中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法（試行）』(国税発［2009］2号。以下「2号弁法」)の移転価格（中国語表記：転譲定価）に関する規定のうち、2017年3月に公布された『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』(国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」)について、前回に続き紹介します。　
　

1. 特別納税調整調査（移転価格調査）手続き

6号公告では、移転価格調査を行う場合の調査の執行手順、資料の取扱い、および調査対象企業、その関連者や取引当事者などに対する資料提出の義務などを詳細に示しています。調査は企業に移転価格調整リスクが発見された場合に行われますが、企業自ら調整リスクがあると認識した場合、自主調整のうえ追加納税することもできます(注1)。調査においては、税務機関がその案件の状況に基づき、

• 取引資産または役務の特性
• 取引の各当事者が果たす機能、負担するリスク及び使用する資産
• 契約条項
• 経済環境
• 経営戦略

について具体的に選択して比較性分析を行うとされ、その内容も具体的に示されています。

(注1) 自主調整の場合には、6号公告で新たに定められた「特別納税調整自行税款表」の作成が必要。なお、企業が自主調整を行っても、税務機関は依然として調査権限を有するとしている。
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中国の租税回避防止管理のガイドラインである『特別納税調整実施弁法（試行）』（国税発［2009］2号。以下「2号弁法」）について、2016年6月に関連申告（第二章）、同期資料管理（第三章）、12月には事前確認（第六章）を改訂する公告が発せされたのに続き、2017年3月には『特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法に関する公告』（国家税務総局公告2017年第6号。以下「6号公告」）が公布されました。　
　

1. 特別納税調査調整および相互協議手続管理弁法

6号公告の前文では、「《国税・地方税の徴収管理体制改革法案の深化》の徹底した遂行、特別納税調整および相互協議手続の管理業務をいっそう整備し、税源浸食と利益移転（BEPS）行動計画の成果の積極的な活用、我国が対外的に締結している二重課税回避協定・合意、または取決めを効果的に執行するため」にこの弁法を制定したとしており、国際的な行動基準であるBEPS 行動計画を重視しています。
6号公告では、2号弁法の

• 移転価格算定方法（第四章）
• 移転価格調査及び調整（第五章）
• 対応的調整および国際相互協議（第十一章）
• 法律責任（第十二章）
の各規定に加え、納税調整調査手続きを完全なものとするために、比較性分析要因や移転価格の算定方法などを規範化し、無形資産および関連者間の役務に関する事項も明確にしました。これにより、2号弁法にある移転価格に関する規定は全て廃止され、新しい規定に置き換えられることになりました(注1)。

また、さらに『クロスボーダーの関連取引の監視および調査の強化』（国税函[2009]363号）、『企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告』(国家税務総局公告 2015年第 16 号)などの規定も廃止され、新たに定められています。

(注1) 5月1日より施行。2号弁法には、コストシェアリング（第七章）、被支配外国企業（第八章）、 過少資本（第九章）及び一般租税回避防止（第十章）も含まれており、これらの規定は依然として有効である。
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国家発展改革委員会 国外投資敏感業種目録（2018年版）公布に関する通知
（発改外資〔2018〕251号）

概要

2017年12月26日に公布された企業国外投資管理弁法の規定に基づき、国外投資を行う場合に国家発展改革委員会の許可が必要なプロジェクトが以下の通り公布された。2018年3月1日施行。

• 武器装備に関する研究開発・生産・補修
• 国を跨ぐ水資源開発利用
• 報道機関
• 「国外投資の方向における更なる誘導及び規範に関する指導意見に関する通知」（国弁発〔2017〕74号）に基づき、企業の国外投資を制限する必要がある以下の業種。
  (1) 不動産
  (2) ホテル
  (3) 映画館
  (4) 娯楽業
  (5) 体育クラブ
  (6) 国外で設立された具体的な実業プロジェクトのない持分投資基金又は投資プラットフォーム

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企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する公告
（税関総署公告2018年19号）

概要

加工貿易の監督管理モデルの改革について、以下の通りその範囲が拡大された。2018年3月5日施行。

• 試行を実施する税関が9税関から26税関に拡大された。
• 新監督管理モデルの業務範囲として、従来の帳簿設置（変更）、輸出入、外注加工、再加工振替（転廠）、国内販売、余剰材料振替、審査報告及び消し込みに加え、新たにその集団でのアフター修理補修等の項目が追加された。
• 再加工振替（転廠）の手続きを行う場合、前月における転廠状況について申告を行う期限が、従来の翌月の15日から翌月末に変更となった。
• 余剰材料の再加工振替（転廠）について、審査報告前に実際の在庫割引料を新たな帳簿に転記することから、転廠の方法により実際の在庫として処理することとなった。

関連法規

• 企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革実験に関する公告（税関総署公告2017年29号）

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保証金台帳「実転」管理事項を税関事務担保事項に移行する関連手続きに関する公告
（税関総署公告2018年18号）

概要

加工貿易における銀行保証金台帳制度の取り消しの内、「実転」の管理事項に関して、以下の方法により税関事務担保事項に移行する。2018年2月13日施行。

• 企業において保証金の納付が必要な場合、金額等については今まで通り「加工貿易制限類商品目録に関する公告」（商務部、税関総署公告［2015］63号）に従って実施する。
• 企業が担保業務の手続きを行う場合には、保証金又は銀行保証状の方法を採用することができる。
• 銀行保証状の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関に対し銀行保証状の原本を提出しなければならず、税関は企業に受領証を交付する。銀行保証状の担保期間は手冊についての有効期間終了後80日間とする。
• 保証金の方法により担保業務を行う場合は、企業は税関が発行した「税関支払通知書」に基づき、人民元により保証金を納付し、税関が指定する代理収納口座に納付しなければならない。着金後、税関は企業に対し「税関保証金専用受領証」を発行する。
• 手冊の照合が完了した後、企業は税関に対して担保の返還手続きを行うことができるものとし、銀行保証状の場合には、企業はその受領証により銀行保証状の返還手続きを行い、保証金の場合には、企業は「税関支払通知書」番号、「税関保証金専用受領証」及び企業の財務専用印を捺印した合法的な受領証により、税関の財務部門で保証金の返還手続きを行わなければならない。

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ハノイバディン地区の組合が組合費に関するオフィシャルレター19を発行した。このオフィシャルレターよると、2018年1月1日から、外国人労働者も労働許可証のもとにベトナムで就労している場合は、ベトナムでの社会保険の対象になるので、組合費を納入する義務がある。組合費は、社会保険の対象になる給与所得に２％をかけて計算される。
また、外国人の社会保険の拠出の実施に関しては、ベトナム政府の最終的な政令や関係省庁からの指針が発表されてはいないので注意が必要である。

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国家税務総局　執行廃止の税務部門規定と税収規範性文書目録決定についての公布
（国家税務総局令第42号）

概要

一部の税務部門の規定と税収規範性文書が廃止された。注冊税務師に関わる文書、重複していた規定及び新規定に更新された文書や条項等が廃止された。

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国家税務総局　増値税納税申告に関わる事項の調整についての公告（国家税務総局［2017］53号）

概要

2018年2月1日施行。納税人の負担を軽減するため、「固定資産（不動産を含まない）仕入れ税額控除状況表」、「当期仕入れ税額構成明細表」が廃止された。

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2018年1月30日付けでハノイ税務当局はオフィシャルレターを発行した。そのオフィシャルレターによると、2017年度末にボーナス（いわゆる13か月目ボーナス）を計上、実際の支給日が新年度（法人税申告提出期限後）になる場合は、ボーナスを計上した会計年度の2017年では、法人税上の損金にはふくめず、支給した2018年度の損金になる。

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増値税一般納税人登記管理弁法（国家税務総局令第43号）

概要

2018年2月1日施行。増値税一般納税人の資格認定管理強化のために2010年に公布された「増値税一般納税人登記管理弁法」（国家税務総局令第22号）に改正が加えられた。主な内容は以下の通り。

1. 年課税売上高の定義が明確化された。
2. 年課税売上高が規定を超過しない納税人は、会計計算が健全で、税務資料を提供可能な場合、主管税務機関に一般納税人登記を行うことができる。規定に従い小規模納税人を選択している納税人、または、年課税売上高が規定を超過するその他個人（個人商工業者以外の個人）は、一般納税人登記を行わない。
3. 一般納税人登記の手順が明確化された。
4. 年課税売上高が規定を超過する納税人の一般納税人登記手続きの期限及び要求が明確化された。
5. 一般納税人の効力発生日は、登記手続きを行った当月の1日または、翌月の1日どちらかを納税人自ら選択することができる。

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