2021年商業省規則23号が4月1日付で公布され、5月1日より既存の小売業が150店舗以上の直営店を運営している場合、新設する店舗についてはフランチャイズ契約による運営を行わなければならないと新たに規定されました。従前は特に店舗数に関するフランチャイズ義務はなく、直営店とするかフランチャイズ店とするかは事業者が選択する者となっておりました。

新たな規則に伴い、小売店全般を対象としていることで新規出店の妨げになる可能性がある事が小売協会などから指摘されています。インドネシア全体においては、新型コロナウィルスパンデミックの影響で食品小売業を除いた売り上げは2020年昨年比で60％の売り上げ減となっていることもあり、新たな規則に対しては反対の姿勢をとっています。

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2020年11月2日に成立したオムニバス法(雇用創出法)に伴い、2021年2月2日各省庁より細則規則が発表されています。大規模事業者の投資額規定には一部変更となっています。なお、PMA（外資企業）は全て大規模事業者として定義されております。

総投資額はKBLI（事業分類コード）5桁ごと、投資立地ごとに、土地建物を除いて100億ルピアを超える投資が必要。

大規模商業（卸・ディトリビュータ業等）：KBLIの先頭4桁ごとに、土地建物を除いて総投資額100億ルピアを超える投資が必要。

飲食サービス業：KBLIの先頭2桁ごと、地域ごとに、土地建物を除いて総投資額100億ルピアを超える投資が必要

建設サービス業：KBLIの先頭4桁ごと、事業として建設コンサルティングサービス、建設施工、統合建設業の1つにおいて、土地建物を除いて総投資額100億ルピアを超える投資が必要。なお、建設コンサルティングサービスと他の事業（建設施工、または統合建設業）は一緒に行う事が出来ない。

1つの製造で異なるKBLIの先頭5桁の製品を生産する工場：土地建物を除いて100億ルピアを超える投資が必要。

不動産開発：ビル全体や統合住宅の場合は土地建物を含めて100億ルピアを超える投資が必要。

不動産ユニットなどビル全体や統合住宅でない場合は土地建物を除いて100億ルピアを超える投資が必要。

また、PMAは払込/引受資本金は最低100億ルピアとなります。

なお、外資規制の改正については、「インドネシア・オムニバス法（雇用創出法）細則　外資規制」をご参照ください。

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2021年4月23日付財務省税務総局規則PER-09/PJ/2021が発行され、初級税務署の新設、新設に伴う従来の管轄変更などが決定されました。

これに伴い個人・企業の管轄税務署が変更される可能性があります。新管轄の税務署については、最寄りの税務署へコンタクトの上ご確認下さい。

また、現在進行中の税務調査は、管轄の変更に伴い期限が繰り上がるため従来よりも早急なクロージングが必要となり、タイトなスケジュールでの証憑提出などの対応を求められています。

また、5月5日付財務大臣規定No.45/PMK.01/2021では、各税務署の担当官の役職・異動・任命・解任についての規定が改訂されました。

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投資調整庁は5月31日付で2021年14号回状を公布しOSS登記システムのアップデート・運用開始期日を7月2日にから実施することを決定しました。これに伴い既存の事業者がコミットメントを充足していない場合には6月25日までのコミットメント履行が求められています。

従前の案内においては、6月2日からの運用開始としておりましたが1ヶ月延長されております。

従前の案内については「インドネシア・OSS登記システムのアップデートについて」を参照ください。

今回、延期理由としては、関係省等との調整に時間を要していることが理由となっております。

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2021年6月2日インドネシア内務省はPPKM（ジャワ島とバリ島における地域社会規制）の延長を決定しました。期間は6月14日までの2週間となります。なお、今回の延長より規制対象の州が全34州へ拡大されています。

規制内容は従前と同じで、一般企業の出社制限は50％まで、建設業等については100％出社を認め、文化施設などは25％、商業施設は21時までの営業となります。

2021年6月初旬現在、インドネシアにおいては、新規感染者が5000人/日、死者数150人/日のペースとなっています。近隣他国と比べ急激な増加傾向にはなく安定しているものの、感染者数・死者数共に減少傾向にはありません。変異型ウィルスも他国と異なるインドネシア・ローカル変異種として4種が発見されていることなどが報道されています。変異種についてのワクチンの有効性や感染力などの詳細は確認されていません。

5月18日からは、企業負担のワクチン自主接種プログラムが2回接種で100万ルピアの価格で開始されています。供給にはバイオファルマが指定されています。

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「税関輸出入貨物通関書」に関する原産地欄の作成と申告について調整を行った。2021年5月10日より実施される。当該規定の主な内容は以下のとおりである。

1. 輸出貨物の受取者、発送者またはその代理者は、特恵貿易協定の項目における貨物に係る税関申告手続きを行う際に、「添付証票及び番号」の欄を記入せず、実際の状況に基づき「通関書」にある商品項目「特恵貿易協定優遇」類の欄を記入するとともに、商品項目に対応する「原産国（地区）」の欄に貨物の原産地を記入することとされている。
2. 輸入貨物の受取者またはその代理者は、「通関ペーパーレス化」或いは「書面通関」方式のいずれかを自ら選択することができる。

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広東省東莞市は、南は深セン市、西は広州市に隣接し大湾区の中で製造業の集積地の一つです。日系製造業では深セン市からの移転先受け皿にもなっています。地形の特色として西側は珠江デルタの水郷、東側は低山が多く自然が豊富です。十三五（2016-2020）期間を過ぎ、2030年を見据えた東がん市の「七大戦略新興産業政策」について以下に紹介します。

《東莞市戦略性新興産業基地規格建設実施方案》の発布

大湾区構想における現代化産業サプライチェーンの推進を担うため、東莞市の今後の製造業発展の方向性として2021年2月に《東莞市戦略性新興産業基地規格建設実施方案》が発布されています。発展理念に「都市と産業の融合」「新型産業エコシステム」などが掲げられ、産業領域と2025年までの目標を定めています。東莞市は次の7領域を戦略新興産業とし、推進地域を設定しています。

新世代情報技術産業基地（深セン隣接エリア塘厦鎮）

深センに隣接する塘厦鎮内の３つの地域により形成される約20㎢で、高速道路や鉄道路線等交通アクセスのよい地域。新世代通信設備、新型ネットワーク、携帯電話及び新型スマート端末、半導体部品、新世代情報技術革新応用等の領域を促進。

ハイエンド装備製造産業基地（東部智能製造産業基地。松山湖東部工業園）

謝崗鎮銀瓶ハイエンド装備産業基地東部工業園は企石鎮に所在し深セン・恵州へのアクセスがよく、大湾区内主要各地と1時間圏内である。松山湖管理委員会より統括して規格建設が行われる。東部智能製造産業基地は総面積6㎢あまりで、集積回路専門園区建設が計画されている。

新材料産業基地・集積回路産業基地（松山湖東部工業園）

新材料産業基地も東部工業園に予定される。新型ディスプレイ、第三世代半導体等電子情報産業の主要材料等を含む新材料の集積、集積回路が目指される。

新エネルギー産業基地（水郷機能区）、デジタル経済産業基地（水郷機能区）

東莞市の西側の水郷地域に所在する約16㎢に中堂鎮（北海産業園）、望牛墩鎮（東興産業園）、麻涌鎮、道滘鎮等の10か所が含まれ、新エネルギー産業基地は約2㎢、水素エネルギーと燃料電池自動車産業集積を目指す。デジタル経済産業基地は約14㎢で、デジタル経済と製造業の融合発展を目指す。西隣の広州経済開発区への対応を意識している。

生物医薬産業基地（松山湖生物医薬産業基地）

松山湖生物医薬産業基地は、松山湖の三角地と台湾科技園部分で構成される1.66㎢。松山湖は2000年頃から国家級ハイテク区として発展している。また松山湖には近年ファーウェイが深センから一部移転している。生物医薬産業基地は、松山湖の東南区域を占める。

2021年は各戦略産業基地規格建設のキックオフとし、2023年には産業環境を基本的に整備、2025年には新興産業群を形成するとしています。4月20日付で《東莞市戦略新興産業基地高度発展の若干措置》で奨励政策を発布、5月21日には「東莞戦略的成長産業投資誘致大会」が開催されました。「世界の工場」の今後の進化も期待されます。

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Nice Cheer Investment Limited対CIRの案件に関して、終審法院（最高裁判所）による判決を受け、税務局は、暫定的な行政措置として、公正価値基準で課税所得が算出されている2013/14年度から2017/18年度までの税務申告書を受理することに同意した。

2019年税務（改正）（第2号）条例に基づき、基準期間が2018年1月1日以降に開始する査定年度に関連して、税務条例の第18G条から第18L条が各々適用されるように制定された。当該規定により、納税者は、香港財務報告基準第9号（金融商品）もしくは国際財務報告基準第9号（金融商品）、または同等の基準に従って作成された財務諸表を使用して、金融商品の会計処理と整合性が取れている、利得税計算を目的とした取扱いを選択することが可能である（ただし、特定の状況下では調整の対象となる）。

金融商品を公正価値基準で会計処理し、2018年1月1日以降に開始する基準期間を採用する納税者、もしくは上述の特定の財務報告基準の適用が、一時的に免除されている納税者（保険会社等）に対して、税務局は、当該暫定措置を、2018/19年度、2019/20年度並びに2020/21年度の税務申告書にまで延長適用する準備を整えている。これは、公正価値基準で課税所得が計算されている2018/19年度から2020/21年度までの税務申告書を、税務局が受理することに同意するものである。同様に、納税者が以降実現基準を採用する場合であっても、税務局は、2018/19年度から2020/21年度までの課税所得を公正価値基準で再計算することを受入れることが可能としている。しかしながら、再計算を希望する場合、納税者は、税務条例第60条もしくは第70A条に規定されている法定期限内に申請する必要がある。

原文：Profits Tax Return – Fair Value Accounting、2021年3月8日更新

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QUY ĐỊNH

Luật quản lý thuế số 38/2019/QH14 ngày 13 tháng 06 năm 2019

Nghị định số 126/2020/NĐ-CP quy định chi tiết một số điều của Luật quản lý thuế số 38/2019/QH14 Công văn số 5189/TCT-CS giới thiệu các nội dung mới của Nghị định 126/2020/NĐ-CP.

NỘI DUNG

Về quản lý thuế đối với người nộp thuế (NNT) trong thời hạn tạm ngừng hoạt động, kinh doanh (KD) quy định tại khoản 1, khoản 2 Điều 37 Luật quản lý thuế.

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法令

通関手続きコードに関する決定 1357/QĐ-TCHQが、2021年6月1日より適用されます。

主な変更点

輸出手続き

輸入手続き

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