昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。前回に続き、営改増の全面実施後に公布された規定の概要を紹介します。

1. 金融、不動産開発、教育補助サービス等の増値税政策明確化

営改増に関連して、金融、不動産開発、教育補助サービス、生活サービスに対する増値税の課税上の取り扱いを明確化するための補足規定が定められました。うち、課税サービスの区分に関する主な規定は以下の通りです。

• 飲食サービス業でテイクアウト（中国語表記：外売）食品を販売する場合、飲食サービス(6%)として増値税を納付する。
• 旅館、ホテル、リゾートホテルなどの宿泊施設が提供する会議場および付帯サービス活動は、「会議展示サービス」(6%)として増値税を納付する。
• 観光地のロープウェイ、フェリー、電動カート、遊覧船などを運行することによる収入は、「文化体育サービス」(6%)として増値税を納付する。
• 警護輸送サービスの提供は「安全保護サービス」(6%)として増値税を納付する。
• 不動産管理サービス企業が提供する内装サービスは「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。
• 建設施工設備をリースして他人の使用に供すると共に操作人員を配備した場合は、「建築サービス」(11%)として増値税を納付する。

関連規定：財税［2016］140号、国家税務総局公告2016年第86号
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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革『営改増』の全面実施から1年以上が経過しました。この間に、増値税発票の管理に関しては新しい増値税発票管理システムが導入され、手続きの簡素化や違法行為の防止に関する公告などが数多く公布されています。2017年6月末までに発せられたこれらの公告や通知のうち主なものについて紹介します。

1. 発票の真偽確認に関する規定

国家税務総局は増値税発票の管理強化を図るため、増値税発票の検査システムを開発しました。2017年1月1日から納税人は、取得した発票（専用発票・普通発票・自動車販売統一発票・電子普通発票）の情報を調査し、合法的なものであるかどうかを国家税務総局のウェブサイト上にあるシステム（https://inv-veri.chinatax.gov.cn）通して確認できます。

関連規定：　国家税務総局公告2016年第87号

2. 仕入税額控除に関する規定

仕入税額控除の適用を受けるための手続きが簡素化されました。取得した増値税専用発票をスキャンして税務機関に提出する認証手続きは取消され、現在は納税人が自ら専用のシステムに登録することで仕入税額控除が可能となりました。
増値税一般納税人が取得した2017年7月1日以後に発行された増値税専用発票と自動車統一発票、税関輸入増値税専用納税書の認証期限及び照合申請期限が360日以内に改定されました。 続きを見る

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国家統計局は4月17日、都市部の調査失業率を初めて発表し、1月度～3月度の全国都市部調査失業率はそれぞれ5.0％、5.0％、5.1％とした。中国政府は調査失業率を5.5％以内にすることを目標としている。
これまでは「登記失業率」のみが公布されていた。調査失業率は国際労働機関（ILO）の統計基準に沿っているとし、今後はマクロ指標の一つとして定期的に発表するとしている。

概要

調査失業率 ＝ 失業人口 ÷ （就業人口と失業人口の和）

就業人口：　16歳以上で、調査期間（通常は調査時点前の1週間）中、労働報酬或は経営収入を得るために1時間以上仕事をした人の数。休暇、臨時休業中等、在職しているものの仕事をしていない人も含む。

失業人口：　16歳以上で、仕事が無く、直近3か月間積極的に仕事を探しており、適当な仕事があれば2週間以内に仕事を開始することができる人の数。

16歳以上で就業人口にも失業人口にも属さない人は非労働力と呼び、主婦、学生、労働能力を失った人を含む。

原文：第一四半期国民経済運行情況についての記者質問への回答

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金融業の対外開放措置及びスケジュールについて

概要

4 月11日に中国人民銀行の易鋼総裁よりボアオ・アジアフォーラムにおいて、金融業の対外開放についての具体的な措置及びスケジュールが、以下の通り発表された。

• 以下の金融領域の開放措置を今後数ヶ月以内に実行する。
  
  1. 銀行及び金融資産管理会社の外資持株比率の制限を撤廃し、内資、外資を同等に扱い、外国銀行が中国国内で同時に支店及び子会社を設立することを認める。
     
  2. 証券会社、ファンド管理会社、先物会社、対人保険会社の外資持株比率の上限を51%までに緩和し、3年後には出資比率の制限を設けない。
  3. 合資である証券会社の国内株主は少なくとも1社は証券会社であるという条件を撤廃する。
  4. 内地と香港の株式市場における相互利用の仕組みを完全なものとし、5月1日より相互利用の1日の限度額を4倍にまで拡大する。
  5. 条件に適合する外国投資家が中国で保険代理業務及び保険の査定業務に従事することを認める。
  6. 外資の保険ブローカー企業についての経営範囲を緩和し、中国資本の機構と一致させる。


• 今年の年末までに、更に以下の措置を推し進める。
1. 信託、金融リース、自動車金融、マネーブローカー、消費者金融等の銀行業金融の領域に外資を導入する。
2. 商業銀行について新規設立する金融資産投資会社及び理財会社の外資持株比率に関して、上限を設けない。
3. 外資銀行の業務範囲を大幅に拡大する。
4. 合資の証券会社の業務範囲について、単独で制限を設けず、内資と外資で一致させる。
5. 外資の保険会社について、設立前2年間は代表処を開設する必要があるという条件を全面的に撤廃する。

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代理店への支援料に関する2018年3月3日発行のオフィシャルレターNo. 4285/CT-TT&HT issued

企業は、販売代理契約の中で、販売代理店へ支援料を支給することに同意する場合、企業は次の通り支援料を支払うものとする。

付加価値税（VAT）に関して

販売代理店の支援を目的とする支援料を現金で支払う企業は支払の際には、領収書等の発行は必要であるが、付加価値税（VAT）申告をする必要はない。
支援料が、企業のためのプロモーション・広告などのサービスを行うことを目的とする場合は、支援料を受取った販売代理店は、法定により付加価値税 （VAT）の申告・請求書作成・納税が必要とする。

法人税に関して

財務省の 2015 年 06 月 22 日に付け通達第 96/2015/TT-BTC 号の 第 4 条において定められた各条件を満たす場合は、損金（費用控除）として認められる。

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税関総署 自主申告、自主納税の適用範囲を拡大することに関する公告
（税関総署公告〔2018〕24号）

概要

2018年4月10日施行。特恵貿易協定に関するすべての輸入申告書について、これまでの税関決定方式から、企業が自主的に各項目を真実、かつ適切に記入して関税を計算・納付する自主申告・自主納税モデルを適用することが可能となった。

関連法規

• 税関総署公告〔2016〕62号

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各地人力資源・社会保障局及び地方政府公式ウェブサイトは、国家人力資源・社会保障部が、近日中に『2018年死亡補助一時金の査定基数に関する通知』（以下『通知』と呼称）を公布することを発表した（原文、東莞市政府公式ウェブサイト、2018年4月18日発表）。

1. 経緯と概要

『労災保険条例』（原文、以下『条例』と呼称、2003年4月27日公布・2004年1月1日施行、2010年12月20日改定）に基づき、企業は各従業員を労災保険に加入させ、労災保険料を納付する必要がある。従業員個人が納付する必要はない（『条例』第10条）。従業員が業務遂行中に傷病により治療する必要が生じた際、また死亡した際に、労災保険適用内と認定された場合、労災保険基金及び企業が補償を提供することとなり、具体的に13の労災待遇項目が規定されている。

労災死亡時補償項目の1つとして死亡補助一時金があり、労災保険基金が死亡した従業員の直系親族に支払う一次賠償金を指す。死亡補助一時金の基準は前年度全国都市住民可処分所得（年収）*1の20倍と定められている（『条例』第39条第3項）。地域や戸籍の区分は無く、全国統一基準となっている。

『通知』によると2018年度における死亡補助一時金は727,920元となり、2017年度（672,320元）比で55,600元の引き上げとなった*2。遡って2018年1月1日から適用され、2018年1月1日～12月31日の期間に発生した労災死亡に係る死亡補助一時金が727,920元に調整される。2018年1月1日～これまでの期間に発生した労災死亡について、死亡した従業員の遺族が既に死亡補助一時金を受け取っている場合は、新基準に基づき差額が支払われる。
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2018年税務（改正）（第2号）条例（以下「当該改正条例」）が、本日（2018年3月29日）付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017/18年度の予算案の中で盛り込まれた措置であり、香港で中核となる経営管理及び統制活動が行使されている、非上場オープンエンド型私募投資ファンド投資法人を対象（the subject privately offered open-ended fund companies、以下「税制適格OFCs」）に、法人利得税の免除範囲を拡大するものである。

政府スポークスマンは、「ファンドの形成及び管理の管轄地の選択する際、税務上の取扱いが重要な判断要因の1つとなる。ファンド業界にとってより利便性の高い税務環境を提供するために、当該改正条例は、税制適格OFCsが、オフショア企業と同様に有利な税制上の免除規定を享受出来ることを目的としている。これにより、非上場オープンエンド型私募投資ファンド投資法人群の香港への進出を後押しし、香港内でのファンドに関連するサービスチェーン全体の需要を刺激し、香港におけるファンド形成能力を高めることが期待される。
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工商総局等十三部門 全国統一により「多証合一」改革を推進することに関する意見
（工商企注字〔2018〕31号）

概要

「多証合一」とは、行政手続の負担軽減を目的として、「三証合一」（営業許可証、組織機構コード証、税務登記証の統合）、「五証合一」（営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、社会保険登記証、統計登記証の統合）をさらに進めて、企業に関わる各種許可証の統合を進めようとするものである。
この多証合一改革において、各地で不均衡、不協調、不充分等が存在する問題を適切に解決するために、工商行政管理総局等の13部門は全国統一により「多証合一」改革を推進することについて以下の意見に達した。 続きを見る

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2018年税務（改正）（第3号）条例（以下「当該改正条例」）が、本日（2017年3月29日）付で官報に掲載された。当該改正条例は、2017年度施政報告の中で宣言された二層制の法人（個人事業）利得税制度を設置するためのものである。

当該二層制の法人（個人事業）利得税制度は、2018年4月1日以降開始する如何なる会計年度に適用される。各企業の最初の2百万香港ドルまでの課税所得に対する適用税率が8.25％まで引き下げられ、続けて当該金額以上の課税所得については16.5％の税率が適用されることとなる。法人形態ではないパートナーシップや個人事業主は、これに呼応して7.5％及び15％の二層制が採用される。これにより、法人としては年間165,000香港ドル、法人形態ではない事業体としては年間150,000香港ドル各々税債務を抑えることが可能である。
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