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イベント

12月25日(木) ~ 12月26日(金)


 

来料加工廠独資転換セミナー開催しました!水野真澄のコンサルティング日常記

商務部、広州・東莞に副市長2人送り込む【華南—政治】

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  • 2008年12月 2日(火)
一般ニュース

国務院商務部は先ごろ、広州市と東莞市にそれぞれに副市長として高官を送り込んだ。金融危機によって打撃を受けている広東省へのてこ入れとみられる。11月30日付『明報』『香港商報』によると、広州の副市長に就任したのは同部財務司の李栄燦・司長、東莞の副市長に就任したのは同部進出口公平貿易局の顧春芳・副局長。2人とも貿易、輸出入税務、為替などの事務に精通しており、広東省の輸出の落ち込みを食い止めるための措置の1つといえる。特に李氏はすでに中国共産党広州市委員会常務委員に就任しており、市の幹部の中では42歳と最も若く、唯一の中央政府からの転任である。(香港ポスト

タクシー初乗り値上げ、11月30日に実施【香港—経済】

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  • 2008年12月 1日(月)
一般ニュース

市街地(香港島・九龍)タクシーとランタオ島タクシーの料金改定が11月30日、発効した。例えば、市街地タクシーでは、初乗り2キロまでが現行の16ドルから18ドルに2ドル値上げされる。その後、走行200メートルあるいは1分ごとに加算されるメーター金額は、70.5ドルまでが1.5ドル単位、70.5ドル以上が1.0ドル単位となる。新料金にメーターが対応できてないタクシーは、運輸署が発行する新旧料金表を掲示し、降車時に運転手が料金を告げる。この場合、領収書は運転手の手書きとなる。(香港ポスト

[会計&IT] 監査に備えたExcel技術

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  • 2008年12月 1日(月)
香港
総経理のための会計&IT入門 応用編 第9回
「監査に備えたExcel技術」
 
香港でも中国でも、ほとんどの企業は12月で会計年度が終了し、決算を迎えますね。決算をまとめるには通常会計ソフトを使いますが、便利なだけ に、集計・再計算過程がブラックボックス化してしまい、財務諸表から取引をイメージできなくなる恐れがあります。そこで今回は、身近なExcelの「ピ ボットテーブル機能」を使って、仕訳から財務諸表ができる仕組みを「見える化」してプロセスを確認してみましょう。

[全訳] 中華人民共和国営業税暫行条例

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  • 2008年11月28日(金)
中国
中華人民共和国営業税暫行条例   [原文]
 (1993年12月13日公布中華人民共和国国務院院例第136号、2008年11月5日国務院第34回常務会改訂)     


タグ: 営業税

[全訳] 中華人民共和国消費税暫行条例

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  • 2008年11月28日(金)
中国
中華人民共和国国務院令 第539号 [原文]
 
《中華人民共和国消費税暫行条例》はすでに2008年11月5日に国務院第34回常務会議の改訂を通過し、ここに改訂後の《中華人民共和国消費税暫行条例》を公布し、2009年1月1日より施行する。
 
総理  温家宝
二〇〇八年十一月十日

タグ: 消費税

深セン市長、不動産市場を救済する意思なし【華南—経済】

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  • 2008年11月28日(金)
一般ニュース

深セン市では不動産価格が昨年のピーク時から約3割下落しているが、同市の許宗衡・市長は不動産市場をてこ入れする意思はないことを明らかにした。27日付『文匯報』『大公報』によると、同市の1〜10月の平均住宅価格は1平方メートル当たり1万3217元だった。ピーク時の昨年10月平均の同1万7350元から26.8%下落したことになる。許市長は26日、記者の質問に答え、深センでは目下、不動産市場のてこ入れは行っておらず、市場を救済する必要もないと表明。むしろ低所得層の住宅問題解決の必要性などに言及した。(香港ポスト

[全訳] 加工貿易保証金台帳の「実転」の暫定的停止に関する公告

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  • 2008年11月28日(金)
中国

商務部税関総署2008年第97号:
加工貿易保証金台帳の「実転」の暫定的停止に関する公告 [原文]
 
国務院の配置に基づき、安定的な外国貿易増加を維持するため、加工貿易制限類政策を調整し、関連事項は下記の通り公告する。

タグ: 加工貿易

 

深セン市、倒産など682社・5万人に影響【華南—経済】

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  • 2008年11月27日(木)
一般ニュース

深セン市の許宗衡・市長は26日、深セン市では今年に入って682社が倒産や操業停止に追い込まれ、約5万人の従業員に影響が及んだと述べた。ただし、これら企業の工業生産付加価値は合計約20億米ドルと、市全域の工業生産付加価値の0.15%を占めるに過ぎず、深セン市の産業基盤を揺るがす規模ではないと強調している。倒産した企業の約6〜7割は世界的な金融危機と人民元高が経営危機を招く引き金となったが、環境保護の規定を満たせなかったり、その企業自体に問題があり、淘汰(とうた)されたケースもあると説明した。(香港ポスト