2022年4月26日付け労働大臣規則4号（PERATURAN MENTERI KETENAGAKERJAAN NOMOR 4 TAHUN 2022）が発布されました。この規定は前規則2号（同年2月施行）の改訂となります。

従前、JHT（Jaminan Hari Tua：老齢補償）の支給要件について、これまでは失業（退職）時にJHT積立額の全額を還付請求することが可能でした。しかし本来の趣旨「老齢」とは異なることから、規則2号では、失業（退職）時の支給についても定年年齢（満56歳）を満たす必要があるというように変更・規定されました。これに対して労働者からは、実質満56歳まで積立額を引き出すことができない不利益的変更として、労働組合をはじめとする団体が抗議しデモが各地で発生していました。

これを受けて、大統領は制度改定を指示し（同年3月）、本規則によて再改訂がなされました。

本法令においては、従前の規則2号で規定した定年年齢までの待機期間を1ヶ月とする旨が新たに規定されています。

外国人のJHTの還付につきましては、これまで同様、上記待機期間に関わらず支給（還付）申請が可能となっています。

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2022年3月30日付の財務大臣規則No.68/PMK03/2022が2022年5月1日から施行され、暗号資産に掛かる税制度が規定されています。主な規定は下記の通りです。

付加価値税

暗号資産にかかる付加価値税は電子取引事業者が徴収・納付・申告を行う。

引渡し（暗号通過資産の売買・暗号資産同士の交換など）時に付加価値税を徴収する。

税率：取引額ｘVAT税率（11％）x1％：暗号資産登録業者の場合

　　　取引額ｘVAT税率（11％）x2％：暗号資産未登録業者の場合

所得税

暗号資産に掛かる所得税は、電子取引事業者が取引価格から控除する。

所得税は取引価格に対してのファイナルタックスでの所得税とする。

税率　取引価格ｘ0.1％：暗号資産登録業者の場合

　　　取引価格ｘ0.2％：暗号資産未登録業者の場合

インドネシア国内の個人がインドネシア国内の取引業者を通じて暗号資産を売買する場合においては、上記のファイナルタックス課税の対象となることから、確定申告などで所得に追加する必要はありません（確定申告書内の資産欄には記入が必要です）。

上記は、下記記事の改訂となります。

インドネシア・個人所得税と暗号資産について（2022年3月）

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建設業者は2008年までは小規模業者のみ、それ以降は建設業を営むすべての会社でファイナルタックス所得税での課税がなされています。政令9号（2022年2月21日）においては、建設業のファイナルタックス税率が改訂されています。

変更点は下記の通りです。

a.小規模事業者/SKK（作業能力認証）保持者個人による建設施工：1.75％(従前2％)

b.SBU（事業体認証）/SKKを有しない者による建設施工：4％(変更なし)

c.上記以外（中規模/大規模業者）による建設施工：2.65％（従前3％）

d.SBU保持事業者による統合建設作業：2.65％(従前3％)

e.SBU非保持事業者による統合建設作業：4％(変更なし)

f.SBU/SKK保持者による建設コンサルティングサービス：3.5％（従前4％）

g.SBU/SKK非保持者による建設コンサルティングサービス：6％(変更なし)

上記変更は2022年2月度からの変更となります。

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社会規制の延長

政府は、新型コロナウィルス感染拡大に伴うPPKM (緊急活動規制)を引き続き発令しています。ジャカルタ首都特別州においては2022年5月10日付の知事決定447号、内務省令24号で5月23日まで社会規制Level2を維持することとなっています。

一般企業の出勤率は75％までとなり変更はありません。飲食店・カフェの営業時間が深夜2時まで営業可能となったほか、ホテル内ビュッフェなどが解禁されています。

断食明け大祭前後の有給一斉行使日の追加

政府は新型コロナウィルスの新規感染者・病床利用率が低下していることを受け、4月7日付で4月29日、5月4日-6日を有給一斉行使日に指定する旨の3大臣共同決定（宗教大臣決定375号、労働大臣1号、国家開発改革大臣1号）として交付しています。

これにより10連休の大型連休となります。

上記を受け、労働大臣は4月14日付の3号回状を発出し、断食明け大祭期間の有給一斉行使日の取り扱いは、有給日数から差引いたうえで、労働者給与を控除してはならない旨の確認しています。

上記は、社会情勢によって突然変更される場合があり、引き続き法令変更には注視する必要があります。

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香港税務局（Inland Revenue Department、以下「IRD」）は本日（4月1日）、2021-22年度の（法人・個人事業）利得税申告書を約220,000通、資産所得税申告書を約120,000通、並びに雇用主支払報酬申告書を約300,000通発行した。当該税査定年度の個人所得税申告書約2.48百万通は、6月1日に発行される。納税者及び雇用主は、関連する税務申告書の発行日から1ヶ月以内に、申告手続を完遂する必要がある。なお、雇用主支払報酬申告書の申告期限は、6月1日に延長されている。税務代理人を選任している場合、各税務申告書の提出期限は、当局のウェブサイトにアップロードされている「全体延長承認通達（Block Extension Letter）」に詳細が記載されている。

一般の方々は、税務申告手続に関する一般的な質問及び回答について、当局のウェブサイトにアクセスし閲覧可能である。当局は、税務易（eTAX）電子サービスを通じて税務申告書を提出するよう、納税者に奨励している。詳細はウェブサイトをご覧頂きたい。また、当局のウェブサイトにおいて、雇用主の電子税務申告に係るガイドラインも入手可能である。eTAX電子サービスでは、個々人が香港政府の「智方便（iAM Smart）」デジタルサービスを使用し、税務申告書にログインして署名することが可能である（この署名手続は、デジタル署名機能を備えた「iAM Smart」アカウントの所有者のみが利用可能となっている）。当該「iAM Smart」サービスの詳細については、「iAM Smart」のWebサイトにアクセスして頂きたい。

当局は、納税者及び雇用主に、税務申告書を郵送する際、当該納期を確実に遵守するために、十分な送料を支払うよう改めてリマインドする。一般の方々は、香港ポストのウェブサイトを閲覧して、現在の郵便料金の詳細を確認できる。郵便料金が不十分な郵便物については、当局は受付けない。

上述に関連し、財政司長は当年度予算案において、2021-22年度の利得税（法人・個人事業）、給与所得税及びパーソナル・アセスメントの税額に対し、当該税査定年度に限定して、10,000ドルを上限とする100％の減税措置を提案、立法会において4月6日付で関連する法案が承認されています。IRDは当該減税措置に従い、当該税査定年度の納税請求書上で調整する予定です。

なお、現在も収束しないCOVID-19の最新状況を勘案し、税務代理人によるIRDへの通知を条件として、2021-22年度の（法人・個人事業）利得税申告書の各税務申告期限は下記の通りです:

1. 2021年4～11月が決算期（N Code Cases）である企業;
   2022年6月30日（例年の4月1日から1ヶ月以内に対し、さらに2ヶ月間の猶予が付与されています）
2. 2021年12月が決算期（D Code Cases）である企業;
   2022年8月31日（例年の8月15日前後から約2週間の猶予が付与されています）
3. 2022年1～3月が決算期（M Code Cases）である企業;
   2022年11月15日（前々年度は例年の11月15日前後から約2週間の猶予が付与されていましたが、前年度より例年通りとなっています）、並びに
4. 2022年1～3月が決算期（M Code Loss Cases）で赤字である企業;
   2023年1月31日（例年通り、一方で前年度は1月14日付の通達により、2022年2月28日までの1ヶ月間、その後2月22日付の通達により、2022年3月31日までの2ヶ月間、さらに3月4日付の通達により、最終的に2022年4月30日までの3ヶ月間の猶予が付与されています）。

原文

IRD issues profits tax, property tax and employer’s returns for 2021-22（2022年4月1日更新）

Government welcomes passage of tax concessions（2022年4月6日更新、一部補足。）

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深セン市が3月14日～20日に全市ロックダウンを実施後、早速市及び各区政府よりロックダウンや封鎖措置の影響を受けた企業や個人事業者に対しての救済・優遇政策が打ち出されています。政策は市より内容・方針が発布され、具体的には各区で通知、申請提出、実行されますが、一部の税費納付猶予等システムで自動的に実施されるものもあります。主に日系企業に関連する家賃減免措置及び社会保険費用等をピックアップして以下に紹介します。

家賃減免、水光熱費軽減等

深セン市

・市・区政府及び市・区所属独資・100％出資、絶対支配国有企業の不動産賃料について製造業種の小型零細企業、サービス業種小型零細企業と個人事業者のテナントに対し3か月を免除し更に3か月を半減して徴収する。家賃減免が国有企業業績に影響する場合は実際状況に応じて認可する。
・深セン市駐在の中央企業、その他省・市の深セン市駐在国有企業は上記に準じて執行する。
・市・区所属の相対支配国有出資会社は実際状況に応じて執行する。
・市・区所属の国有出資株式企業或いは社区株式合作会社が国有企業を参照して実施する賃料減免を奨励し支援する。
・オフィス・商業施設・専門園区等民間不動産賃料減免を適宜支援する。

福田区

・区政府・区所属国有企業不動産テナントに対し3月度家賃免除、4月度半減
・15社の株式合作企業の不動産賃料減免対応に対し減免規模に応じて支援。
・区内の専門市場、産業園区（インキュベータ）、オフィスビル、複合商業施設がテナントに対し賃料減免した場合、3，4月賃料総額の30％、最高200万元まで支援。
・区政府の公営賃貸住宅・人材住宅の一部個人賃貸に対し3月家賃免除、4月半減支援。

南山区

・区政府、区所属国有、集団株式会社不動産賃料減免について市政策に基づき執行
・民間不動産賃料を減免した大家に対し所在地・レベル別に1万元（個人事業者5千元）まで補助
・国家ハイテク企業、前年度科技型中小企業・重点サービス業企業、工業企業、工業模範企業、建設業企業、文化体育観光企業が1-3月の間に封鎖管理対象となった場合、50元/㎡・月を基準に1か月の家賃補助。
・オフィスビル、販売施設、複合商業施設、専門園区などで、家賃減免日数半月(含む)以上の場合、2022年2月～3月家賃総額の30%に基づき最高200万元支援

羅湖区

・区政府と区所属国有企業不動産（創業型産業用を除く）の小型企業と個人事業者向1-6月の家賃減免。
　区政府・区所属国有企業不動産借手の経営困難による賃貸契約解除に対し違約責任免除。
・区内集団株式合作会社不動産の小型企業・個人事業者向け賃貸料金減免を奨励
・民間不動産の小型企業及び個人事業者向け家賃減免、違約責任免除を奨励。
・区政府公共賃貸住宅、人材住宅を賃貸する企業と個人に対し市政策に基づき実行

竜華区

・区政府、区所属国有企業不動産の3月―5月賃料免除。
・区株式合作会社、工業園区、オフィスビル、商業施設等による実際に減免した、賃料の20％に基づき、最高200万元まで支援。

宝安区

・区政府及び区所属国有企業不動産を賃貸する製造業小型零細企業、サービス業小型零細企業と個人事業者に対し「3免3半減」方式に基づき半年間の家賃を減免、但し賃料減免が家主企業業績に影響する場合、実際の状況に基づいて認可。
・社区株式合作会社が、国有企業のやり方を参照して賃料減免することを奨励
・オフィスビル、販売施設、複合商業施設、専門園区等の非国有物件賃料減免・猶予を奨励。
・全市水道・電器・ガス代軽減実行、コロナ禍影響を受ける企業と個人事業者へ保障サービス

竜崗区

・区100％及び支配権を有する国有・行政事業単位不動産を賃貸する製造業小型零細企業、サービス業小型零細及び個人事業者への3か月賃料免除、その後3か月半減。賃料減免が国有企業の業績に影響する場合、実際状況に基づき認可。
・非国有不動産または不動産運営会社が実際状況によりテナントに適度に家賃を減免・猶予することを奨励する。区の国有100%出資及び国有持株企業が不動産経営者である場合、家主の家賃減免状況に基づきテナントの月の家賃を同等の割合で減免。

坪山区

・区及び区100％出資・支配権のある国有企業不動産を賃貸する製造業小型零細企業、サービス業小型零細企業と個人事業者に対し3か月（3月1日～5月31日）の賃料を免除。業績に影響ある場合、実際状況を審査し認可。その他の省と市の国有企業は本基準を参照して実行。
・区所属国有出資企業と社区株式合作会社が国有企業を参照し賃料減免することを奨励し、実際に減免した、賃料の10％に基づき最高100万元まで支援。
・オフィスビル、販売施設、複合商業施設・専門園区の民間所有不動産賃料減免・猶予を奨励。

社会保険等

深セン市

社保納付猶予、生育・補充医療保険会社積立の減免

2022年に中高リスク地域に指定され封鎖管理対象エリアとなった企業で適時に養老・失業・労災等社保費用を納付できない場合、申請後、封鎖解除から3か月以内に追納でき、滞納金を免除する。最終期限を2022年12月31日とする。個人の社保権益享受に影響しない。

生育保険比率の引下を継続、2022年12月31日までの企業納付比率を0.5％から0.45％に引き下げる。

企業補充医療保険費徴収を6か月免除する。（生育、補充医療保険費減免は申請不要）

住宅積立金納付猶予・比率引き下げ申請

コロナ禍の影響により住宅積立金の納付が困難な企業は納付猶予或いは納付比率の最低3％までの引き下げを申請することができ、期限は12か月を超えないものとする。

失業保険還付

人員削減しないか、人員削減が少ない企業は失業保険還付を享受できる。大型企業は前年度実際納付失業保険費の30％、中小零細企業は60％～90％を還付する。失業保険と労災保険料率は段階的引下を継続すると同時に変動比率政策を継続する。

福田区

中小企業が人員を削減しないか削減が少ない場合2022年3月社保加入者に基づき1人当たり500元、最大20万元を支援

南山区

南山区企業に勤務し深セン市に居住する従業員で、1～3月に封鎖対象地域となった場合、企業が実際に支払った社会保険料の30％で1人当たり最大600元、各社最高10万元を補助する。

羅湖区

市の政策に基づき実施。

竜華区

企業の安定職場維持を奨励。区の「4類100強企業」が人員削減しないか或いは削減が少ない（2022年3-5月の平均失業保険加入者が同年1月の95％以上）場合、3月の失業保険加入数に基づき500元/人、最大20万元/社を支給。

宝安区

社保減免・住宅積立金猶予の上級政策を全面実施。コロナ禍影響を受けて住宅積立金納付が困難な企業は納付猶予或いは比率引下を申請できる。

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小規模納税者の増値税を免除する徴収管理事項規定された。主な内容は下記の通りである。

1) 3%の徴収率を適用する納税販売収入に対し、増値税を免税とする場合、規定により免税の普通発票を発行する必要がある。免税を放棄し、専門発票を選択する場合、徴収率が3%の専門発票を発行する必要がある。

2) 納税義務発生時期が202２年3月31日以前である時期に3%又は1%の徴収率で増値税発票を発行した後、販売割引、中止又は返却等の状況で赤字発票を発行する場合、対応する徴収率で赤字発票を発行する；発行した発票に誤りがあり、再発行する場合、対応する徴収率で赤字発票を発行し、正しい青字発票を再発行する。

3) 増値税を免除する販売額等項目の記入。

(1) 月間売上高の合計額が15万元を超えない場合（四半期納税の場合は45万元を超えず、以下は同じ）、『増値税及び附加税金申告表（小規模納税人適用）』の「小型薄利企業免税販売額」又は「基礎控除に達しない販売額」の関連する欄に記入する。

(2) 月間売上高の合計額が15万元を超えている場合、『増値税及び附加税金申告表（小規模納税人適用）』の「その他免税販売額」欄及び「値税減免税申告明細表」の関連する欄に記入する。

4) 一般納税人は小規模納税人の変更を登録する場合、規定により「未払税金-未控除仕入税額」の科目に計上し、2022年3月31日までの残高について、2022年度にそれぞれ固定資産、無形資産、投資資産、棚卸資産等関連する科目に計上し、規定により企業所得税又は個人所得税の損金に算入し、この前に損金算入済みの減価償却、償却に対し調整を行わないことができる。控除対象外の部分に対し、2022年度企業所得税又は個人所得税の損金に一括して算入することができる。

5) 金税装置、増値税コントロール装置等増値税専用設備を使用し増値税発票を発行した小規模納税者は、継続して現在の設備で発票を発行することも、自発的に税務機関に無料で税務UKeyを受領することで発票を発行することもできる。

当該規定は2022年4月1日より施行。

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法令

労働者への家賃補助に関する首相決定 DECISION 08/2022/QD-TTg が2022年3月28日付で発行され、同日から適用されています。

概要

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小型薄利企業所得税の優遇政策の徴収管理問題について規定された。法人資格を有しない分支機構が総機構及びその他分支機構の合計額により計算・判断すること、予納する場合のデータについて、暫定的に当年度から当期まで予納申告所属期末の状況により判断すること等が含まれる。2022年1月1日より実施する。

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文書

2022年3月23日、財務省は付加価値税の減税に関するオフィシャルレター 2688/BTC-TCTを発行しました。

概要

役務提供に関する契約を締結し、役務提供前または提供期間中に役務提供に係る報酬を受領し、2022年2月1日より前の報酬受領時に付加価値税率10%でインボイスを発行しているが、役務提供が2022年2月1日から2022年12月31日までの期間に完了した場合、2022年2月1日より前に請求された報酬は減税の対象となりません。2022年2月1日から2022年12月31日までの期間に請求される残りの報酬は、減税の対象となります。

2022年1月に10％の付加価値税率の対象となる商品、役務を提供したが、インボイスが2022年2月に遅れて発行された場合、当該取引は減税の対象となりません。

2022年2月1日より前に10％の付加価値税率でインボイスを発行したが、2022年2月1日以降に誤りや返品のために修正される場合、10％の付加価値税率で発行されます。

電力などの特別な商品や役務提供については、インボイスが2022年2月1日から2022年12月31日までの期間に発行される場合、法令に従い、減税の対象となります。

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