国家統計局より5月15日に発布された、2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金について紹介します。

2019年全国都市非私営単位就業人員年平均賃金は90,501元

国家統計局は5月15日、2019年の平均賃金統計を発布しました。その内、国有・集団企業、株式会社、外商投資企業、香港・マカオ・台湾投資企業等を含む「非私営単位（国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む）」の全国2019年度平均賃金（時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む）は90,501元、前年度比（名目伸び率）+9.8％と発表しました。前年度伸び率は2018年度伸び率10.9％から1.1ポイントの減少となっています。

一方、中国資本の民間企業等を含む私営単位就業人員年平均賃金は53,604元、名目伸び率8.1％、前年度伸び率より0.2ポイント減少としています。

業種別平均賃金

前年度比の高い業種

採鉱業（11.8%）、衛生と社会サービス（11.0％）、卸売り・小売り（10.5％）。

前年度比の低い業種

金融業（1.2％）、リースとビジネスサービス（3.6％）、宿泊飲食業（4.3％）。

登記種類別

登記種類（資本）別では、伸び率が最大なのは内資企業の15.7％、最小は集団企業の3.2％。

外商投資企業の平均賃金は種類別で最も高いが、伸び率は7.3％と平均を下回っている。

注釈

*1 非私営単位には、国有企業、集団企業、共同経営、株式会社、外商投資企業、香港マカオ台湾投資企業等を含む。

*2 賃金は、時間給、出来高給、賞与、手当・補助、残業代、特殊状況下の給与等の総額で、賃金総額とは、税込みで、社会保険・住宅積立金の個人積立分を含む。

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給与所得税及び（法人・個人事業）利益税（防疫抗疫基金）免除措置命令が、5月29日から運用実施されている。当該命令は、個人並びに企業に対し、特定の条件の下で、防疫抗疫基金（Anti-epidemic Fund、以下「AEF」）に基づいて提供される財政支援もしくは救済に関し、給与所得税及び（法人・個人事業）利得税の納付を免除する。当該免除措置は、2019年4月1日に開始する査定年度及びそれ以降すべての査定年度において、課される給与所得税及び（法人・個人事業）利得税に関連して適用される。

給与所得税

課税免除措置

当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づき提供される以下の給付金に関し、これを受領する個人（従業員）に対して、給与所得税の納付を免除する:

1. 個人並びに環境の衛生を強化し、従業員の反流行への取組みを認識するために、民間住宅／複合施設／産業ビル／商業ビルで勤務する各清掃員及びセキュリティスタッフに、各々毎月1,000ドルのハードシップ手当

2. 疫病予防と流行防止のための経済的支援を提供し、この重大時期に従業員の献身的なサービスを認識するために、香港政府及び香港住宅委員会とのサービス契約に基づく清掃員、トイレ清掃員並びに警備員それぞれに毎月1,000ドルの手当

3. 資格を有する登録建設労働者の各々に1,500ドルもしくは1,000ドルの補助金

4. 建築条例に基づく登録建設労働者及び登録検査官、並びに消防サービス（設置請負業者）規定に基づいて認可された配管工へ、7,500ドルの補助金

5. スクールバスの従業員運転手及び学校向けプライベートミニバスの運転手それぞれ、並びに雇用されている添乗員には車両毎に、1回限り10,000ドルの救援金

6. ツアーバスコーチ従業員運転手各々に10,000ドルの1回限りの補助金

7. 国境を越えて移動するトラック運転手が、香港においてCOVID-19の核酸検査を受けるための350ドルの給付金

8. 学校に雇用されている教師、コーチ、トレーナー並びにインタレストクラスの運営者毎にオペレーターに7,500ドルの1回限りの支援助成金

9. 過去1年間にコーチングの実績を証明した体育総会、並びに運動機構及び組織の各登録コーチへ7,500ドルの1回限りの支援助成金

10. 各旅行代理店のスタッフ、並びに活動しているフリーランスの観光ガイド及び従業員であるツアーの添乗員に対して、毎月5,000ドルの補助金

11. 販売員ライセンスを保有する各従業員へ2,510ドル、並びに不動産業者ライセンスを保持する各従業員に対する3,930ドルの1回限りの現金給付金

12. SFCライセンスを保有する各従業員に対し2,000ドルの1回限りの補助金

雇用主もしくは従業員による税務申告の上での措置

上述の措置の対象となる個人は、AEFプログラムに基づき支給される給付金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のTax Returns – Individuals（個人所得税申告書）上、報告する必要はない。

これら個人の雇用主もまた、上述のAEFプログラムに基づき給付される助成金を、2019/20年度及びそれ以降の査定年度のEmployer’s Return（雇用主支払報酬申告書）上、報告する必要はない。

2019/20年度の査定年度のEmployer’s Returnを既に提出しており、従業員に対して上述の金額を含めて申告している場合、雇用主は修正したIR56関連フォームに置換えるために再提出が必要である。

フォームIR56の修正に関する詳細については、こちらのURLをご覧ください。

（法人・個人事業）利益税の課税免除措置

当該免除措置命令は、AEFプログラムに基づいて提供される助成金、給付金もしくはその他の財政的援助に対して、各企業体の（法人・個人事業）利得税の納付を免除する。しかしながら、当該免除措置は、香港において通常行われる貿易、専門業務もしくは事業活動の結果として発生する、一般的な取引利益の合計額（入出金が一致するよう約定が存在する上で支払われる合計額を除く）には適用されず、それらは以下の通りでありこれらに限らない-

1. 商品販売による売上

• 香港におけるLocal Mask Production Subsidy Scheme（マスク生産資金援助スキーム）に基づいて、企業が香港政府へ販売したマスクの収益
• 再利用可能なマスクなどの技術ソリューションを提供するために、科学技術企業が受領した取った収入
• タクシー及びパブリックミニバスに販売されている液化石油ガスの値引きに対して、石油会社が受取る精算金

2. 役務提供による対価

• COVID-19オンライン紛争解決スキームの下で、オンライン紛争解決サービスの提供のためにサービスプロバイダーである企業、調停者並びに仲裁人が請求する料金
• 関連するAEFプログラムの実施のために、石油会社、MPF信託会社、香港政府及び香港住宅委員会のサービス請負業者、並びに運動機構が受領する管理費

3. 施設全体もしくはその一部のリース、サブリース、またはライセンス供与から発生する収入

• 家主がテナントに「家賃免除救済」を提供する目的で受領する精算金

関連するリンク

1. 給与所得税及び（法人・個人事業）利益税（防疫抗疫基金）免除措置命令
2. 防疫抗疫基金による救済措置
3. 2020年5月27日の香港政府によるプレスリリース – 防疫抗疫基金における課税免除措置
4. 防疫抗疫基金に基づく2ラウンドの措置における税務上の処理の概要まとめ（上記プレスリリースの付録）

（原文、2020年5月29日更新）

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2020年4月28日、ハノイ市社会保険機関はオフィシャルレター1246/BHXH-QLTを発行した。内容は下記の通りである。

政令11/2016/ND-CP 第3条第1項に基づく企業内異動の形式によりベトナムで働いている外国人労働者は、健康保険の加入が不要となる。

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越境EC業務において参照すべき重要規定に2019年1月1日より施行されている《電子商務法》があります。この内容について紹介します。

電子商務経営者の関連規定

《電子商務法》の対象業務・対象者

電子商務法の対象は、インターネット等の情報ネットワークを通じて商品販売やサービスの提供を行う経営活動です。ただし、金融商品とサービス、情報ネットワークによるニュース情報、音楽番組、出版及び文化製品等の内容についてのサービスはこの法律を適用しないとしています。（第二条）

電子商務法の適用対象者である「電子商務経営者」には自然人、法人組織と非法人組織が含まれるとし、その役割は①電子商務プラットフォーム経営者　②プラットフォーム内経営者　③その他の電子商務経営者　に分けられるとしています。（第九条）

①電子商務プラットフォーム経営者：電子商務取引において双方或いは多数に対しネットワーク経営場所、マッチング、情報配信等のサービスを提供して双方或いは多数の取引活動を展開する法人或いは非法人組織

②プラットフォーム内経営者：電子商務プラットフォームを通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

③その他の電子商務経営者：自社のホームページ等を通じて商品販売やサービス提供を行う経営者。

登記や行政許可について

電子商務経営者は、法律に基づいて経営主体の登記をしなければならないとしています。ただし、個人による農産品、家庭手工業品などの販売や、個人技能の利用による許可不要の役務活動や少額取引活動、その他法律・行政法規で登記不要とする場合を除くとしています（第十条）。

また、法人組織の経営活動において行政許可が必要な場合、行政許可を取得すべきとしています。（第十二条）

また電子商務経営者は法に基づく納税義務を負い、税収優遇を享受し（第十一条）、商品販売或いはサービス提供に際して、紙質の発票か、或いは電子発票を販売証憑或いはサービス証憑とするとしています（第十四条）。

消費者保護関連規定

消費者保護のため遵守すべき規定として以下があります。

①電子商務経営者が消費者の好み、消費習慣などの特徴に応じて商品或いはサービスを提供する場合には、同時にその個人の特徴と異なる選択肢を提供し、消費者権利を尊重し平等に保護しなければならない。（第十八条）

②明らかな方法で消費者への注意喚起を行い、販売やサービスを黙認同意のオプションとしてはならない。（第十九条）

③電子商務経営者は商品発送中のリスクと責任を負う。ただし、消費者が別途物流サービス提供者を選択する場合を除く。（第二十条）

④電子商務経営者が消費者に対し補償金を取る場合、保証金の還付方式、手順を明記し、不合理な条件を設置してはならず、消費者が補償金還付条件を満たして還付申請する場合、即時に還付しなければならない。（第二十一条）

⑤電子商務経営者が収集、使用する個人情報は、法律・行政法規の個人情報保護規定を順守する。

主管部門への情報提供

政府の関連主管部門より法律・行政法規の規定に基づき電子商務経営者に電子商務データ情報の提供を求める場合、電子商務経営者は提供しなければならないとされています。関連主管部門は必要な措置を採り、提供されたデータを保護し、個人情報、プライバシーと商業秘密を漏洩、販売・他人に提供してはならないとしています。（第二十五条）

電子商務経営者が遵守すべき主な法律規定

《中華人民共和国広告法》：消費者へ配信する広告等について参照。（第十八条）

越境ECに従事する電子商務経営者は、輸出入監督管理の法律、行政法規と国家の関連規定を順守しなければならない。（第二十六条）

プラットフォーム経営者は知的所有権保護関連制度を構築し、知的所有権保護に努めなければならない。（第四十一条）

電子商務契約の履行と適用について《中華人民共和国民法総則》《中華人民共和国契約法》《中間人民共和国電子署名法》等の関連規定に基づく。（第四十七条）

《中華人民共和国消費者権益保護法》消費者による損害賠償等に関する規定。

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国内外での感染流行と経済の下振れ圧力による就業への影響に有効に対応し、感染予防抑制対応策の常態化環境の下での就業安定化のため、人力資源社会保障部、財政部は企業の職場安定化・拡大化の専門支援計画を実施することを決定した。

職場安定化補助金を拡充する。

失業保険還付による職場安定化政策の実施を加速し、保険加入企業のリストラをしない・リストラが少ない状況を支援する。中小零細企業に対し、2020年12月31日までの還付基準は最高で企業とその従業員が前年度に納付した失業保険料の100%とする。

『業務による訓練代替』の範囲を拡大する。

企業の労働者新規雇用と訓練代替業務（実際業務形式で訓練することを意味する）展開し、職場と就業を拡大することを支援する。中小零細企業が就業困難者、ゼロ就業家庭メンバー、卒業後二年未満の大学卒業生、失業登記人員を雇用し、且つ訓練代替業務を展開する場合、雇用人数により職業訓練補助金を企業に給付する。

感染流行の影響で生産経営が一時的に困難となり、稼動停止となった中小零細企業に対し、訓練代替業務を組織する場合、訓練代替業務の人数に基づき職業訓練補助金を企業に給付する。

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2020年4月23日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター26515/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

ベトナム労働法の規定に従い、労働許可証の申請対象である外国人を企業が採用する場合、規定に基づく労働許可証が発行されていない場合の労働者への支払いは、損金算入および仕入付加価値税控除を行う根拠がないとみなされる。

一方、WTOコミットメントに記載された貿易事業、情報事業、建設事業、流通事業、教育事業、環境事業、金融事業、ヘルスケア事業、旅行事業、文化及び娯楽事業、運輸事業を含む11分野の事業を営む企業で、社内異動する外国人労働者（労働法の規定に従う労働許可証の免除対象）を採用する場合、労働者への支払いは財務省発行の2015年6月22日付の通達96/2015/TT-BTC 第4条及び2013年12月31日付の通達219/2013/TT-BTC 第15条の条件を満たせば、損金算入および仕入付加価値税控除が認められる。

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2020年6月2日、国会の常任委員会は個人所得税に対する控除額を調整する決定954/2020/UBTVQH14を発行した。内容は下記の通りである。

基礎控除額：11,000,000ベトナムドン/月

扶養控除額：4,400,000ベトナムドン/人/月

法律26/2012/QH13により、一部修正・補足が行われた個人所得税法04/2007/QH12 第19条第1項の規定に基づく控除額を差引いた所得で仮納付をした場合、本決定の控除額により、個人所得税額を再度確定することができる。本決定は2020年7月1日に発効、2020年度から適用される。

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新型コロナウイルス感染流行発生後、湖北省を除く中国の多くの地域では2月中旬の再稼働からすでに4か月が経過し、日系製造業種では製造体制は回復しているものの、日本や欧米市場の需要減速の圧力を受け中国からの製造出荷が滞る状況があります。このため華南地域では製造現場のワーカーの残業不足による収入の減少に困るケースが聞かれます。この対応策として、人力資源と社会保障局及び財政局による職業技能訓練手当支給政策を活用し、業務時間外等で技能や知識訓練を実施し、支給を受けた手当を残業代に充当しようとする企業が見受けられます。

国、広東省の方針

2019年5月に国務院より《職業技能向上行動方案（2019-2021》*1が発布、経済構造シフトに備え就業と職業技能訓練を促進し、補助金政策を各地で実施する計画が示され、失業保険基金を財源として「職業技能向上行動専門口座」を設置し支給に充てるとしています。また企業の教育経費の税前控除上限5％から8％へ引き上げ（2018年施行）後、着実な実施にも言及し、企業への訓練費用支出を促しています。

広東省では2019年5月及び11月に職業技能向上訓練手当申請受領管理弁法*2が発布され、以下の補助金内容を列記しています。

①企業従業員の職場適応訓練：企業への手当基準は1人当たり30元/回（45分）、年間上限1000元

②技能向上手当：手当基準は各業種主管部門が決定。

③新型インターン訓練手当：別途規定*3に基づき4000元～8500元/人・年。

④各地創業訓練手当：創業訓練指定機構の無料訓練に対し、課程毎に一人当たり2000元

⑤専門職業能力試験手当：条件に符合する鑑定機構に対し、一人・試験当たり150元～380元

⑥生活費手当：技能訓練に参加した、貧困労働者、就業困難者、家庭内０就業者、障害者、卒業後2年以内の農村学生か都市低収入家庭学生対象で、1回1人当たり500元。

⑦社保加入企業の就業困難者訓練手当：一人当たり毎月500元

省・各市《職場適応訓練手当》の内容

一般的な企業で実施が想定されるのは上記各種訓練の中の①職場適応訓練　で、広州、深セン、東がんの通知内容は以下の通りです。なお新型コロナウイルス対応の下、国・広東省通知ではオンライン訓練が奨励され各種オンライン技能訓練プラットフォームのURL＊４が紹介されています。

*1：　《国務院弁公庁　職業技能向上行動方案（2019-2021年）に関する通知》
　国弁発［2019］24号　2019年5月18日発布　（原文）

*2： 粤人社規［2019］18号（2019年6月19日発布）（原文）及び
粤人社規［2019］43号（2019年12月16日発布）（原文）

*3：　「広東省人力資源と社会保障庁　広東省財政庁　《広東省全面推進企業新型インターン制度実施法案》の印刷
発布についての通知」　粤人社規［2019］25号（2019年8月6日発布）（原文）

*4：　中国政府及び広東省政府通知にて推奨され、紹介されている、オンライン技能訓練URL
①工業と信息化技術技能人材ネット学習プラットフォーム（“工业和信息化技术技能人才网上学习平台”）
②技能強国―全国産業ワーカー技能学習プラットフォーム（“技能强国-全国产业工人技能学习平台”）
③中国職業訓練オンライン（“中国职业培训在线”）
④広東リモート職業訓練ネット　（“广东远程职业培训网”）

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法律に基づき設立し、条件に符合する集積回路設計企業とソフトウェア企業は2019年12月31日までに利益年度から優遇期間を計算し、一年目から二年目の企業所得税を免税とし、三年目から五年目までを25%の法定税率の半減で企業所得税を徴収し、且つ期限満了まで享受する。

「条件に符合する」とは、《財政部　国家税務総局　ソフトウェア産業と集積回路産業の発展を更に奨励する企業所得税政策の通知》（財税〔2012〕27号）と《財政部　国家税務総局　発展改革委　工業と情報信息化部　ソフトウェアと集積回路産業の企業所得税優遇政策に関する通知》（財税〔2016〕49号）に規定される条件を指す。

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2020年3月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター10267/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

関連者間取引がある企業の場合、課税所得を確定する際に、損金算入できる借入金利息は利払い前・税引き前・減価償却前利益（EBITDA）の20％を超えない。そのうち、借入金利息は関連者又は非関連者から生じたかに関わらず、原則、当期に生じた全ての借入金利息を合計して計算される。

企業の利払い前・税引き前・減価償却前利益が0未満となった場合、課税年度に生じた借入金利息は、全額損金として認められない。

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