[中国会計税務レポ] 営改増全面展開後の増値税 – クロスボーダー課税行為の免税 (4)

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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施から1年以上が経過したところで、改めてこの間に公布された営改増後の増値税に関する公告や通知を確認しています。今回は、クロスボーダー取引に関係する規定を紹介します。

1. クロスボーダー取引に対する増値税の徴収

中国国内の企業などの納税人が行うクロスボーダー取引に対する増値税については、営改増の全面実施により、「営業税から増値税徴収に改革する試行の全面推進に関する通知」(財税[2016]36号)の付属文書4「クロスボーダー課税行為に適用する増値税ゼロ税率および免税政策の規定」において新たに増値税徴収の対象となった建設、不動産、金融、生活サービスなども含めてクロスボーダー課税行為(中国語表記は「跨境応税行為」)として、その免税政策について定められており、さらに具体的な要件や手続きなどを定めた「営業税から増値税徴収に改革するクロスボーダー課税行為免税管理弁法(試行)」(国家税務総局公告2016年第29号。以下「29号公告」)が公布されています。
クロスボーダー取引に対する増値税の徴収は原則としては以下の通りです。

貨物の輸出 0%課税
サービスの輸出 0%課税または免税
サービスの輸入 課税(サービスの輸入者による源泉徴収納付)
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特定売上高以下の企業に対する所得税軽減法令の改定について

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 2018年6月8日にインドネシア共和国政令2018年第23号が発令されました。内容としては、年間売上高が一定水準に達していない小規模企業のファイナル所得税(法人税)の税率を変更するものとなります。

 これまで、年間売上高48億ルピア以下の企業の法人税納税は、通常企業における年度末決算による利益課税(PPh29/25)ではなく、月間売上の1%を翌月10日までに納付するものでした。これを納税することにより、企業は年度末決算時の利益課税の計算・納税を行う必要がなくなります(ファイナル課税扱いとなる)。

 新法令では、税率を1%から0.5%に下げ、売上高が小規模な企業への税負担をさらに軽減しようとするものとなります。減税期間の起算及び対象期間は、株式会社の場合、本法令発行日より3年間となります。また個人企業は7年間、有限会社や協同組合は4年間となっています。

 新法令は2018年7月1日より発行されます。よって7月度の売上に対するファイナル課税(8月10日迄納税分)から0.5%の税率が適用されます。 

 これ以降に新規に設立された企業に対しては、納税番号(NPWP)取得後、納税開始月から3年間となります。設立初年度は一般税率による利益課税で法人税計算・申告を行い、当該年度の年間売上高が48億ルピア以下の場合、翌年度より本件を適用することが出来ます。減税措置を新規に受けるためには、税務署への申告が必要になります。

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新納税人の初回申請で受領する増値税発票に関する事項の公告

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国家税務総局 新納税人の初回申請で受領する増値税発票に関する事項の公告
(国家税務総局〔2018〕29号)


概要

新疆、青海、西蔵地区は2018年10月1日施行。新疆、青海、西蔵以外の地区は2018年8月1日施行。増値税の納税人が初回申請時に受領する増値税発票の期間が短縮された。また、発票の発行限度額と使用限度数量が規定された。

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[中国会計税務レポ] 営改増全面展開後の増値税 – 税率 (3)

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昨年5月1日の営業税を増値税に移行する税制改革「営改増」の全面実施後1年が経過し、この間に営改増後の増値税に関する公告や通知が数多く公布されています。今回は、増値税課税取引に適用される現行の税率について紹介します。

1. 増値税の現行法規

営改増の全面実施により、増値税の対象となる課税行為が格段に増えましたが、従来の増値税法(正式名称は中華人民共和国増値税暫行条例:国務院令第538号)およびその実施細則(財政部、国家税務総局令第50号、財政部令第65号)の全面改定は行われていません。よって、現行の増値税に関する基本的な規定は、2009年1月1日に改定施行された物品販売または加工・修理・部品交換労働サービスおよび物品の輸入を課税対象とする増値税暫行条例および実施細則と、2016年5月1日に施行したサービス・無形資産・不動産の販売の課税行為を課税対象とする「営業税から増値税に移行する税制改革の試行を全面的に推進する通知」(財税[2016]36号)の2つを以って成り立っています。

2. 増値税率

前回のレポートで紹介した通り、増値税率の簡素化が図られ、経過措置はあるものの、従来農産品や出版物など一部の物品販売に適用されていた13%の税率が廃止され、2017年7月1日以降は、増値税の税率は簡易方式による場合を除き(注1)、17%、11%、6%の3種類および物品の輸出に対する0%の計4種となっています。2017年7月1日現在の課税行為ごとの税率は表の通りです。 続きを見る

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日本と中国の会計基準を徹底比較! – 棚卸資産

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今月から12月まで全6回にわたり日本と中国の会計基準の相似点、相違点を比較解説します。第一回目の今回取り上げるのは棚卸資産です。なお、文中の意見に関する部分は私見であることを予めお断り致します。

日本の基準(「連続意見書第四 七」)では、棚卸資産の範囲は、原則として、資産の実体が、次のいずれかに該当する財貨又は用役であるとされています。
(イ) 通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役
(ロ) 販売を目的として現に製造中の財貨又は用役
(ハ) 販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨
(ニ) 販売活動および一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨
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オープンエンド型投資ファンド投資法人に対する附属法例が官報に掲載

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香港政府並びに證券先物監督委員会(the Securities and Futures Commission、以下「SFC」)は、オープンエンド型投資ファンド投資法人(the Open-ended Fund Companies、以下「OFCs」)の税務優遇措置を実施するに当たり、3つの附属法例を、本日(2018年5月18日)付で官報に掲載した。当該3つの附属法例は次の通り:

(a) 2016年證券先物(改正)条例(施行開始)公告(the Commencement Notice、以下「施行開始公告」);
(b) 2016年證券先物(オープンエンド型投資ファンド投資法人)規則(the OFC Rules、以下「OFCs規則」);並びに
(c) 2016年證券先物(オープンエンド型投資ファンド投資法人)(費用)規程(the Fees Regulation、以下「費用規程」)。
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企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知

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国家税務総局 企業所得税資産損失資料保存に関する事項についての通知
(国家税務総局〔2018〕15号)


概要

2017年度以降の確定申告に適用。国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)により、企業が資産損失を企業所得税の課税所得より控除するためには、専用の申告を行い、必要資料を税務局に提出することが規定されていた。この公告により、〔2011〕25号に規定される資産損失証明資料、会計計算資料、納税資料等の関連資料の提出に関する部分が廃止され、資産損失の控除のためには、「企業所得税年度納税申告表(A類、2017年版)」の中の附表A105090「資産損失の税前控除及び納税調整明細表」のみを記入し、関連資料を保存すればよく、資産損失に関する資料を提出する必要がないことが定められた。

関連規定

  • 国家税務総局「企業資産損失企業所得税税前控除管理弁法」の発行に関する広告(国家税務総局〔2011〕25号)

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「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告

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国家税務総局「企業所得税税前控除証票管理弁法」の発布についての公告
(国家税務総局〔2018〕28号)


概要

2018年7月1日施行。企業所得税の税前控除(損金算入)証票の管理方法に関する規定。以前までは、企業所得税の課税所得の計算において、原則適法な発票が取得できなければ、税前控除が認められていなかった。この公告により、条件を満たす場合、発票以外の証票による税前控除が一部認められた。また、税前控除証票の種類及び取得時期の要求等について具体的な取扱いが規定された。主な内容は以下の通り。
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ベトナム・電子インボイスの使用

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2018年5月16日付け オフィシャルレター  Official Letter No. 1813/TCT-CS


電子インボイスの発行をソフト会社と電子契約書をつかって契約した場合は、2005年の E-contract regulations の条件にあえば、電子契約書は有効である。
また、電子インボイスを作成、使用する前に、会社は、税務当局に対して、紙面もしくは、電子データの形で、電子インボイスの使用決定通知を送付しなければならない。電子契約書を税務当局に送付する必要はなく、税務調査などで必要になる場合に備えて保管する義務がある。

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2018年税務(改正)(第4号)条例が官報に掲載

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2018年税務(改正)(第4号)条例(以下「当該改正条例」)が、本日(2018年5月18日)付で官報に掲載された。当該改正条例は、任意医療保険スキーム(Voluntary Health Insurance Scheme、以下「VHIS」)の下、自分自身もしくは特定の親族のために、税制適格医療保険商品を購入した人々に対し、給与所得税及びパーソナルアセスメントの際、一定の控除制度を設置するためのものである。

食物衛生局のスポークスマンは、「当該VHIS税務控除措置は、活用しやすく分かりやすい内容となっている。納税者は、自分自身及びすべての特定の親族(人数に関係なく)のために購入した保険商品に対する保険料に関し、各被保険者毎に8,000香港ドルまで、支払ったVHIS保険料を、申告時に課税所得から控除することが出来る。

もし納税者が1つ以上のVHIS商品を購入した場合、各被保険者に対して8,000香港ドルを上限するのみで、様々な保険料支払い分の控除が可能となる。

同一被保険者に対し、当該税務控除を享受出来る納税者の人数に制限もまた存在しない」、と述べた。

特定の親族は、納税者の配偶者、子女、並びに納税者もしくはその配偶者の祖父母、両親及び兄弟姉妹を網羅している。

香港との関連がある納税者のために設置される税務優遇措置を保証するため、被保険者もしくは11歳未満で香港身分証明カードを所有していない被保険者の親は、香港身分証明カード保有者であることが要求される。

当該税務条例改正草案は、2018年5月23日に立法会での審議のため、発表される予定である。

原文、2018年5月18日更新)

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