[中国会計] 中国の国家統一会計制度(57)

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 現在中国で適用が可能な会計基準は3つありますが、小企業会計準則を適用する企業の規模が大きくなった場合には新準則を適用しなければなりません。また、「会計制度+旧準則」を適用している企業は、近い将来には新準則への変更が必要とされます。

1.小企業会計準則から新準則への変更


 小企業会計準則を適用している企業が以下に該当することになった場合、小企業会計準則を適用し続けることはできなくなり、その翌年の1月1日から新準則に基づいて会計処理を行わなければなりません。

・会社の規模が大きくなり、売上や従業員数、総資産額といった小型企業の基準に合致しなくなった。
・上場または社債を発行することになった。
・企業集団の傘下に入ることになった。
また、小型企業であっても「企業会計準則」を適用することは可能です。例えば、日本の親会社との連結決算による求めから、自ら新準則を選択適用することなどもよく見られるケースです。
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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(56)

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 前回に引き続き、企業会計準則(以下、本稿では「新準則」といいます。)と小企業会計準則の相違点について、今回は小企業会計準則の規定のうち企業会計準則と異なる点を中心に紹介します。

1.会計科目の設定


 以前に紹介した通り、中国の会計科目は国家統一会計制度で規定されており、新準則と小企業会計準則のそれぞれで科目名称及びコードが規定されています。小型企業(注1)の業務は相対的に単純で取引量も限られることになり、詳細な区分による管理を必要としていないことなどから、複数の項目をまとめたり、厳密な判断を行う事を避けたりするため、小企業会計準則の総勘定元帳科目である総分類科目(一級科目)の数は、新準則よりも少なくなっているほか、科目名称が異なるものがあります。
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[中国労務] 深セン市・社会保険料納付基数上下限の調整

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深セン市社会保険基金管理局は「2016年度深セン市社会保険料納付基数・待遇補償基数の調整に関する通知」及び「深セン市在職人員社会保険納付比例・納付基数表」をそれぞれ6/15・7/1付で公布した。これに基づき2016年7月1日から2017年6月30日までの期間における深セン市社会保険料基数上下限が調整され、各企業はそれに基づき社会保険を納付する必要がある。

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ベトナム・PITコンサルティング費用の税務上の取り扱いに関するオフィシャルレター

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2016年5月30日、税務総局より、PITコンサルティング費用の税務上の取り扱いに関するオフィシャルレター(Official Letter)2337/TCT-CSが発行された。

本オフィシャルレターにおいて、外国人従業員の個人所得税(PIT)に係るコンサルティング費用を会社が負担した場合の、法人所得税(CIT)計算および個人所得税(PIT)計算上での取り扱いが、以下の通り規定された。

1.法人所得税(CIT)計算上の取り扱い
当該費用は、法人の事業活動に関係せず、また福利厚生費にも該当しないという理由から、法人所得税計算において損金算入は不可。

2.個人所得税(PIT)計算上の取り扱い
当該費用は、従業員個人の課税所得に算入される。

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ベトナム・VAT税率に関するオフィシャルレター

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2016年5月11日、税務総局より、VAT税率に関するオフィシャルレター(Official Letter)2002/TCT-CSが発行された。

VAT法の細則にあたる、2013年12月31日発行の通達219/2013/TT-BTCでは、商品・サービスの輸出は0%VATが適用されると規定されているが、本オフィシャルレターによると、ベトナム国内において提供される、外国顧客向けサービス(カスタマーサービス、債権管理サービス、ITサービス)は、この0%VATの適用対象外と見做される。

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ベトナム・投資法および企業法への違反に課される罰則に関する政令

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2016年6月1日、計画投資関連規定への違反に課される罰則を定める政令(Decree)50/2016/ND-CPが発行された。このうち、企業設立前後に注意すべき主な内容は以下のとおり。

  • 企業登録証明書の発給無しに、企業としての活動を行った場合、2,000万ドンから3,000万ドンの罰金が課される。
  • 登録資本金が期限内に払い込まれなかった際に、資本金の登録情報変更(減資)を行わなかった場合は、1,000万ドンから2,000万ドンの罰金が課される。
  • 国家企業登録情報サイトへの情報登録を行わなかった場合、もしくは期限(新規、変更ともに企業登録証明書発給から30日以内)を過ぎて行った場合は、100万ドンから200万ドンの罰金が課される。

本政令は2016年7月15日より有効となる。

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ベトナム・内部取引における控除可能な仕入VATに関するオフィシャルレター

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2016年4月19日、税務総局より、内部取引における控除可能な仕入VATに関するオフィシャルレター(Official Letter)1607/TCT-KKが発行された。
これによると、会社と、独立採算ではない支店との間で発生する現金支払に関する仕入VATの控除可否は、社内規定上での取り決めの有無により異なる。

例えば、会社が支店に対して製品を出荷し、支店が会社に対し2千万ドン以上を現金で支払った際、社内規定上に現金支払に関する取り決めがあれば、支店は当該支払に伴う仕入VATを控除することができる。一方、社内規定に現金支払に関する取り決めが無ければ、支店は仕入VATを控除することができない。後者の場合、仕入VATを控除するには、当該支払を現金ではなく銀行送金で実施する必要がある。

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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(55)

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 前回紹介した通り、中国の現行の会計基準は「企業会計準則」が原則ですが、小型企業に分類される企業については、「小企業会計準則」が適用されます。これは、小規模企業に比較的簡便な会計処理を認めるもので、基本は会計準則の規定に準じつつも、資産の市場価格による期末評価や税効果会計などが不要とされています。今回と次回で企業会計準則(新準則)と小企業会計準則との同異点を中心に紹介します。

1.会計計算の前提条件等

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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(54)

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 会計基準とは、企業の経営成績を表す財務諸表を作成する際の会計処理や表示方法のルールです。採用する会計基準によって会計処理が異なり、その結果、経営成績、すなわち算出される利益が異なることになります。

1.中国の会計基準体系の統一

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[華南ビジネス] 広東省外国専門家証の許可及び東莞市の就業ビザ年齢制限について

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 中国で勤務し居住する際のビザとして、中国国内企業での雇用契約に基づき就業許可を申請するほかに、学術/文化/経済等の指導に従事する、特殊分野で中国に不足する人材として勤務する「外国専門家*1証」を申請して、就業証と居留許可を得る方法があります。一般的な就業ビザが60歳という年齢制限を受けるのに対し、年齢制限要件が厳格ではなく、シニア人材にとっては有効な中国居留許可申請方法の1つですが、これまで東莞市等一部の地域では外国専門家としての許可申請を受け付けていませんでした。
 広東省では、当地の経済・社会の知力増強のため、外国籍の高級人材や専門家人材の流入を強力に支持するとして、省レベルと一部の市のみが行っていた外国専門家証の審査認可を、省内の多くの市及び自由貿易試験区等の地域に委託するとし、省内各市で外国専門家の申請が提出できるようになっています。2016年1月1日より開始されています。
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