中国・湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制に関する財税支援政策の発行についての通知

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省人民政府弁公庁 湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制に関する財税支援政策の発行についての通知
(原文)

各市、州、県人民政府、省政府各部門

『湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防制御に関する財税支援政策』は既に省人民政府の同意を経てここに発行する。真剣に徹底実施されたい。

各地、各関係部門は政治的自覚を着実に高め、仕事の措置を細分化し、仕事の規律を厳正にし、新型コロナウイルス感染肺炎の予防制御期間における各種類の財税の支援政策が着実に実施できることを確保する。

2020年2月2日

湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制に関する財税支援政策
 

一、関連税収政策の全面的な実施

(一)物資の供給保障に助力する。

1. 増値税改革の各種の政策を深化させ、増値税未控除税額還付と零細企業への優遇政策の実行を重点的に把握し、医薬、医療、医療用物資、野菜等の農産品、交通物流等の増値税減免政策を着実に実施する。

2. 『新型コロナウイルス感染肺炎疫病の予防抑制用輸入物資の免税政策に関する公告』 (財政部 税関総署 税務総局公告2020年第6号)を全面的に実施し、新型コロナウイルス感染肺炎疫病(以下「疫病」と称する)を予防抑制するために寄付された輸入物資について、輸入関税と輸入段階の増値税、消費税を免税し、衛生健康主管部門が輸入した、疫病の予防抑制に直接使用する物資に対し関税を免除する。 

 

3. 各非営利性医療機構、各社区(村)が疫病予防抑制に使用する不動産と土地については、規定に基づき不動産税と都市土地使用税を免除する。各地が疫病を予防抑制するために購入する不動産、土地については、規定により契税を免除する。

4. 疫病予防抑制期間において、各地で野菜を取り扱う個人事業主が納付すべき増値税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加と個人所得税を免除する。具体的な実施弁法と執行期限は各地人民政府が疫病の状況により確定する。

(二)企業が我省の疫病予防抑制作業を支援することを奨励する。

5. 企業は公益性社会組織または県レベル以上(県レベルを含む)人民政府及びその構成部門や直属機構を通じて、疫病予防抑制に対する支援を含み、法律に基づく慈善活動、公益事業に用いる寄付支出について、年度利益総額の12%以内の部分は、課税所得額の計算時控除することができる。年度利益総額の12%を超える部分は、将来3年以内に繰り越して課税所得税の計算時に控除することがで
きる。

6. 企業が疫病予防抑制の支援を含む各種類の研究開発活動の展開において実際に発生した研究開発費用について、無形資産を構成せず当期の損益に計上する場合、規定に基づき、実際に控除した上で、法により実際の発生額の75%を税引き前に追加控除することができる。無形資産を構成する場合、無形資産の原価の175%によって税引き前に償却する。

7. 企業に実際に発生した、疫病を含む不可抗力の原因による資産損失については、課税所得額の計算時に控除することができる。

(三)個人が疫病予防抑制に参加し支援することを奨励する。 

8. 疫病予防抑制に参加する第一線の医療関係者と疫病予防が制の従事者は、中央や地方政府が規定した基準に従って取得した特別・臨時作業の補助金については、個人所得税の徴収を免除する。

9. 個人が我が国の公益性社会組織、県レベル以上(県レベルを含む)人民政府及びその部門や直属機構を通じ、疫病予防抑制活動に対し行った公益寄付支出については、寄付額が課税所得額の30%を超えない部分に対し、その課税所得額より控除することができる。

10. 疫病の影響を受けた個人事業主、個人独資企業の投資者、パートナーシップ企業のパートナーについては、疫病による損失の状況に基づき合理的に計算し、省人民政府の同意を経て2020年度の経営所得による個人所得税を定額減免する。

二、農業副産物と医療物資の供給補助政策

11. 既存の農業関連の財政特別資金を統一的に計画し、資金の支給を加速し、企業と野菜農家の拡大生産を支持し、野菜の供給を増加させる。市・県政府は特別資金を通じて野菜の生産企業、協同組合及び農家に適切な補助金を提供し、またはその流動資金の借入に対して利息補助を提供することができる。

12. 野菜等の農業副産物の調達量に応じて、企業の流通環節による費用に対し財政補助を与え、流通企業が供給力を拡大することを支持する。わが省にて野菜の配達を従事している企業に対して、配達量に応じて、財政補助金を与える。販売・供給を組織する大型スーパーについては、適切な政府補助金を与える。

13. 省級財政は既存の医療準備資金をもとに、資金をさらに増加し、準備資金を拡大するとともに、医薬物資の調達資金を手配し、省内における各医療物資の生産企業が生産、買い上げ、調達を組織することを奨励する。「急用急弁」の原則を堅持し、省級財政が医療物資を統一的に配分する。先に配分を行い、後に資金を決済するという方式を採用し、財政が資金の支払いを先に行うことができる。

14. 疫病予防制御用の医療物資を生産する工業企業の従業員の残業手当については、財政補助金を与え、企業が労働者の職場復帰を支援、並びに安全復帰のために発生した身体検査による費用については、財政補助金を与える。

15. 省内の疫病予防制御用緊急物資調達車両に対し通行料を減免する。

三、農業貿易市場の持続的かつ安定した経営を奨励、農業貿易市場の経営者の売り場の賃貸料に対して全額補助を実施

16. 各経営者が市場運営者と締結した契約書において約定した賃料を基準とし、一日当たりの賃料を計算し、市場運営者が登記した毎日の出店状況に従って、日単位で賃料補助金の金額を計算する。月ごとに市場運営者に賃料補助金を支給する。 疫病期間において、市場運営者は経営者より賃料を徴収してはならない。各級市場監督部門は市場の出店状況に対し定期的に検査を行い、市場運営者より毎日の出店状況を記録し、補助金が正確に支給できることを確保する。商務部門は登記や検査の状況に基づき、定期的に市場運営者に賃料補助金を支給する。

四、非接触飲食配送経営モデルの普及を奨励、非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対し特別ルートを実施、非接触型の配送費用に対する補助金

17. 都市管理部門は非接触飲食配送施設の新築、改築の承認に対して、特別ルートを実施し、1日以内に承認終了する。市場監督部門は飲食配送プラットフォームから提供された非接触配送注文のデータに基づいて、月ごとに統計を行い、一つの注文に1元から3元の基準により財政資金を申請し補助する。非接触飲食注文の配送料を減免することを奨励する。

湖北省人民政府弁公庁2020年2月3日発行

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中国・新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制期間に徴収免除する行政手数料と政府性基金の公告

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《新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制期間に徴収免除する行政手数料と政府性基金の公告》
(財政部 国家発展改革委員会公告2020年第11号)(原文

  1. 医療器械導入の緊急審査認可手続き且つ新型コロナウイルス(2019-nCoV)に関連する防護製品について、医療器械製品登録費の徴収を免除する。薬品導入の特別審査認可手続き、新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染肺炎の治療と予防の薬品について、薬品登録費の徴収を免除する。
  2. 航空会社の納付する民航空発展基金の納付を免除する。
  3. 本公告は2020年1月1日より実施し、有効期限は感染流行状況に応じて別途公告する。

財政部 国家発展改革委員会
2020年2月6日

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中国・新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制における個人所得税の支援政策に関する公告

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『新型コロナウイルス感染肺炎の予防抑制における個人所得税の支援政策に関する公告』
(財政部 税務総局公告2020年第10号)(原文

  1. 感染予防治療活動に参加した医療従事者及び防疫従事者が政府の規定標準に基づき取得した臨時の手当及び賞与に対し、個人所得税を免除する。政府の規定標準には各レベル政府の規定する手当と賞与標準を含む。省レベル及び省レベル以上の人民政府の規定する、感染予防抑制に参画する人員の臨時手当と賞与もこれに準じて実行する。
  2. 企業が従業員に支給した新型コロナウイルス感染肺炎予防のための薬品、医療用品、防護用品等の実物(現金を含まない)は、給与賃金所得として計算せず、個人所得税を免除する。
  3. 本公告は2020年1月1日より施行し、有効期限は感染流行状況に応じて別途公告する。

財政部 税務総局
2020年2月6日

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中国・新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制に関する寄付の税負担軽減に係る政策の公告

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『新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制に関する寄付の税負担軽減に係る政策の公告』
(財政部 税務総局公告2020年第9号)(原文

  1. 企業及び個人が、公益性社会組織もしくは県レベル以上の人民政府とその部門等の国家機関を通じて新型コロナウイルス感染肺炎に対する寄付に用いる現金や物品について、課税所得計算時、全額控除することを認める。
  2. 企業及び個人が感染予防治療に従事する医療機関に対し直接新型コロナウイルス感染肺炎対応用の物品を寄付する場合、課税所得計算時、全額控除することを認める。贈与側は、感染予防治療任務に従事する医療期間の発行する受領書を証憑として税前控除する。
  3. 企業及び個人事業主が自社製造、委託加工、もしくは購入した貨物を、公益性社会組織及び県レベル以上の人民政府及びその部門等の国家機関を通じて或は直接に、感染予防治療任務に従事する医療機関へ新型コロナウイルス感染肺炎対応のために寄付する物品について、増値税、消費税、都市維持建設税、教育費付加、地方教育付加を免除する。
  4. 国家機関、公益性社会組織と感染予防治療任務に従事する医療期間が受領した寄付は、新型コロナウイルス感染肺炎対応業務にのみ用い、その他の用途に流用してはならない。
  5. 本公告は2020年1月1日より施行し、有効期限は感染状況に応じて別途公告する。

財政部 税務総局 2020年2月6日

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中国・新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告

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『新型コロナウイルス肺炎流行予防抑制に関する税収政策についての公告』
(財政部 税務総局公告2020年第8号)2020年1月日実施 (原文

  1. 新型肺炎の重点保障物資製造企業が生産能力拡大のために生産設備を購入した場合、取得原価を一括費用計上し、企業所得税の計算時に全額損金算入することが認められる。
  2. 新型肺炎の重点保障物資製造企業は、毎月増値税未控除税額の増加分を還付することができる。未控除税額の増加分とは、2019年12月末以降新たに増加した月末の未控除税額を指す。上記第1条、第2条に該当する企業リストは省レベル以上の発展改革部門、工業信息化部門より確定する。
  3. 企業が感染予防抑制重点保障物資の輸送に際し取得した収入に関し増値税を免除する。感染予防抑制重点保障物資の具体範囲について、国家発展改革委員会、工業信息化部より確定する。
  4. 感染の影響が多大で困難な業界に属する企業は、2020年に発生した欠損金の繰越充当期間を通常の5年から8年に延長することが認められる。影響多大で困難な業界とは、運輸交通、飲食、宿泊、旅行(旅行代理店及び関連サービス、観光地管理の2種)を含む4業種であり、具体的な判断基準は、「国民経済業種分類」による。また、当該税制優遇は2020年における4業種に関連する売上高が売上全体(非課税売上及び投資収益は含まない)の50%以上を占める場合に享受することができる。
  5. 公共交通運輸サービス・生活サービス・国民の生活必需品に関するクーリエ事業に関する売上に対して増値税を免除する。公共交通運輸サービスの具体範囲は「営業税改正増値税試行の関連事項の規定」(財税[2016]36号)に基づき実行する。生活サービス、クーリエ配送サービスの具体範囲は「販売サービス、無形資産、不動産注釈」(財税[2016]36号)に基づき実行する。

財政部 税務総局
2020年2月6日

8号文添付リスト

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中国・湖北省新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制指揮部による通知

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湖北省新型コロナウイルス感染肺炎予防抑制指揮部による通知
原文
                                                                                  

新型コロナウイルス感染の肺炎の予防抑制をさらに強化し、人員の流動・集中を効果的に減少させ、疫病の伝染を遮断し、 人民大衆の生命安全と身体の健康を確実に保障するため、『中華人民共和国突発事件応対法』『中華人民共和国伝染病予防治療法』と湖北省重大突発公共衛生事件I級応答機制の関連規定によると、企業業務再開と学校始業の関連事項について、ここに以下のように通知する。

一、湖北省内の各種類の企業は2月20日24時以前に業務再開してはならない。疫病予防抑制に関わる必需(医療器械、医薬品、予防保護品の生産と販売等の業界)、公共事業運行保障上の必需(水道、電気、石油・天然ガス、通信等の業界)、大衆生活の必需(スーパー売場、食品生産とサプライ等の業界)及びその他重要な経済民生関連企業を除く。業務再開企業は、疫病予防制御の各措置を厳格に実施し、法により労働者の合法的な権益を保障しなければならない。各業界の主管部門は企業に対する疫病予防作業の指導や監督を強化しなければならない。

二、省内の短大、小中学校、中等職業学校、技術専門学校、幼稚園は開校を遅らせ、具体的な始業日は疫病予防抑制状況に従い、科学的な評価を経た上で確定し、且つ事前に社会に通知する。

三、各級の党・政府機関、事業単位は幹部職員を組織して末端組織の村(社区)へ行かせ、疫病予防抑制作業に参加しなければならない。

四、一般住民(湖北省にて帰省・友人訪問・休暇中の外地人員を含む)は居住地の疫病予防抑制要求を厳格に遵守し、できるだけ外出を減らし、集団活動に参加せず、在宅環境衛生をしっかりと行わなければならない。公共の場所に出入りする場合、マスクを必ず着用しなければならない。忠告を聞かない人員に対し関連法律法規に基づいて処理する。

五、各地の各単位は本通知の要求を真剣に実施し、主体の責任を強化し、疫病予防制御とサービス保障の各措置を確実に実施して、社会の大局を安定して秩序のあることを確保する。

湖北省新型コロナウイルス感染肺炎疫病予防抑制指揮部
2020年2月13日


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インドネシア・輸入関税免除額の改定

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2019年12月26日付財務大臣規則199号により、輸入通関における輸入関税免除額が75ドルから3ドルへ改定され、同月30日より施行されています。

本規則は電子商取引(EC)による輸入に対する課税強化を目的としています。ECでは、多くの取引がウェブサイトやアプリを通じた越境取引(国外販売者からインドネシア購入者への輸入取引)となっています。

財務省発表の数値においては、ECを通じた輸入取引は2019年通年で前年比138%増を記録し著しく成長しています。これまでECを通じた輸入取引の大半が輸入関税免除額を超えない取引となっていました。本法令施行後は、ほとんどの取引が免除額を超えることとなり、EC業者が影響を受けるとともに、購入者個人も対象となるので、注意が必要です。

これまでの規定では輸入関税(7.5%)、付加価値税(10%)、輸入前所得税(10%)が課されていましたが、本規則により、一部の物(カバン・靴・衣料品・書籍等)を除き輸入関税免除額を超1500ドルまでの通関価額においては、輸入関税(7.5%)と付加価値税(10%)のみとなりました。

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ジャカルタ・使い捨てプラスチック袋の禁止について

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2019年ジャカルタ首都特別州知事令142号を州知事が署名し、2019年末の公布から6か月後の施行が決定となりました。これによりジャカルタ市内での使い捨てプラスチック袋の使用が2020年7月1日から禁止されます。法令では小売りやスーパーマーケットや市場などが対象となっています。

国際的な海洋プラスチックゴミ問題などを背景に、バリ州においては同様の規定が2019年1月から施行されています。ジャカルタにおいても2019年3月1日より使い捨てプラスチック袋を有料化(1枚当たり200rupia)することで、プラスチックゴミの抑制の方向性を示してきました。政府発表のデータでは、ジャカルタ首都特別州のゴミの約15%がプラスチックゴミであり、本法令の施行で州内の有害プラスチックだけでなく、ゴミ全体の削減が望めると共に、焼却の際の有害物質が削減されることから、環境に良い施策であると発表しています。

一方で、プラスチック産業界からは雇用悪化や業界経済悪化の観点から強い反対も表明されています。

今後、ジャカルタ首都特別州は施行の7月1日までの間で本令の周知徹底を行い、施行後は全ての対象者に順守させる旨をプレス発表しております。

本令においては、環境に配慮した買い物袋の周知を行ったスーパーには地方税の便宜を供与する規定がある一方で、対象者が違反した場合には、許認可取消や罰金も規定されており、今後の動向や運用状況には注意が必要です。

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インドネシア・新型コロナウィルスへの対応について

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インドネシア政府外相発表によると、インドネシア政府は、2月5日以降のインドネシア-中国間の航空便の一時中止と、中国からインドネシアへ入国(Transitを含む)する者への一時的入国禁止(インドネシア国籍の者を除く)、中国国籍の者への訪問VISA・到着VISAの発給停止を決定しました。

また、同日インドネシア国営ガルーダインドネシア航空も上記同様の発表を行っています。また、インドネシアへの入国の際には、搭乗者へ「Kertu Kewaspadaan kesehatan : Helth Alart Card :健康状況報告カード」の提出を求めております。

2020年2月4日時点において、インドネシア国内における新型コロナウイルスへの感染者は確認されておりませんが、蔓延を防ぐための水際対策としての措置となります。既に中国からの帰国者(インドネシア国籍の者)への2週間の隔離などの措置は開始しており、今後の状況次第によっては、更なる措置の強化が課される可能性もあり、今後の動向には注意が必要です。

航空便や入国の可否などの状況についてはIATA (International Air Transport Association:国際航空運送協会)ホームぺージや各航空会社へ御確認下さい。

参考:IATAホームページ

参照:IATA 新型コロナウィルスに関する各国状況など

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インドネシア・法務省による会社の受益者確認について

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2020年1月30日付法務局長通達が発表され法務省システムにおける登記変更の際の受益者(Beneficial Owner : Pemilik Manfaat dari Korporasi)確認が強化されます。

会社定款変更に伴う登記は、全て法務省システム(AHU Online)によって管理されております。このシステムは基本的には登記を行う公証人によるアクセスですが、登記を行う場合には、会社名・会社所在地・事業目的・株主情報・取締役情報・コミサリス情報などを入力します。直近のシステムアップデートでは、受益者入力が必要となりましたが、今回、新たに受益者情報の入力・確認が厳格化されるとの通知がされております。

今回の通知の根拠は2018年大統領令13号のマネーロンダリング防止とテロ犯罪防止の施行に基づき施行された2019年法務人権省令21号を根拠としております。

通知においては14日以内に今回の通知による確認の厳格化が開始さると発表されております。通知における受益者とは、主として会社から利益を得る個人という意味を有しております。

運用上は、最終受益者に行きつくまで全ての情報を入力する必要があるとの案内されております。現地法人(PT)の株主が会社の場合には必要書面・必要情報などが追加となるので注意が必要です。

例としては、現地法人(PT)の株主であるグループ会社A、A社の株主である会社B、B社の株主としてホールディングス会社C、Cの支配株主である創業者D氏という資本関係の場合、インドネシア現地法人(PT)の登記変更にA社・B社・C社の会社情報と共にD氏の個人情報までをも入力する運用がなされる予定となっております。

上記は、私企業に直接関係する部分ではないものの、登記変更などを通じて公証人等からリクエストがある可能性があるので、事前確認と準備をしていただくことを推奨いたします。

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