2021年9月1日施行。契税の徴収管理に関する事項が明確された。契税申告の基本単位、特別な状況における契税の適用税率及び課税ベースの確定、申告時に提出する資料等の内容が含まれている。

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2021年9月1日施行。都市維持建設税の徴収管理に関する事項が規定された。都市維持建設税の課税ベースの明確化、未控除留保・還付税額と免除・控除税額の処理、納税義務発生時期等の内容が含まれている。

• 納税人は還付された未控除留保・還付税額を取得する日から、次の納税申告期において未控除留保税額の還付された税額を都市維持建設税の課税ベースから控除しなければならない。
• 未控除留保・還付税額は増値税一般課税の計算方法に基づき確定された都市維持建設税の課税ベースからのみ控除することを認める。
• 増値税の免除・控除税額を対象とし、徴収した都市維持建設税に対し、納税人は税務機関に承認された免除・控除税額の次の納税申告期内で主管税務機関に申告し、納付しなければならない。

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2021年9月1日施行。都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税ベースが規定された。

• 都市維持建設税は納税人が法律に従い、実際に納付した増値税、消費税の税額（以下、「両税税額」と略称する）を課税ベースとする。
v納税人が法律に従い、実際に納付した両税税額=納税人が増値税、消費税の関連法律・法規と税収政策の規定に基づき計算され、納付すべき両税税額（輸入貨物或いは国外単位と個人が国内で役務、サービス、無形資産の販売時に納付する両税税額を含まない）＋増値税の免除・控除税額－直接減免する両税税額及び期末未控除留保・還付の増値税税額
• 直接減免する両税税額とは、増値税、消費税の関連法律・法規と税収政策の規定に基づき、直接減税または免税とする両税税額を指す。先に徴収後に還付、即時徴収・即時還付の両税税額を含まない。
• 教育費付加、地方教育費付加の課税ベースは都市維持建設税と一致する。

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都市維持建設税法を実施後、継続して執行する都市維持建設税優遇政策が公告された。2019年1月1日から2021年12月31日までに、増値税小規模納税人が50%の税額範囲内で都市維持建設税を減税とするなどの内容が含まれる。

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投資調整庁は当初OSS登記システムのアップデート・運用開始期日を7月2日から実施とアナウンスしておりましたが、7月次点ではでトライアル版(ベータ版)の試験運用開始にとどまっていました(https://ujicoba-uuck.oss.go.id/en、当記事公開時点では閉鎖されています)。試験運用版では登記システムのログイン・会社情報の修正等を入力しても、後の正式稼働の際に引き継がれることがないため、再入力が必要となります。

その後、運用開始が6月2日からの7月2日、8月2日と延期され、8月9日にのソフトローンチが運用開始となりました。なお、ソフトローンチ段階においては政令等で規定されていない353個のKBLIコード（事業目的番号）の業種についてのリスクベースアプローチは反映されておらず8月末までに運用開始が出来るよう各省庁とBKPM（投資庁）との調整を進めていくことが案内されております。

既に旧システムが既に停止されており、以後の登記変更や設立の際には新システムでの登記手続きが必要となります。既に旧システムで登記しているデータについては引き継がれておりログインID・パスワードも旧システムと同じIDとパスワードでログイン可能となっています。

新システムにおいては、事業目的番号を入力することで必要な要件を確認することが可能となり利便性が高くなっています。

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2021年7月以降インドネシア政府はPPKM Darurat（ジャワ島とバリ島における緊急活動規制：その後PPKM Level 4と名称変更）を決定しました。期間は1ヶ月を超え、数度の延長を経て現在9月6日までの延長が決定されています。規制内容は下記の通りです。

1. 一般事業者(一般企業)は100％の在宅勤務の適用
2. 教育・学習活動のオンラインでの実施　:　8月に入り一部対面授業が再開されています。
3. エッセンシャルセクター事業については50％で在宅勤務、クリティカルセクターについては100％の出社を認める
4. エッセンシャルセクター事業については、銀行・金融業、資本市場、決済システム、情報通信技術などが含まれる
5. クリティカルセクター事業については、エネルギー、健康、セキュリティ、運輸運送、食品、飲食、石油化学、セメント、建設、電気・水などの人々の生活のニーズを満たす事業が含まれる。
6. スーパーや食料品店、日用品販売店は20時までの営業で50％の定員
7. ショッピングセンター・モールは閉鎖、その後試験的に一部ショッピングモールでは保健プロトコル遵守のうえでの再開、入館にはワクチン接種証の提示を必須とする運用で再開されています。
8. レストラン・カフェ・露店・屋台などは持ち帰りと配達のみの営業としていましたが、規制が緩和され時間短縮と保健プロトコル遵守の上での店内飲食を認めています。
9. 建設業については、感染拡大防止プロトコルを実施の上100％稼働を認める。
10. 公共施設（公園や観光スポット）、礼拝所などは原則閉鎖していましたが、その後、礼拝施設については25％定員での再開が試験的に認められています。
11. 文化・芸術・スポーツを行う場所は閉鎖（競技場や映画館等）
12. 公共交通機関（タクシー等を含む）は70％までの定員とする。
13. 結婚披露宴は30人までの集会として会場での飲食は禁止
14. 長距離移動においてはワクチン接種証、PCR検査。抗原検査の提示が必要
15. 外出の際にはマスク着用を必須としてフェイスシールドのみは認めない。

これらの規制に伴い、一部のイミグレーションは業務停止、官公庁庁舎は閉鎖、一部官公庁も相談業務や対面での業務を閉鎖しています。

8月時点現在で、新型コロナウィルス新規感染者が5千人/1日程度となっており、一時期では5万人/日を超える増加数だったことから、ピークアウトをして徐々に減少傾向にありますが、政府は規制緩和・解除に商況的な姿勢を見せています。引き続き感染拡大には注意が必要となっています。

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インドネシアの現地法人（PT）の株式が売買される場合には、定款変更（AKTA）、法務省登記（SK）共に登記システム（OSS）の情報アップデートが必要となります。

株式の売買は株主間の取引となり現地法人にとっては登記変更についてはフォローされるものの、株式売買にともづく源泉税については失念することが多くなっています。

法令においては（1999年財務省決定434号KMK.04）においては、PTの株主がインドネシアに居住しない場合（インドネシア国外の法人又は個人）の株式売買については、PPH26（海外源泉税）の対象となる旨が規定されています。

規定では売却価格の5％をPPH26として月次税として取引のあった日の翌月10日までに納税することが必要となります。取引期日は定款変更の期日となります。

組織再編や現地法人売却などの際には、PTへ直接影響することが少ないことから法務登記変更以外については失念することや、法務と税務の連絡不足による納税漏れが懸念されます。現地法人の株式売却の際には、上記についても注意が必要となります。

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インドネシアでは2020年以降、電子商取引（EC）で販売されるサービスや物品にVAT(付加価値税)を課す法令が施行されています。デジタル課税は2020年5月財務大臣規則48号により規定され、同年8月施行で恒久的施設（PE）を持たない事業者であってもデジタル製品やサービスをインドネシアで販売する国外事業者であっても、年間6億ルピア以上若しくは月額100万ルピア、又は年間ユーザー1万2千人もしくは月間1000人以上の事業者はインドネシア国内でVAT課税対象となります。

なお「デジタル製品やサービス」とは、ストリーミング映画・音楽、オンラインゲーム、ビデオ通話などが含まれています。

既に一部大規模事業者にについてはデジタル課税が開始しております。アマゾン・ウェブ・サービスやグーグル、ネットフリックスなどを皮切りに税務局によって大手電子商取引事業者が指定されており、70社以上が指定されデジタル課税が開始されています。

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新型コロナウィルス感染拡大に伴い、政府はPPKM Darurat / Level 4, Level 3 (緊急活動規制)を発令しています。これに伴い、一部のVISA法令・移動規制も強化されています。

インドネシアへの入国

緊急活動規制（PPKM）の期間においては、外交官や一部運送運輸・保健関係の業種を除き新規VISAの発給が停止され、新規外国人の入国ができません。

ITAS保持者等でインドネシアに入国出来る外国人が入国する際も、1　ワクチン接種証明書、2　PCR陰性検査証（3日以内）が必要となりました。そのうえで、入国後は、到着時のPCR検査、8日間の政府指定施設での隔離と、7日目のPCR検査陰性が出た後にインドネシア国内の移動が可能となります。

インドネシア国内の移動

インドネシア国内の航空機での移動については、出発前2日以内のPCR陰性証明とワクチン接種カード（1回目）の提示が義務付けられています。また、7月の活動規制開示は都市圏内の定期的な移動（車両や電車）においては、エッセンシャルセクターとクリティカルセクターのみの移動を可として、労働者登録証（STRP）の取得が必要となっていましたが、現在公共交通機関の移動規制は緩和され、ワクチン接種証の提示をもって乗車が可能となっています。パンデミック期間停止されていた、大通り・目抜き通りの車両プレートによる偶数奇数制度が再開しております。

VISA法令

インドネシア国内に滞在する外国人のVISAについては従前どおり手続きが可能です(但し、追加書面として新型コロナウィルス感染の際には隔離等の措置に合意する書面の提出が追加されました)。インドネシア国外に居る外国人がVISA取得プロセスを行うためには、申請時にワクチン接種証のスキャンとPCR陰性署名（3日以内・QRコード付き）、入国後に政府指定施設で隔離に同意する旨のステートメントレターが必要となりました。

国外への一次退避・国外滞在中でITAS期限が切れた者についての滞在延長申請が新たに可能となりました。

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（新）規定発布の背景

現行の《広東省従業員生育保険規定》は、2014年11月6日に公布されたもの（省人民政府令第203号文）ですが、2019年には国務院より基本医療保険と生育保険の加入や管理を統一する方針が《国務院弁公庁　生育保険と基本医療保険の合併実施を推進することについての意見》（国弁発［2019］10号）にて示されていました。また、国の”放管服”（権限を降ろし管理を刷新しサービスを向上する中国の行政改革）推進の中で広東省は《省政府の証明事項取消リストの通知》（粤府［2018］125号）にて生育保険の医療機関届出確認と生育保険待遇申請受領の11項目に渡る証明事項を取消しており、規定文修正の必要が生じていました。新たな《広東省従業員生育保険規定》は2021年10月1日より施行となり、元の規定はこれに伴い廃止されます。

修正のポイント

1.基本医療保険との合併

生育保険は従業員基本医療保険と合併実施され（第4条）、　県レベル以上の人民政府の医療保障行政部門が生育保険管理業務を担う（第5条）とされました。

生育保険費用と基本医療保険費は合算して納付され、税務部門より統一して徴収管理されます。雇用企業の納付基数は基本医療保険納付基数とし、納付比率は元の生育保険と従業員基本医療保険納付比率の合計とする（第7条）とされています。

2. 生育保険受給資格、申請期限

元の規定には社保加入1年後に初めて生育保険待遇の享受が可能、とされていましたが、新規定では雇用企業が”納付時間通りに規定通りの額”を納付する場合、納付開始の翌月から生育医療費用と生育手当の待遇を享受できる（第12条）とされました。

また、受給申請期限は元の規定では分娩や計画生育手術から1年以内とされていましたが、新規定では3年以内に延長されました（第21条、第23条）。

3. 流産休暇日数

妊娠4か月未満の流産休暇日数は元の規定では15日でしたが、医療機構の意見に基づき15日から30日とされました。また、妊娠満7か月での流産の休暇日数75日が新たに規定されました。（第16条）

4. 地域制限の緩和

医療保険手続き機構と指定医療機構で直接決済できる範囲について、元の規定の医療機構一社選定制限が、社会保険加入地域の指定医療機構或いは省内異地のネットワーク医療機構に拡大されていると同時に、医療保険支払い方式改革において推進している省外の医療費用の直接決済に組み入れていくことを明記しています。

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