中国においても、企業活動に関係する税金の徴収は、納税者自身が申告して納税することや源泉徴収といった手法が採用されています。今回は税金の徴収に関する規範法規である税収徴収管理法の概要を紹介します。

1. 税収徴収管理法

　税収徴収管理弁法（注１）は、租税徴収および納付行為の規範化、税収徴収管理の強化、国家の租税収入の確保、納税者の合法的権益の保護、税収管理の現代化の促進を図り、経済及び社会発展の促進を目的として制定すると規定されており、日本の国税徴収法に相当すると言えます。現行の税収徴収管理法は、総則、税務管理、税金徴収、税務調査、法律責任の五章（注２）で構成されており、当該管理法の実施における手続きや判断に関する規則を定めた実施細則も制定されています。　税収徴収管理法及びその実施細則は、税務機関の徴収管理に適用され、租税の徴収開始・停止、減税、免税、税金還付、税金追徴に関することは、原則として全てこの法規に基づいて実施され、これに抵触する行為は認められず、無効となります。
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印花税(２)

前回は印花税の概要を紹介しました。今回は、日本の印紙に相当する印花税票及び印花税票による納税について具体的に紹介します。なお、中国では電子形式で作成される各種電子文書に対しても印花税が課税されることとなっています。

１． 印花税票

印花税票は実際に課税文書に貼り付ける紙片で、日本の収入印紙と同様に票面に固定額が表記されています。専ら印花税の徴収に用いられる有価証券で、印花税票を課税文書に貼り付けて消印をすることにより、納税を行ったことを証明するものとなります。
印花税票は９種類（注１）の定額税票がありますが、国家税務総局が統一して印刷、管理をしており、定期的に図案を変えて発行されています（注２）。印花税票の図案変更による発行は国家税務総局の公告として公布されますが、国家税務総局の説明によると、公告は印花税の管理強化、公衆の税票に対する識別力の増強と同時に広範なコレクターの需要に応えるため行っているとのことです。公告では図案の詳細のほか、税票のサイズや目打ちの規格などの偽造防止措置や各金額の発行総数も記されています。印花税は納税義務者自らの行為のみで納税が行われるという特徴があり、定期的に図案を変更することにより、文書作成時に印花税票を貼付せず、後年になって税票を購入して貼付するなどの印花税納付漏れの偽装を防止するという管理強化も図られることになります。

（注１） 1角、2角、5角、1元、2元、5元、10元、50元、100元。
（注２） 2012年12月に故宮の珍宝、2013年11月に福建省の伝統建築、2015年12月には中国古代思想家を題材としたシリーズと、ほぼ１～２年ごとに改定発行されています。
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深セン市社会保険基金管理局は「2017年度深セン市社会保険料納付基数・待遇補償基数の調整に関する通知」を6/20付で公布した。2016年度広東省非民営企業在職従業員の年平均給与は72,848元（月平均給与は6,071元）、2016年度深セン市非民営企業在職従業員の年平均給与は89,757元（月平均給与は7,480元）。各料率については「深セン市在職人員社会保険納付比例・納付基数表」（2017年6月1日現在）に依る。以上に基づき2017年7月1日から2018年6月30日までの期間における深セン市社会保険料基数上下限が調整され、社会保険を納付する必要がある。 続きを見る

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2017年6月13日付けオフィシャルレター　OL No. 2592 / TCT-CS

　ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10％が適用される。

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税務総局発表の2017年6月7日付けオフィシャルレターOL No. 2476 / TCT-CS

　このオフィシャルレターによると、企業が海外に輸出販売した物品の最終仕向け地がベトナムである場合、企業はコマーシャルインボイスを作成する。

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税務総局発表の2017年5月23日付けのオフィシャルレターOL No. 2145 / TCT-TNCN

　チャリティーファンドや人権擁護団体ファンドのような団体に寄付をした場合、ベトナムの法令で寄付をした団体が慈善団体として登録されており、法律に沿った書類の裏づけがある場合に限って、寄付金は個人所得税を計算する上で、損金の対象になる。

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法定基本給与額の変更

　2016年11月11日付けの決議27/2016/QH14によって、2017年7月1日より、月額ベースの法的基本給与額が、1,210,000ドンから1,300,000ドンに変更になった。 これにより、社会保険料、医療保険料の最高課税報酬額が26,000,000ドンに増加する。

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税務総局発表の2017年5月19日付けオフィシャルレター OL 2101/TCT-HTQT

　租税条約のもとで、ベトナムでは課税の対象にならない場合、ベトナムの国内法の規定により租税条約の課税免除申請を提出しなければならない。その申請をしなかった企業は、国内法の規定にそって課税所得を申告して、ベトナムにて納税をしなければならない。

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国家税務総局による納税者向けに企業所得税税収政策リスク提示サービスを提供することに関連する問題についての公告
（国家税務総局［2017］10号）概要

2017年4月18日施行。企業所得税の確定申告の際に利用可能な企業所得税税収政策リスク提示サービスが提供された。主な内容は以下の通り。

• 企業所得税の確定申告を正式に行う前に、システムによる「リスク提示サービス」を利用し、税務リスク情報を確認することができる。
• 納税人は、提示された税務リスク情報に対して、修正を行うか否か自ら決定することができる。
• 2016年度の確定申告がすでに完了している納税人については、税収政策リスク提示サービスの提供を行わない。

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　3月21日付で深セン市人大常委＊１より、2013年より施行されていた《深セン経済特区人口と計画生育条例》を廃止する決定が審議通過し、公布されました。

　2015年後半には国が二人っ子政策を推進する《中華人民共和国人口と計画生育法》を修正発布し、広東省も《広東省人口と計画生育条例》を修正し、いずれも2016年1月1日より実施されています。深セン市はこれに伴い修正意見募集稿を出していましたが、広東省から2016年9月に再度修正条例が発布され＊２、奨励休暇の延長や生育条件の明確化等が規定されたため、深センが別途規定する必要がなくなり廃止に至ったと、報道等では伝えられています。

　廃止に伴い、深セン市のみ規定されていた、産休時に高齢且つ合法出産の場合15日追加できるとされていた休暇日数＊３が無くなることとなります。深セン市の産休は、広東省規定に沿って、最長では、法定98日 + 広東省奨励休暇 80 日 + (難産の場合30日) ＝ 208日となります。男性の配偶者休暇は15日です。

　産休日数に関する、現行の国・広東省と広州市規定は以下の通りです。
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