外国契約者税、納税者番号
税務総局発行 2018年8月9日付けオフィシャルレターNo. 3065/TCT-KK

外国の企業がベトナムにおいて外国のコントラクターとして、ベトナムに拠点を設立せずに、ベトナム国内にある企業と営業活動する場合、2007年5月31日付けの政令No. 90/2007/ND-CP の条件を満たす必要がある。これによると、外国のコントラクターは、商品の輸出及び輸入に関してのライセンスを取得する必要がある。ライセンスを取得した後に、税務当局に税務登録を申し出て、納税者番号を受理する。（通達No. 95 / 2016 / TT-BTC第7条3項）
企業は、外国契約者税を申告納税する必要がある。2016年9月23日付けオフィシャルレターNo.4431 / TCT-KK）

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利益の海外送金について
ハノイ税務当局発行2018年8月15日付けオフィシャルレターNo. 57077/CT-TTHT

企業が、ベトナム政府に対しての未払い税金がなく、監査済みの決算書、法人税申告書を提出している場合は、次の条件のもとで、利益を海外に送金ができる。2005年から2015年の間に発生した利益を海外に還元する場合は、通達の186/2010/TTT-BTC にしたがって、指定された申請書類を管轄の税務局に届ける海外に送金される利益が、どの年度に該当するものであるかを示す必要がある。送金可能な金額は、通達のNo. 186/2010/TT-BTC に詳しい条件があるので注意する必要がある。（税務上のロスがあった場合は、それを先に利益と相殺した後の金額を送金するなど）。送金日は指定された書類を提出してから7日後である。（通達No. 186/2010/TT-BTC の第5条）

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EPE（輸出加工企業）の固定資産の処分について
ハノイ税務当局発行 2018年8月3日付けオフィシャルレターNo. 54475/CT-TTHT

輸出加工企業が、国内において使用していた固定資産をベトナム国内で処分する（売却する）には、国内に輸入したと同じような手続き（輸入税及び輸入付加価値税の納付）をまず踏む必要がある。（通達No. 39/2014 / TT-BTC 第3条13項参照）
売却時に納付する付加価値税は、売却するときに発行されるインボイスの付加価値税から、輸入時に支払われる付加価値税を控除した分である。

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財政部　税務総局　増値税期末留保還付税に関わる都市維持建設税　教育費付加と地方教育費付加政策についての通知（財税〔2018〕80号）

概要

期末に留保された還付税額がある納税人は、都市維持建設税、教育費付加、地方教育費付加の課税標準となる納付増値税額より還付される増値税税額を控除が可能であることが規定された。

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2018年7月9日ハノイ税務当局発行オフィシャルレター47484/CT-TTHT 試用期間中の個人所得税の源泉について

試用期間後、従業員が継続して3ヶ月以上の雇用契約を結ぶ場合は、個人所得税の源泉は、個人所得税（居住者）の累進課税で計算される。試用期間中も同じく、累進課税が適用される。

試用期間だけで労働契約が終了した場合は、源泉税率10%で計算される。（試用期間中の給与がVND2百万ドン以上の場合）

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国家税務総局　中外合作学校等若干の増値税徴収管理問題の明確化についての公告（国家税務総局〔2018〕42号）

概要

中外合作学校の増値税の免税規定、航空運輸販売代理企業が提供する国内航空券代理サービスの売上額等に関わる問題が明確化された。

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2018年7月10日ハノイ税務当局発表オフィシャルレター 48097/CT-TTHT
外国契約者税（FCT)を計算する際の為替レートについて

2015年1月1日より、外国契約者（コントラクター）がベトナムにおいて銀行口座を保有して、そこに売上が、外国通貨（US$）での入金がある場合は、 銀行口座がある銀行の買い為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
ベトナムにおいて銀行口座を保有していない場合は、ベトナム企業が保有しているベトナム銀行の売り為替レートで、ベトナムドンに変換して外国契約者税を計算する。
米ドル以外の通貨での売上がある場合は、クロスレートを使用する。

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国家税務総局　増値税電子普通発票使用に係る事項についての公告（国家税務総局〔2018〕41号）

概要

2018年7月23日施行。新税務機関の開始後、各税務局は、新しい発票管理監督印を適用しなければならないこと、及び発票管理監督印の形状やサイズが規定された。電子発票サービスプラットフォームは、2018年12月31日までに、バージョンアップにて対応をしなければならず、バージョンアップ後の増値税電子発票に対しては、新たに適用された発票管理監督印を使用し、バージョンアップ前は、以前の発票管理監督印を使用する。

関連法規

「国家税務総局　増値税電子発票システムを通して発行する増値税電子普通発票の推進に関わる問題についての公告」（国家税務総局公告〔2015〕84号　国家税務総局公告〔2018〕31号修正）

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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後に交付された増値税の規定について5回にわたり説明をしてきました。今回は営改増により新たに増値税の課税行為となったサービス提供などの納税義務の発生時点を確認していきます。

1. 収益の認識と増値税の納税義務の発生

中国では、商品売買やサービス提供等の取引成立に伴い発行する増値税の「発票（ファーピャオ）」が、取引が行われたことを示す合法かつ税務上有効な証憑であるため、発票を発行した時点で売上計上するという、いわゆる「発票基準」が実務として行われていることが少なくありません。しかし、企業会計準則及び企業所得税法上も収益は発生主義(注1)を原則として認識するものと規定されています。
一方、増値税の発票については「増値税発票発行指南」（税総貨便函［2017］127号付属書類）において、納税義務が発生した時に発行しなければならないとされています。増値税暫行条例（国務院令第538号）によると、増値税の納税義務の発生認識の原則は、販売代金を受領または販売代金請求に関する証憑を取得した日（物品の輸入の場合には通関の当日）とされており、収益の認識とは一致していません。

(注1) 中国語表記は「権責発生制」。

関連規定： 企業会計準則基本準則第9条、企業会計準則第14号、企業所得税法実施条例第9条、国税函［2008］875号、増値税発票発行指南第1章第1節四、増値税暫行条例第38条、増値税実施細則38条、国家税務総局公告2011年第40号、他。
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　経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」）が広く公布している、企業の税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」）への対策の最低基準を設置し、移転価格税制の基本原則を税務条例（第112章）の中で成文化した、2018年税務（改正）（第6号）条例が、本日（2018年7月13日）に官報に掲載された。
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