日更新

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香港税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）は、2021/22年度の査定年度における納税通知書の発行を開始している。財政的困難が故に、納期限通りに納税ができない納税者は、納税通知書に記載の納付期限までに、分割納付による納税を申請することが可能である。2022年4月から2023年5月の間に発行される、2021/22年度の査定年度における給与所得税、（法人・個人事業）利得税並びにパーソナル・アセスメントにおける納税通知書に対する分割納付に関して、IRDによる承認を得ている納税者は、当該分割納付計画が適切に遵守されている場合に、各々の納税通知書に記載されている納期限から最長1年間、追徴課税（附帯税）が免除される。さらに、IRDは、2018/19年度から2020/21年度の査定年度における納税通知書の分割納付に対する追徴課税（附帯税）を免除するとした、前年度の経済的困難への支援策について、下図の通り適用範囲を延長する:

分割納付を申請する必要がある納税者は、申請書を作成の上、提出が求められている情報及び資料と合わせて、IRDへ提出して頂きたい。関連する詳細情報は、IRDのウェブサイト上に記載されている。

更なる情報や資料については、お問い合わせホットライン187 8033まで。

上記の救済措置は、香港からの転出を目的として出発する前のタックスクリアランスをしなければならない納税者、並びに資産所得税を納付する納税者には適用されない。

原文：Inland Revenue Department waives surcharges for payment of tax by instalments for businesses and individuals in need、2022年6月22日更新

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法令

付加価値税、法人所得税等の納税期限を延長する政令 DECREE 34/2022/ND-CPが2022年5月28日付で発行され、当該日付から2022年12月31日まで適用されます。

概要

付加価値税（輸入時除く）の納税期限

法人所得税の予定納税期限

適用対象

• 指定された業種における企業等　（食品製造加工、建設、コンピュータープログラミング 等）
• 法令に基づく中小零細企業

手続き等

延長を希望する場合、延長申請書を税務局に提出します。（提出期限：2022年9月30日）

なお、納税期限は延長されますが、税務申告書の提出期限は従来通りです。

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政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。インドネシア内務省2022年6月6日通達が発令されており、7月4日までの期間で国内各地の社会規制のレベルが更新されております。

Jakarta近郊においては、Level 1に引き下げられております。

社会規制Levelの引き下げに伴う主要な変更点は下記となります。

• 一般企業の出勤率は定員の100％出社が解禁（ただしワクチン接種済みの従業員に限り、Peduli Lindungiアプリ利用が必須）
• 制限付きで対面授業を解禁し、各省庁(教育省等)の詳細規程によって定めるものの一部では100％定員での対面授業の解禁
• ジム・会議室などの利用も100％定員で利用可能
• スーパー・市場・雑貨店・理髪店・クリーニング・物品販売や小売業も保健プロトコル遵守の下で営業制限を設けない
• 映画館・宗教施設・ショッピングモール・スポーツ施設・公共交通機関・結婚披露宴などにおいても、100％定員での営業を認める
• 屋外で密にならない活動においてはマスク着用を義務付けない（ただし自宅外の屋内は引き続きマスク着用義務）

報道においては、今後インドネシア国内での新規感染者数や病床利用率が低い数値で推移し、感染爆発が6か月間ない場合には、社会規制を撤廃する見込みで、早ければ2022年8月、現状見込みにおいては同年11月-12月においては、社会規制そのものが撤廃される可能性があるとの報道がされております。

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法令

地域別最低賃金を定める政令 DECREE 38/2022/ND-CPが2022年6月12日付で発行され、2022年7月1日より適用されます。

概要

労働契約に基づく労働者に対する最低賃金は次の通りです。

これに伴い、失業保険料の上限額も引き上げられます。

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主に下記の内容が規定された。

増値税留保税額全額還付政策の実施対象を拡大し、月ごとに増値税増加留保税額の全額還付、留保税額の一括還付政策の実施対象を製造業などの業界から、「卸売と小売」、「農業、林業、牧畜業、漁業」、「宿泊と飲食業」、「居住民サービス、修理とその他サービス業」、「教育」、「衛生と社会活動」及び「文化、体育と娯楽業」（以下は卸売小売業等の業界という）企業（個人経営者を含む、以下は同じ）に拡大する。条件に合致する卸売小売業等の業界に属する企業は2022年7月の納税申告期より還付を申告することができる。

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主に下記の内容が規定された。

1. 納税猶予政策を実施する困難な業種の範囲を拡大し、飲食、小売、観光、民間航空、道路水路鉄道運輸から、疫病により産業チェーン、サプライチェーンが影響を受け生産経営活動が困難な製造業企業（納税猶予政策をさらに実施する困難な業種のリスクをご参照ください。）に拡大する。納税猶予政策の範囲が拡大された業種に属する企業は、三項社会保険料の企業負担分の納税猶予を申請することができ、そのうち、養老保険料の猶予期間を2022年末まで、工傷、失業保険料の猶予期間を1年以内とする。
2. 疫病の影響が深刻で生産経営活動に一時的に困難となった全ての中小零細企業、会社経由で社会保険に加入する個人経営者は、三項社会保険料の企業負担分の納税猶予を申請することができる。猶予期間は2022年末までとする。
3. 職場安定化に対する支援を更に強化し、大型企業における職場安定化の比率を30%から50%に引き上げる。一回性職業訓練補助の受益範囲を、中高リスクの感染地域における中小零細企業から、当該地域の大型企業に拡大する。
4. 納税猶予の実施弁法を規範化し、企業の申告手続きを簡素化する。

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2021年10月29日付の国税規則調和法（ハーモニー法）により、付加価値税（VAT）の税率は11％と引き上げられました。そのうえで、実施規則・細則が財務大臣規則として発布されています。下記では3月31日付の財務大臣規則71号で規定されている特別なVAT税率となる場合（11％以外）について、主な点を解説します。

郵便

代金 x VAT税率（11％）x 10％　=　1.1％

フレイトフォワーディング

代金 x VAT税率（11％）x 10％　=　1.1％

観光ツアー・旅行代理店

販売価格 x VAT税率（11％）x　10％　=　1.1％

巡礼ツアー

巡礼のみの場合

非課税。

巡礼場所とそれ以外の場所に旅行することを含めている場合

販売価格全額 x VAT税率（11％）x　5％　=　0.55％

巡礼場所とそれ以外の場所に旅行することを分けた記載の場合

巡礼場所以外の旅行代金x VAT税率（11％）x　10％　=　1.1％

バウチャーの販売

販売価格x VAT税率（11％）x　10％　=　1.1％

なお、VAT税率は2025年1月1日から12％へと引き上げられる予定となっており、税率引き上げ以降、実質的なVAT税率も上記計算に基づいて引き上げられます。

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購入日付が2022年6月1日から2022年12月31日までの期間に該当し、且つ一両あたり30万元の価格(増値税を含まない）を超過せず、排気量が2.0L及びその以下の乗用車に対し、車両購入税を半減して徴収することが規定された。

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企業は10月において、第3四半期（四半期ごとに予納する）又は9月度（月ごとに予納する）の企業所得税予納時に、当年度の第1四半期から第3四半期までの研究開発費用について、加算控除の優遇政策を享受することを自主的に選択することができる。企業は10月に予納する際に、当年度の科学技術型中小企業の条件に合致することを自ら判断する場合、規定に基づき科学技術型中小企業のための研究開発費用加算控除優遇政策を享受し、年度確定申告時に、また入庫登記番号の取得状況により、科学技術型中小企業研究開発費用の加算控除優遇政策を享受できるかを確認する。

当該弁法は2022年1月1日より施行する。

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