[中国会計税務レポ] 営改増全面展開後の増値税 – 税率 (3)

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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後1年が経過し、この間に営改増後の増値税に関する公告や通知が数多く公布されています。今回は、増値税課税取引に適用される現行の税率について紹介します。

1. 増値税の現行法規

営改増の全面実施により、増値税の対象となる課税行為が格段に増えましたが、従来の増値税法(正式名称は中華人民共和国増値税暫行条例:国務院令第538号)およびその実施細則(財政部、国家税務総局令第50号、財政部令第65号)の全面改定は行われていません。よって、現行の増値税に関する基本的な規定は、2009年1月1日に改定施行された物品販売または加工・修理・部品交換労働サービスおよび物品の輸入を課税対象とする増値税暫行条例および実施細則と、2016年5月1日に施行したサービス・無形資産・不動産の販売の課税行為を課税対象とする「営業税から増値税に移行する税制改革の試行を全面的に推進する通知」(財税[2016]36号)の2つを以って成り立っています。

2. 増値税率

前回のレポートで紹介した通り、増値税率の簡素化が図られ、経過措置はあるものの、従来農産品や出版物など一部の物品販売に適用されていた13%の税率が廃止され、2017年7月1日以降は、増値税の税率は簡易方式による場合を除き(注1)、17%、11%、6%の3種類および物品の輸出に対する0%の計4種となっています。2017年7月1日現在の課税行為ごとの税率は表の通りです。 続きを見る

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日本と中国の会計基準を徹底比較! – 棚卸資産

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今月から12月まで全6回にわたり日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説します。第一回目の今回取り上げるのは棚卸資産です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

日本の基準(「連続意見書第四 七」)では、棚卸資産の範囲は、原則として、資産の実体が、次のいずれかに該当する財貨又は用役であるとされています。
(イ) 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
(ロ) 販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
(ハ) 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
(ニ) 販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
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オープンエンド型投資ファンド投資法人に対する附属法例が官報に掲載

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香港政府並びに證券先物監督委員会(the Securities and Futures Commission、以下「SFC」)は、オープンエンド型投資ファンド投資法人(the Open-ended Fund Companies、以下「OFCs」)の税務優遇措置を実施するに当たり、3つの附属法例を、本日(2018年5月18日)付で官報に掲載した。当該3つの附属法例は次の通り:

(a) 2016年證券先物(改正)条例(施行開始)公告(the Commencement Notice、以下「施行開始公告」);
(b) 2016年證券先物(オープンエンド型投資ファンド投資法人)規則(the OFC Rules、以下「OFCs規則」);並びに
(c) 2016年證券先物(オープンエンド型投資ファンド投資法人)(費用)規程(the Fees Regulation、以下「費用規程」)。
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企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知

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国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

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「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告

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国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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ベトナム・電子インボイスの使用

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2018年5月16日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1813/TCT-CS


電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、2005年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

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2018年税務(改正)(第4号)条例が官報に掲載

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2018年税務(改正)(第4号)条例(以下「当該改正条例」)が、本日(2018年5月18日)付で官報に掲載された。当該改正条例は、任意医療保険スキーム(Voluntary Health Insurance Scheme、以下「VHIS」)の下、自分自身もしくは特定の親族のために、税制適格医療保険商品を購入した人々に対し、給与所得税及びパーソナルアセスメントの際、一定の控除制度を設置するためのものである。

食物衛生局のスポークスマンは、「当該VHIS税務控除措置は、活用しやすく分かりやすい内容となっている。納税者は、自分自身及びすべての特定の親族(人数に関係なく)のために購入した保険商品に対する保険料に関し、各被保険者毎に8,000香港ドルまで、支払ったVHIS保険料を、申告時に課税所得から控除することが出来る。

もし納税者が1つ以上のVHIS商品を購入した場合、各被保険者に対して8,000香港ドルを上限するのみで、様々な保険料支払い分の控除が可能となる。

同一被保険者に対し、当該税務控除を享受出来る納税者の人数に制限もまた存在しない」、と述べた。

特定の親族は、納税者の配偶者、子女、並びに納税者もしくはその配偶者の祖父母、両親及び兄弟姉妹を網羅している。

香港との関連がある納税者のために設置される税務優遇措置を保証するため、被保険者もしくは11歳未満で香港身分証明カードを所有していない被保険者の親は、香港身分証明カード保有者であることが要求される。

当該税務条例改正草案は、2018年5月23日に立法会での審議のため、発表される予定である。

原文、2018年5月18日更新)

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広東省2018年最低賃金基準の調整について

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広東省2018年最低賃金基準の調整について


1. 概要

広東省人民政府は6月20日付で2018年省最低賃金基準の調整に関する通知(原文)を発表した。2018年7月1日より施行される。
広東省での前回の調整は2015年5月1日(深セン市は2017年6月1日)であった。月給ベースで深セン市は2,200元(前回調整時の2,130元から70元の引き上げ)、広州市は2,100元(前回調整時の1,895元から205元の引き上げ)となる。時給ベースでは深セン市・広州市ともに20.3元となる。また、二類について、珠海が他都市とは別の扱いであったのがまとめられた。

2. 省最低賃金(月給ベース)

省名 実行日 最低賃金(月給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 2,200元 2,100元 1,720元 1,550元 1,410元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

3. 省最低賃金(時給ベース)

省名 実行日 最低賃金(時給)
一類 二類 三類 四類
広東省 2018/7/1 20.3元 16.4元 15.3元 14元
深セン 広州 珠海、佛山、東莞、中山 汕頭、恵州、江門、肇慶 韶関、河源、梅州他

(2018年6月作成)

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同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告

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国家税務総局 同時文書マスター文書の提出及び管理に係る事項の明確化についての公告
(国家税務総局〔2018〕14号)


概要

2018年5月20日施行。OECD(経済協力開発機構)による「BEPS行動計画」(税源侵食と利益移転行動計画)を契機として、世界各国で国際間の租税回避防止に関する規定の整備が進められてきた。中国においては2016年に公布された「国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局2016年42号)により同時文書の準備要求が規定された。同時文書には、マスター文書、ローカル文書、特殊事項文書の3種類が含まれ、要件に該当する場合、同時文書を準備する必要がある。42号公告では、年度の関連者間取引が10億元を超える企業、または最終持株会社がすでにマスター文書を作成している場合は、マスター文書を準備することが定められていた。今回の公告によりマスター文書の提出及び管理についての具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
  • マスター文書を準備する必要のある企業グループは、企業グループの企業が2つ以上の税務機関の管轄に属する場合、いずれか一つの企業の主管税務機関に自主的にマスター文書を提出する。
  • 企業グループの各企業が一つの省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、省の税務機関によりマスター文書の管理を行う。
  • 企業グループの各企業が二つ以上の省、自治区、直轄市、計画単列市の税務機関の管轄に所属する場合、マスター文書を受け取った機関が国家税務総局に報告し、国家税務総局がマスター文書を管理する。

  • 関連規定

    • 国家税務総局 関連者間取引申告と同時文書管理の整備に関する公告」(国家税務総局〔2016〕42号)

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    ベトナム・外国企業から支給される税引き後給与の課税関係

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    2018年5月17日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1827/TCT-TNCN


    税法上のベトナム居住者が、外国企業から税引き後の給与を支給されて、外国企業の所在する国とベトナムとの間で、租税条約が結ばれている場合は、ベトナムで課税所得を計算する際は、ある一定の条件が満たされるば、ネット(税引き後)の給与額にて課税される。

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