国家税務総局　企業税務登記抹消手続き手順の最適化についての通知
（税総発〔2018〕149号）

概要

2018年10月1日施行。税金清算証明の手続きの免除について規定された。税務登記の抹消手続き資料と手順が簡素化された。

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財政部　税務総局　科学技術部　研究開発費用税前加算控除比率の引き上げについての通知
（財税〔2018〕99号）

概要

適用期間は2018年1月1日から2020年12月31日。研究開発費の特別控除に関する規定。主な内容は以下の通り。

• 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産を形成せずに当期に損益計上した場合、実際に発生した額の75％を追加して損金算入することができる。
• 企業発展研究開発活動中に実際に発生した研究開発費用を、無形資産に計上した場合、上述の期間においては、無形資産の取得原価の175％を税務上の償却の基礎として計算し、その償却期間に基づいて損金算入することができる。

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個人所得税専用項目附加控除暫行弁法(意見募集稿)意見公募

8月31日にて全人大常務委員会審議を経て通過した新個人所得税法の実行のため、我々は個人所得税専用項目控除暫行弁法(意見公募)を作成し、社会向けに意見を公募する。公衆は2018年11月4日までに、以下の方式に従い意見を提出することができる。

1. 国家税務総局ホームページにて（HP：http://www.chinatax.gov.cn）意見公募システムへ提出。
2. 書簡による意見を北京市海淀区羊坊店西路5号所得税司へ（郵便番号：100038）郵送。封筒に｢個人所得税専用項目附加控除意見公募｣と明記する。

添付書類：個人所得税専用項目附加控除暫行弁法（意見募集稿）

財政部　国家税務総局
2018年10月20日

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2018年10月15日、外国人労働者に対する社会保険規定に関するDecree No. 143/2018/ND-CPが発行された。2018年12月1日より効力を有する。

1. 対象者

・労働許可証・実務証明書又は実務公認書を有する外国人労働者
・在ベトナム法人との無期限労働契約又は1年以上の有期労働契約により雇用される外国人労働者

2. 免除規定

・ベトナム法人の管理者、専門家及び技術者として12ヵ月以上前に採用され、一時的に企業内人事異動する外国人労働者。
・定年退職年齢に達した労働者（男性：60歳以上　女性：55歳以上）

3. 詳細

外国人労働者：2022年1月1日より、基本給与の8％を退職年金、遺族給付基金に納付する。
雇用者：下記の通り、納付する。
・疾病・妊娠出産基金：3％（2018年12月より）
・労働災害・職業病基金：0.5％（2018年12月より）
・退職金・遺族基金：14％（2022年1月より）

※上限金額はローカル被雇用者の場合と同様

4. 社会保険一時金の支給条件

・法律上の定年退職年齢に達しているが、社会保険料納付期間が20年未満。
・癌、ポリオ、肝硬変、ハンセン病、肺結核、エイズ等の重篤な病気等、保健省が定める疾病のいずれかを患っている。
・年金受給の条件を満たしているが、ベトナムに居住しない。

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　2018年税務（改正）（第6号）条例（以下「改正条例」）が、2018年7月13日に制定された。当該改正条例の中で下記の通り、二重課税免除措置に関連する新規定が明示されている。

1. 税務条例 （第112章) （Inland Revenue Ordinance、以下「IRO」）の第8条(1A)(c)の下、当該免除措置は、香港が包括的二重課税防止条約もしくは協定（Comprehensive Avoidance of Double Taxation Agreement or Arrangement、以下「CDTA」）を締結している国・地域（すなわち、「香港とのDTAを有する国・地域」）における役務提供を源泉とする、納税者の収益には適用されない。香港とのDTAを有する国・地域において提供された役務を源泉とする収益について、IROの第50条の下、納税者は当該収益に対して納付した外国税額に対応する金額に関して、税額控除を申請する資格を有することとなる
2. 第8条(1A)(c)の下で提供される免除措置、もしくは第50条の下で認められる外国税額控除は、相手先の外国もしくは地域の法律、または関連するCDTAの下、納税者の外国税債務を最小限に抑えるために、当該納税者による合理的な手続を経て取り得る免除措置の金額を超えてはならない
3. もし、第8条(1A)(c)の下で提供される免除措置、もしくは第50条の下で認められる外国税額控除が、納税者に対し一度承認され、その後の相手先の外国もしくは地域の法律の下での納税者の外国税額への調整の結果として、当該免税措置もしくは当該税額控除が、その外国税額を超えてしまう場合、対象となる納税者は、当該調整が実施されてから3カ月以内に、税務局局長に書面で通知しなければならない。

上述の規定は、2018年4月1日以降に開始する査定年度に関する税債務に対し、適用される（すなわち、査定年度2018/19年度以降）。
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　2018年10月8日に現行の産前産後休暇10週間を14週間に延長を決定。現時点では政府職員36,000人を対象に実施され、民間企業に関しては2022年1月より施行を予定。10週間までの産前産後手当はこれまでどおり、企業が日給平均額の5分の4に相当する額を支給となるが、11週間から14週間の延長4週間分の賃金は政府が負担とする。但し、先に企業側で延長分を支払い、その後政府へ請求するかたちとなる。請求できる補助金上限はHK$36,822に制限されるため、賃金HK$50,000以上を超える高給従業員へは完全に補助はされません。
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貨物輸入許可証についての申請・受領及び通関ペーパーレス化作業に関連する事項に関する公布
（商務部 税関総署公告〔2018〕82号）

概要

輸入許可証の申請・受領及び通関業務について、以下の通りペーパーレス化の作業を実施する。

• 2018年10月15日より、全国的範囲において、自動輸入許可管理対象貨物及び輸入許可証管理対象貨物（消耗オゾン層物質を除く）について、輸入許可証の申請・受領及び通関業務におけるペーパーレス化を実行する。
• 輸入を行う企業が上記における貨物の輸入を申請する場合には、紙ベース又はペーパーレスによる作業の方法を自ら選択することができる。ペーパーレスの方法を選択した輸入企業は、商務部又は商務部が委託する機構に対して、「中華人民共和国自動輸入許可証」の電子証書又は「中華人民共和国輸入許可証」を申請・受領し、通関業務のペーパーレス化の方法により税関に対して通関手続きを行う。
• 税関は、輸入許可証のオンライン検査の方法により自動輸入許可証又は輸入許可書の電子証書を検査する場合には、今後は紙ベースによる意見や関係事項についての書き込みを行わない。自動輸入許可証又は輸入許可証を交付した政府機関は、税関がフィードバックした輸入許可証の使用状態、通関データ等に基づき延長、変更、照合消込等の操作を行う。

関連法規

• 通関業務のペーパーレス化改革を深く推進することについての関連事項に関する公告（税関総署公告〔2014〕25号）

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　前回は中国の内部統制制度の概要を紹介しました。今回と次回は、2018年1月1日から施行される「小企業内部統制規範（試行）」（財会［2017］21号。以下本稿では「本規範」という。）の内容を紹介します。

1. 適用対象と規範制定の目的

　本規範の適用対象となるのは、中国国内に設立された「企業内部統制基本規範」とそのガイドライン^※1の適用条件を備えていない小企業です。本規範では、小企業の判定は、「中小企業区分基準規定」^※2に基づいて判定するとされています。
　内部統制の目的は、企業にコーポレートガバナンスの改善を求め、コンプライアンスにより企業の経営の健全性、社会的信用が確保されることを合理的に保証することです。本規範は、小規模な企業が内部統制を構築して効率的に実施することを指導し、経営管理レベルとリスク防止能力を向上させ、健全で持続的な発展を促進するために制定されたものです。小企業の責任者は企業内部統制の構築と実施責任を負うものとし、小企業が内部統制の構築や実施の調整および推進を具体的に担当する組織として適切な部署（職位）を指定できるものとしています。

※1　「企業内部統制基本規範」（財会［2008］7号）および「企業内部統制に関する指針」（財会［2010］11号）中国国内に設立された大中型企業に適用される。小企業などがこれに基づくこともできる。
※2　「中小企業区分基準規定」（工信部企業［2011］300号、2011年6月公布・施行）。中小企業促進法に基づいて中小企業を業種別に中型、小型、零細（中国語表記は「微型」）の区分の判定基準を規定したもの。なお、零細企業にも本規範の適用が奨励されている。
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電子インボイスに関する政令
Decree No. 119/2018/NĐ-CP 2018年9月12日発表

この政令は、2018年11月1日から施行される。これによると、商品やサービスの販売の際には、電子インボイスの発行を義務となる。政府は、2020年11月1日までに、事業者毎の固有番号の発行など電子インボイスの発行に必要な体制を整える。紙ベースのレッドインボイスを使用している事業者は、2020年10月まで使用できる。新規設立の事業者には、電子インボイスの使用が義務化される。

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　小企業の内部統制の構築および効果的な実施を推進し、経営管理レベルとリスク防止能力を向上させ、小企業の健全で持続可能な発展を促進するためとして「小企業内部統制規範（試行）」（財会［2017］21号。）が2017年6月に制定され、2018年1月1日から施行されました。今回は中国における企業の内部統制の概要を紹介します。

1. 中国における企業の内部統制制度

　中国では、企業の内部統制を強化および規範化し、企業の管理経営レベルおよびリスク防止能力を向上させ、企業の持続的発展を促進し、社会主義市場経済秩序および社会公衆の利益を維持・保護するためとして、2008年に「企業内部統制基本規範」（財会［2008］7号。2009年7月1日施行。以下C-SOX法^※1という）が公布されました。2011年4月にはC-SOX法運用のガイドラインとして「企業内部統制に関する指針」（財会［2010］11号。以下「ガイドライン」という。^※2）も制定されています。なお、現時点では非上場の大中型企業^※3にはC-SOX法の適用は義務付けられてはいませんが、早期の実現が推奨されています^※4。なお、保険会社や商業銀行には別途規定があります。

※1　China‐SOX法。アメリカで2002年に不正会計問題やコンプライアンスの欠如などに対処するため、企業会計の信頼性を高め、内部統制を強化することを目的に企業経営者の責務と罰則を定めた「SOX法」に倣って整備された企業会計改革法の中国版。米国の法律起案者2名（Sarbanes氏、Oxley氏）ちなんでSOX法と呼ばれている。
※2　企業内部統制応用指針、企業内部統制評価指針、企業内部統制監査指針の３つのガイドラインで構成されている。
※3　「国民経済行業分類（GB/T4754-2011）」の業種ごとに、従業員数、営業収入、資産総額等の指標に基づき、大・中・小・零細（中国語表記は微小）型に区分されます（「統計上大中小零細型企業区分弁法」（国統字［2011］75号附表）。例えば、工業は従業員数300人以上かつ営業収入200万元以上、卸売業は従業員20人以上かつ営業収入5000万元以上、建築業は営業収入6000万元以上かつ資産総額5000万元以上が大中型に該当する。
※4　2011年1月1日より、国内と国外で同時に上場している企業から適用が開始され、2012年からは上海と深センの証券取引所のメインボード上場企業、その後中小ボード、創業ボードに適用を広げるものとされている。なお、小企業及びその他組織も本規範を参照して内部統制を構築・実施することができるとして内部統治制度の確立を推奨している。
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