中国公安部は、広東省が広東自由貿易区建設とイノベーション主導発展を支持する16項目の入出国政策措置を今年8月1日より実施することを正式に認可しました。広東省公安庁のホームページに掲載されています。この政策措置には、広東省自由貿易区に適用されるものが6項目、広東省全省で適用されるものが10項目含まれており、主要な内容は次の通りですが、中でも、外国人の就業ビザの取得手続きに関して、これまで日本の中国大使館で申請取得しなければならないとされていたZビザを、中国の到着税関で申請取得することができるようになるなど、手順の簡略化と期間の短縮化が図られています。
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　現地法人の設立時に、就業規則や給与規定を制定することは優先的に行われますが、経理規定の制定は後回しにされ、会計担当者の判断に任せて、経理処理が進められている事例も多く見られます。このような場合、会社として経理処理内容の合法性や正確性を把握することが出来ず、且つ会計担当者の退職といった状況が発生する際の引き継ぎにも困難が生じることになります。皆様には、自社経理規定の制定状況、或いは運用状況を一度確認されることをお勧め致します。
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財政部・国家税務総局による有料道路通行費の増値税控除に関わる問題の通知
（財税[2016]86号）

概要

2016年8月1日施行。増値税一般納税人が取得する道路、橋、検問所の通行費の発票に明記された金額に基づき、下記の公式により計算された仕入税額を控除可能とする。

• 高速道路通行費控除可能仕入税額　＝　高速道路通行費発票に明記された金額　÷　（1＋3%）　×　3%
• 一級道路、二級道路、橋、検問所通行費控除可能仕入税額　＝　一級道路、二級道路、橋、検閲所通行費発票に明記された金額　÷　（1＋5%）　×　5%

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国家税務総局による盗難、紛失した増値税専用発票に関わる問題の公告
（国家税務総局公告[2016]50号）

概要

2016年7月28日施行。増値税専用発票の盗難、紛失時に《中国税務報》への遺失声明掲載義務規定が取り消された。

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　ハノイ市税務局は2016年8月29日付けで親子ローンの利息に関するオフィシャルレターNo. 56266/CT-TTHTを発行した。主な内容は以下である。

　物品・サービスの生産及び取引を行うため、銀行等金融機関以外から借入れた借入金利息の支払いであって、借入日にベトナム中央銀行が発表した基本利率の150％を超えない部分のみ法人税上損金算入が可能とされている。
　しかし当オフィシャルレターによると、上記の規定は外貨建ての親子ローン（海外の親会社とベトナムの子会社間のローン）には適用されない。ベトナム子会社が物品・サービスの生産及び取引を行うため外貨建てで親会社より借り入れ、またベトナム中央銀行へ当借入金の登録が完了している場合は、上記の制限なしに法人税上損金への算入が可能である。
　尚、親会社への借入利息の支払いの際には、ベトナム子会社は外国契約者税を源泉徴収し親会社に代わって申告納付する必要がある。

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　今回は、会計上の利益と企業所得税の課税所得と調整について、会計上求められる手続きを紹介します。

１．企業所得税の課税所得

　企業が獲得した所得には、企業所得税が課税されます。企業所得税の課税所得は以下の通り計算されます。

課税所得＝総収入－不課税収入－免税収入－各種控除－繰越欠損金
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　「会計制度＋旧準則」（以下「会計制度体系」といいます。）を適用している企業は、近い将来には新準則への変更が必要とされます。今回は、企業が会計基準を変更し新準則を採用した初年度の処理などについて紹介します。

１．新準則への変更による影響

　新準則はIFRSへのコンバージェンスを念頭に置いた基準ですが、会計制度体系も、当時の国際基準に沿った内容となっています。現在、中国に進出している日系企業の多くにおいては、デリバティブ取引や金融商品など、新準則が求める複雑な会計処理が必要とされる取引が存在していないものと想定されることから、会計制度体系から新準則への移行がさほど大きな影響を与えるものではないともいえます。
　一方、会計制度体系では税効果会計（注１）が任意適用であったため、親会社との連結上の求めがない場合には、殆どの企業が税効果を採用しておらず、新たに税効果を認識しなければなりません。さらに、会計制度体系においても認められていない、売上の計上基準を発票基準（注２）により処理しているなど、税法を基準とした処理をしている場合も少なからず存在しています。新準則への変更においては、会社が実際に行っている会計処理と新準則との差異を把握した上で、新準則に合致する計処理に変更していく必要があります。
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華南三都市（深セン・広州・東莞）においても2016年7月1日以降社会保険及び住宅積立金納付基数の上下限がそれぞれ調整された。当地の各企業は新基数に依り各社会保険及び住宅積立金を計算し、納付する必要がある。

１．深セン市

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中国の越境EC（中国では「跨境電商」（クロスボーダー電子商務）と呼ばれる）は数年来、試験区の設置と企業の誘致、通関ネットワークの構築等を通じ、急速な発展が見られ、既に中国の市民の新たな消費モデルの柱を担っています。

中国政府各部門は消費促進のために越境EC制度の整備を図ると共に、一般輸入貨物との整合性の観点から、越境ECの小売業務（B to C）について輸入時の税制を新たに規定すると同時に、越境ＥＣの商品リスト管理化の方針が打ち出されており、一時的には輸入ハードルが高くなった印象があるものの、越境ECの促進政策の方針は変わらず、EC全体の消費の伸びは今後も期待されています。

１．中国輸入時の税について

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企業の登記制度の改革において、広州市は2014年に《広州市商事登記暫定弁法》を発布し、住所登記と経営場所について備案（届出）制度を実施する中で、次のような政策を講じて商事制度改革を進めてきました。

• 政府認可の専門の園区内に登記する、資本関連のある企業同士の登記に対し同一住所の登記を認める‟一住所複数証書”（中国語で「一址多照」）を認める。
• 同一行政区内で別途経営場所を設置する場合、分枝機構の営業許可証発行を申請する必要はなく、工商部門にて経営場所情報を備案するのみの‟一証書複数住所”（「一照多址」）を認める。
• 建物賃貸備案証明を以て営業許可証発行の前提とする規定を取消す。

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