インドネシア・2019年12月度BPJS 労働社会保険の保険料支払いについて

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一部のBPJS(社会保険)事務所・支社より、各企業に対して2019年12月度の保険料支払についてのレターが発送されております。内容は、BPJS Ketenagakerjaan (政府管掌の労働社会保険)の12月保険料の支払いを12月20日までに支払うことを推奨するものとなっております。通常、保険料は翌月15日までに支払う必要があり、各企業毎月10日の納税期限と共に支払いプロセスをされている企業が多いかと思います。今回のレターでは社会保険料計算システムなどの関係から12月20日までに支払うよう依頼する内容となっております。レターにおいては12月20日を過ぎて支払った場合、支払いを遅延・遅滞とする旨の通知はありません。システムの都合上、JHT(老齢保険)の2019年内の積立額総額については、2019年12月20日までに支払ったものが反映される形になり、12月20日を過ぎて支払ったものは2020年1月の積立額として反映されます。BPJS事務所に確認したところ、12月20日までに支払いを推奨する理由としては年末年始に銀行が営業しない関係から。銀行振込支払いのステータスがBPJSシステムに反映しない可能性を考慮して早めに支払いプロセスを行うよう推奨しているとのことです。BPJS保険料は給与額を基に算出するため、給与計算や支給日とも関係します。企業によっては給与計算締日や計算の日程上、給与額が確定しない場合には、そもそも12月20日に保険料が確定しておらず、そもそも確定した保険料を支払う事が不可能な場合も想定されます。今回給与計算スケジュールを前倒しにして、BPJSからの依頼に応じるか否か、通常通りのスケジュールで給与計算を行うかは、各企業のご判断となりますが、最低限、法令上の期限である翌月15日支払いの期限を順守することは必須となります。12月賞与や12月最終給与での年末調整・源泉徴収票(1721A1)の作成などの事務と共に各企業で御検討いただく必要があります。

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インドネシア/2020年の最低賃金の改定について

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2020年1月以降の最低賃金について法令改正がありましたので、御案内致します。

インドネシアにおいては毎年9月から翌年の最低賃金について議論が開始され、労働組合などによるデモが活発化します。賃金引き上げ率は物価上昇率(インフレ率)、経済成長率を加味して決定され、2020年度は中央統計局調べで物価上昇率3.39%、経済成長率5.12%として、最低賃金決定に使用される賃金引き上げ率は8.51%となりました。(労働大臣通達2019年10月15日付回状No.B-M/308/HI.01.00/X/2019)これを受け、州・市町村が最低賃金を決定します。地域によっては州の最低賃金より高い市町村の最低賃金が決定されます。地区や業種によっては、さらに詳細な最低賃金の設定がなされる場合があります。

現在までに決定・発表されている主な州・県・市町村の2020年最低賃金は下記の通りです。

Jakarta首都特別州:4,276,349IDR(2019年:3,940,973IDR)
(2019年10月28日付ジャカルタ首都特別州知事決定121号:)
西ジャワ州:1,810,351IDR(2019年:1,668,372IDR)
(2019年11月1日付西ジャワ州知事決定No.561/KEP.920-YANBANGSOS/2019)

西ジャワ州内

Kota Bekasi : 4,589,708IDR (2019年4,229,756IDR)
Karawang : 4,594,324IDR (2019年4,234,010IDR)
バンテン州:2,460,997IDR(2019年2,267965IDR)
(2019年11月1日付バンテン州知事決定:No.561/Kep.305-Huk/2019)

バンテン州内

Tangerang:4,199,029IDR(2019年3,869,717IDR )
中部ジャワ州:1,742,015IDR(2019年1,605,396IDR)
ジョグジャカルタ特別州:1,704,607IDR(2019年:1,570,922IDR)







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インドネシア/BPJS健康保険(政府管掌健康保険)の保険料改定について

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BPJS健康保険(政府管掌健康保険:旧JAMSOSTEK)の保険料改定について、健康保険制度概要と共に、御案内いたします。(2019年大統領令75号10月24日)

インドネシアにおいては2014年以降、政府管掌の皆保険制度・国家社会保障制度としてBPJS健康保険への加入が義務付けられています。法令におきましては、6か月以上就労する外国人も加入対象に含まれており、VISA更新の際にはBPJS健康保険への加入が更新の要件となっております。BPJS健康保険は雇用者が加入登録をする義務を負っており、システムや社会保険事務所への申請によって従業員の為に加入登録を行わなければなりません。加入者には健康保険カードが発行されます。BPJS健康保険の保険料は月額給与の5%を会社負担分(4%)と従業員負担(1%)で案分したうえで、従業員負担分を含めて会社が給与控除した上で保険料を支払います(毎月10日が支払い期限となります。)。

今回の改定では、給与労働者(従業員)の保険料計算に使う最高限度額の改正がされています。旧法令では、給与が8,000,000IDR以上であっても保険料計算に使う給与額は8,000,000IDR(上限)とされていましたが、本改定により、2020年1月1日以降の保険料計算には12,000,000IDRを保険料計算上限とすることと改定されています。2020年1月以降の給与計算におきましては、年度の扶養家族構成のアップデート、最低賃金の上昇の適用と共に、BPJS健康保険の保険料計算につきましても御注意ください。


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中国・外貨口座の簡素化に関する通知

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国家外貨管理局 外貨口座の簡素化に関する通知
(匯発〔2019〕29号)(原文

2020年2月1日施行。外貨管理の改革を更に深化させ、関連する業務の操作手順を簡素化し、銀行、企業等の市場主体が正しく合法的に外貨業務の手続きを行うことに利便化することを目的に、国家外貨管理局により一部の外貨口座についての整理統合が行われた。

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香港政府が立法会による減税法案可決を歓迎

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香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)局長のジェームス・ラウ(James LAU/劉怡翔)氏は、本日(11月6日)2019年税務(改正)(減税措置)条例草案が、立法会にて承認可決されたことを歓迎した。当該新条例は、2019年に政府が提案した減税措置に影響を与えるもので、2018/2019年度の査定年度における給与所得税、パーソナル・アセスメントの下での税額並びに利得税(法人・個人事業)が、2万ドルを上限として100%減税されることとなる(※通常4~7月中には承認可決されるが此度のデモによる影響)。

ラウ氏は、「この減税措置は、納税者の税負担を軽減する一助となる。香港税務局は、これより発行される納税請求書に当該減税を反映する」と述べた。

当該減税を享受するに当たり申請は不要で、2018/19年度の査定年度の納税者の最終納税額に反映される。当該措置は、1.91百万人の給与所得税とパーソナル・アセスメントの下での納税者、並びに145,000の納税法人及び非法人企業に恩恵をもたらす。これに応じて、2019-2020年度の政府歳入は、207億ドル減少する予定である。

ラウ氏は、香港税務局(Inland Revenue Department、以下「IRD」)は、予定納税の保留措置(ホールド・オーバー)を規定していると付加えた。納税者は、当年度の課税所得もしくは課税対象利益が前年と比較し、10%以上減少すると予想される場合、税務条例に従い、予定納税の全額または一部を持越すため、税務局に申請することができる。ホールド・オーバーは、給与所得税、利得税(法人・個人事業)及び資産所得税に適用される。

予定納税のホールド・オーバーの申請手続は、非常に簡便である。利得税(法人・個人事業)に関しては、申請者は通常証憑として、8ヶ月以上の期間をカバーする財務諸表ドラフトを提出する必要がある。給与所得税については、申請者は収入の減少(給与の減少や失業など)の理由とともに、推定収入を陳述する必要がある。

予定納税のホールド・オーバーの申請者は、eTAX、郵送またはFAXを介して、納税期限の28日前もしくは予定納税通知日から14日以内の何れか遅い方までに、書面で申請書を提出する必要がある。ほとんどの場合、IRDは申請書と必要な情報を受け取ってから12営業日以内に、納税者へ申請結果を通知する。

詳細については、ウェブサイトをご参照。

電話での問合せについては、187 8011まで。

原文、2019年11月6日更新)

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ベトナム・出資持分に対する法人所得税の申告のガイダンス

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2019年9月4日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター69382/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

外国企業がベトナム現地法人における出資持分全額をベトナム人である個人に譲渡する場合、通達78/2014/TT-BTC 第14条第1項の規定に従い、出資持分の譲渡による所得として認められる。譲渡契約書で譲渡価格が規定されない、又は、税務機関が譲渡価格は市場価格に適合しないと判断する根拠がある場合、税務機関は検査を行い、譲渡価格を指定する権限がある。

ベトナムに恒久的施設を有しない外国企業から出資持分を譲り受ける個人は、通達78/2014/TT-BTC 第14条及び通達151/2014/TT-BTC 第16条第7項で定めるガイダンスに従い、外国企業に代わり、納付すべき法人所得税額の確定、申告、控除及び納付を実施することに責任を負う。

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中国・越境貿易投資の利便化を更に促進することに関する通知

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国家外貨管理局 越境貿易投資の利便化を更に促進することに関する通知
(匯発〔2019〕28号)(原文

2019年10月25日施行。「放管服」改革を踏み込んで推進し、外貨管理サービスを向上させ、実態の経済力及び水準を引き上げ、越境貿易投資の利便化を促進するため、国家外貨管理局より通知が公表された。その概要は以下の通り。

  1. 貿易外貨収支利便化の試行を拡大する。
  2. 非投資性外商投資企業の資本金区域内持分投資制限を撤廃する。
  3. 資本項目収入の支払利便化の試行を拡大する。
  4. 資本項目の外貨資金決済の使用制限を緩和する。
  5. 零細越境電子商取引企業の貨物貿易収支手続きを簡素化する。
  6. 企業の外債登記管理を改革する。
  7. 資本項目外貨口座開設の数量制限を撤廃する。
  8. 貨物貿易の外貨業務報告についての方法を最適化する。
  9. 輸出収入について、審査待ち口座開設を緩和する。
  10. 企業の分支機構名簿登記を利便化する。
  11. 区域内信用貸付資産の対外譲渡についての試行を推進する。
  12. 請負工事企業の区域外資金集中管理を認める。

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中国・「非居住者納税人の租税協定の優遇享受管理弁法」の公布に関する公告

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国家税務総局 「非居住者納税人の租税協定の優遇享受管理弁法」の公布に関する公告
(国家税務総局公告2019年第35号)(原文

概要

修正後の手順:非居住者納税人が租税協定の優遇を享受する場合、「自主判断、申告により優遇を享受、関連資料保存による審査準備」の方式で実施する。非居住者納税人は自主判断し、租税協定優遇を享受する条件に符合する場合、納税申告、または源泉徴収義務者が源泉徴収する際に、租税協定の優遇を自主的に享受する。同時に、本弁法の規定に基づき、審査準備のために関連資料を収集、保存しかつ税務機関の後続管理を受ける。

解説

  • 非居住者納税人の租税協定優遇の享受に関する資料の要件が、申告時に添付資料として提出から、保存による審査準備に変更された。
  • 非居住者納税人が記入する申告表が大幅に簡略化された。簡略化された申告表は「非居住者納税人が租税協定の優遇を享受する情報報告表」のみで、内容も少なくなり、簡単に記入することができる。
  • 非居住者納税人と源泉徴収義務者の責任が明確化された。
  • 「非居住者納税人」の定義が変更された。修正後の非居住者納税人の定義:「非居住者納税人とは租税協定の居住者条項により締約相手国の税収居住者の納税人を指す。」

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ベトナム・個人所得税の課税所得を確定する際に控除される重大な病気に対する医療援助

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2019年9月10日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター70837/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

雇用者が支払う労働者向けの強制医療保険の保険料は個人所得税の対象になる所得から控除されるが、労働者が自ら支払う任意加入医療保険の料金は控除されない。重大な病気に苦しんでいる労働者が診断及び治療のため、雇用者から金銭的な支援を受ける場合、財務省発行の2013年8月15日付の通達111/2013/TT-BTC 第2条第2項g.1で定められる条件を満たせば、この支援は個人所得税の対象となる所得とならない。

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中国・増値税発票管理等関連事項の公告

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国家税務総局 増値税発票管理等関連事項の公告(国家税務総局公告2019年第33号)(原文)

概要

  • 2019年10月1日より、条件に符合する生活型サービス業納税人は、当年度最初に15%加算控除政策の適用を確認する場合、電子税務局(または納税サービスカウンターへの訪問)を通して、「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 2020年2月1日より、増値税一般納税人が取得した振込企業の情報が1社のみの税関納付書は、発行した日から360日以内に増値税発票選択確認プラットホームで仕入控除申告或は輸出還付申告をする税関納付書情報を検索し、選択する。また、照合に対する結果が、不一致、連動しない税関納付書についての処理が規定された。
  • 2020年2月1日より、小規模納税人は増値税専用発票を発行する必要がある場合、増値税発票管理システムにより自主発行することができる。また、それらに係る税務申告の処理が規定された。

解説

  • 15%加算控除政策を適用する納税人は、毎年、前年度の販売額に基づき継続適用が可能どうかを判断する。規定に合致する場合、当年度最初に政策を適用する際に、再度「15%加算控除政策を適用する声明」を提出する。
  • 小規模納税人が増値税専用発票を自主発行することを選択する場合、税務機関は今後増値税専用発票の代理発行を行わない。

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