[Q&A] 香港での「香港・居住者身分証明書」に関する有効期間について

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Q. 中国本土との二重課税防止協定/租税条約(CDTA)の下、2015年度における外国税額控除やその他優遇措置を享受するために、先日無事に2015年度の香港居住者身分証明書を取得しましたが、翌年度以降も当該証明書を毎年更新もしくは改めて取得する必要があるのでしょうか。
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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(53)

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 8月に中国人民銀行(中国の中央銀行)が、営業日ごとに設定する人民元の中心レートを大幅に引き下げた影響で、多くの日系企業において多額の為替差損益が生じました。そこで、今回は、外貨建て取引及び財務費用の項目で既に取り上げた為替差損益について、改めて紹介をします。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。
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[華南ビジネス] 広東自由貿易試験区 深セン前海蛇口エリアの改革の深セン全市導入について

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 中国(広東)自由貿易試験区の設立以来、深セン市に位置する前海蛇口エリアで進められている貿易・投資、開放型経済体制を目指す試行改革の成果について、深セン全市に導入することを認可しています。認可事項は14項目で、貿易事項4項目、投資便利化やサービス業種開放等を含む、全市範囲で導入する8項目と、税関関連5項目を含む全市の関連部門範囲に導入する6項目となります。導入に責任を負う政府部門が指定されており、今後の導入が進められていくこととなります。
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[中国税務] 実務基礎知識2(監査報告書の基礎知識3)

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 皆様の現地法人でも、会計事務所から監査人が実地監査に訪ねて来ている時期かと思われます。会社登記証や取引契約書、取引先明細等の様々な資料提出が求められ面倒に感じることもあるかと思います。会計事務所は監査に来て一体何をしているのか、今回は簡単に紹介させて頂きます。
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[中国税務] 実務基礎知識2(監査報告書の基礎知識2)

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 2015年度の決算が出て、企業によっては既に監査を受けているところもあるかと思われます。企業が行った決算と監査報告書の相違に頭を悩まされることもありますが、監査報告書の目的を紹介した以下の内容を参考に頂ければ、多少は解決するかも知れません。今月も、監査報告書で記載される事柄について書かせて頂きます。
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ベトナム・保税倉庫内での取引における外国契約者税に関するオフィシャルレター

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税務総局は6月1日付けで保税倉庫内での取引における外国契約者税に関するオフィシャルレターNo. 2389/TCT-CSを発行した。主な内容は以下である。

ベトナム企業(買主)が外国企業(売主)と商品売買契約を締結し、商品の受け渡しを外国企業が借りた保税倉庫内で行う場合は外国契約者税(法人税のみ)の対象となる。ベトナム企業は商品代金を支払う際に外国契約者税を差し引いて送金し、外国企業に代わって申告納税をしなければならない。

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ベトナム・IT企業の優遇税制

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ベトナム政府は、2016年5月26日付で、IT企業の法人税優遇措置に関する決議 41/NQ-CPを発表した。

これによると、次のようなIT産業に従事する企業は、現在、ハイテク、ソフトウェア開発企業に適用している優遇と同じ優遇を受けることができる。

  • デジタルコンテンツの作成
  • ソフトウェア―サービス
  • 主要なIT製品の生産
  • セキュリティーのトラブルシューティングに関連する情報サービス
  • 情報システムの保護に関連するサービス
適用となる優遇税制は、4年間の法人税免税、9年間の法人税減免(50%)である。また、1000人以上を雇用する企業はさらに、15年間の法人税率10%の適用も受けることができる。

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[中国会計] 中国の国家統一会計制度(52)

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 主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介しています。今回は、以前に棚卸資産や原価の項目で既に紹介した「生産成本」(製造原価)について改めて取り上げてみます。紹介する内容は、基本的には企業会計準則(新準則)に基づきます。

1.製造原価の財務諸表上の表示

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ベトナム・付加価値税(VAT)還付および延滞税率に関する法改正

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2016年4月6日、付加価値税法、特別消費税法および税務管理法の改正に関する法律 (Law) 106/2016/QH13号が発行された。主な改正点は以下のとおり。

1.現行法において、「12ヶ月間または4四半期間連続して未控除の仕入VATがある場合、還付申請可能」と規定している項目が、本法にて削除される。

2.納税期限に遅れた場合に課せられる延滞税率が、現行の0.05%/日から0.03%/日に引き下げられる。

本法は2016年7月1日より有効となる。

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[Q&A] 香港での「会計税務関連資料の保管期間」に関する税務規定について

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Q. 現在弊グループ香港法人の清算手続き(登記抹消手続き)を進めており、数カ月後には完全に会社登記抹消手続きが完了する見込みですが、当該香港法人の会計証憑をどれぐらいの期間保管しておくべきかを、御教示頂きたく宜しくお願いします。
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