ジャカルタにおける2021年の最低賃金は既に決定されております(参照：インドネシア・2021年の最低賃金)が、条件付きではあるものの、新規則により2020年最低賃金を維持することが出来る場合があります。

ジャカルタ首都特別州労働移住エネルギー局長2020年3100号規則

新型コロナウィルスによる影響を受けた会社は、下記要件を満たした場合に2020年の最低賃金（4,276,349IDR）を維持することが出来る。

1. 法令記載のKBLI（事業目的番号）であること(製造・小売り・運輸など15業種)
2. 勤続年数ごとの労働者数、2019年と2020年の財務諸表、NIB書面など添付の上金融サービス庁システムから申請を2020年12月18日までに行う。
3. 承認がされた後、2021年においても、2020年の最低賃金の適用が可能となる。

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2021年1月1日より施行。固定装置のついた非運輸専用作業車両に対する車両購入税の免除政策に該当する車種、免税手続きのプロセス及び提出資料について規定した。

「車両購入税を免除する、固定装置がついた非運輸専用作業車両の目録」（以下「目録」と略称する）に列記するために、関連する車種について、自動車生産企業、輸入自動車ディーラー又は個人は、納税者が車両購入税の申告前に、工業と情報化部の「車両購入税を免除する、固定装置がついた非運輸専用作業車両の管理システム」において「目録」に記入された申請資料を提出する必要がある。

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ジャカルタ首都特別州知事2020年115号規則

地方税である土地建物税と自動車税の軽減措置が新たに採られることとなりました。2020年度の地方税に対する減免となり、主な内容は下記の通りです。

1. 土地建物税を20％軽減のうえ、納税遅延金の免除
2. 自動車税（公共交通・運送機関向け自動車）の自動車税を50％軽減のうえ、納税遅延金の免除
3. 2020年度のホテル税・レストラン税・広告税の納税遅延金を免除
4. これらは、いずれも2020年12月30日までに納付した場合に軽減が適用できる。

たばこ税の改訂

財務大臣規則2020年10号（No.19/PMK.010/2020）

2021年よりたばこ税が平均、約12.5％引き上げられます。昨年度は2年ぶりの増税として平均23％値上げを行いました。その結果小売価格で約35％の値上げがなされました。インドネシアでは、成人男性の約7割が喫煙者といわれており高い水準となっています。また、税収の約1割がたばこ税によって賄われています。

2021年においては、新型コロナウィルスの影響を考慮して引き上げ率は大幅に抑えた改訂となりました。インドネシア政府としては、国民の喫煙率の抑制を目指し、特に現在10％近くで推移する子供の喫煙率を抑止したい意図があります。一方で、違法タバコの摘発件数も増えている現状もあり、税率改定と共に取り締まり強化が期待されています。

徴税手続きによる出国禁止

財務大臣規則189号（No.189/PMK.03/2020）

納税者が税金を滞納している場合の徴税手続きを改訂しています。既定の中では、差し押さえ手順などと共に出国禁止令の規定が設けられています。

規定上、税務債務（滞納）が1億ルピア以上ある場合で、逃亡のおそれがある場合に納税者に対して出国禁止令が課される場合があります。

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インドネシア政府・各州政府は、クリスマスシーズン・年末年始の新型コロナウィルス感染症拡大防止の為、移動・入国の規制を強化しています。

国家災害管理局2020年回状3号

2020年12月19日から2021年1月8日までの間

1. 市外へ外出する場合には、健康プロトコルを遵守（マスク・手洗い・ソーシャルディスタンス）を義務付ける。マスクは布マスクは3層、医療マスクは鼻まで覆うこと。
2. ジャワ島内の移動（空路又は鉄道）72時間以内のRapid testの証明書の提示とe-HACの記載が必要。
3. 12歳未満の者は検査を義務付けない。また、首都圏内を陸路でルーティンとして移動している者には検査書面の提示義務はない。
4. 新型コロナウィルスの症状が出た者は市外への移動が認められず、陰性結果が出るまで自主隔離が義務付けらえる。
5. 海外からの入国は、72時間前までのPCR結果の陰性証明が義務付けられる。入国後、PCR再検査が行われ、結果が出るまで外国人は自費でホテルや宿泊施設などの保健省指定の隔離施設での待機が義務付けられる。

ジャカルタ首都特別州：2020年64号指示

2020年12月18日から2021年1月8日までの間

1. オフィスの営業は19時までとして、引き続き50％未満の出勤率を保つ
2. ショッピングモールなどは21時までとし、人員50％未満を保つ
3. 不要不急の外出を可能な限り控え、週末・祝祭日の営業時間までは19時までとする。

バリ州：州知事回状2021号

2020年12月18日から2021年1月4日までの間

1. バリへ空路で入域する者へ出発前48/時間以内のPCR陰性結果証明の提示とe-HAC(ヘルスアラートカード)の記載を義務受け
2. 陸回路の場合には、Rapid Testの陰性結果証明の義務付け
3. 上記書面はバリ滞在中は携帯が義務付けられ、14日間の有効期間内であれば出域できる。
4. 飲酒、クリスマス・カウントダウンの催事開催、爆竹の使用の禁止

運輸大臣回状2020年20号21号22号23号

1. 鉄道でのジャワ島内の都市間移動においては、出発前3日以内の迅速抗体検査の陰性証明が必要。ジャワ島外への都市間移動は14日以内の検査が陰性証明が必要。
   
2. 航空機での移動について
   （1）海外からの入国は、出発前3日以内の迅速抗体検査の陰性証明が必要。
   （2）ジャワ島内の移動の場合は出発前3日以内の迅速抗体検査の陰性証明が必要。
   （3）バリ島への移動の場合は出発前7日以内の迅速抗体検査の陰性証明が必要。
3. 船舶での移動について
   （1）国内からバリ島への入港は、出発前3日以内の迅速抗体検査の陰性証明が必要。
   （2）海外からバリ島への入港は、発行から3日以内のPCR検査の陰性証明が必要と共に、到着時PCR検査、到着時検査で陰性が出るまで政府指定施設での隔離が必要。
4. 乗用車等での移動について
   （1）バリ島への入島については、出発前3日以内の迅速抗体検査の陰性証明が必要。
   （2）ジャワ島への入島・ジャワ島内での移動については、出発前3日以内の迅速抗体検査の陰性証明を保有することを推奨する。

国家災害管理局2020年通達4号（12月28日付）

2021年1月1日から14日まで、外国人の入国を一時停止する。但し、ITASやITAPの定住者や外交公用滞在の者を除く。
これらの期間に入国をする外国人（ITAS/ITAP等保持者）は、入国前3日前までのPCR陰性署名を取得の上入国し、入国する空港でもPCR検査を行う、空港の検査で陰性であったとしても、5日間は政府指定宿泊施設での隔離が行われ、隔離後のPCR検査で陰性であった場合には、移動が可能となる。

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中国の労務管理において、企業は自社で労働契約を締結した従業員の社会保険（及び住宅積立金）を加入納付する必要があるが、企業の登記所在地と、従業員の採用若しくは勤務地が異なる場合に、従業員の要望・便宜等を考慮して、従業員の勤務地にあるFESCO等の人事サービス企業と「人事代理サービス」を締結し、FESCO等企業の名義の下で勤務地での社会保険に加入するケースがあり、日系企業でも中国各地で営業マンを採用したり勤務させたりする際にこの方法を活用するケースが見受けられる。

北京市社会保険センターによる通知

2020年6月末に北京市の社会保険センターが発布した通知は、FESCOや労務派遣企業等（以下、HR企業と略称）従業員の社会保険加入時のシステム入力において、契約の種類（労務派遣契約/人材請負契約等）と、従業員の使用者企業情報を契約ごとに分類し、契約内容に合致する実際使用者企業情報を詳細に入力させるというもので、使用者企業情報欄が北京市の社会保険システムに存在しない企業名の入力や、未入力のままではシステム入力が完了できず、社会保険加入手続きが完成できないようにするものである。

北京市では、他地域に登記されている金融業種等の企業が、北京で分公司等の登記をせず、HR企業に社会保険の“代理納付”を依頼する状況が非常に多く、北京市社会保険待遇の不正受給として深刻な状況があったため、加入時の名義と、契約関係をシステムで明確に区分し入力させることにより、代理納付による加入を防止するという対策を取ったものと理解されている。

広東省での指導意見の発布

北京市の通知が他の市でも同様に実施されないか懸念されていたところ、広東省人力資源と社会保障庁が12月1日実施とする《労務派遣管理を更に規範化することに関する指導意見》で、就業促進、人件費軽減等のため益々労務派遣の需要が増大し労務派遣企業が増加する中、労働関係を偽装して社会保険に加入する、実際には労務派遣であるのに請負契約を偽装するなどの違法行為が多発しているため、労務派遣管理を一層規範化する　という指導意見文書を発布している。

規範化の項目には、労務派遣企業の資格要件審査の厳格化や、広東省外の労務派遣企業に対する分公司登記等の義務化のほか、労務派遣の使用者企業の実名情報登録管理、労務請負業務と労務派遣業務の区分の明確化等を強化するとしています。また、労務派遣中の違法行為を厳重に追及するとし、違法派遣や「労働関係を偽装して社会保険に加入すること」「地域を超えて派遣すること」等を厳重に調査処罰するとしており、今後、北京市と同様に、人事代理サービスによる社会保険の代理納付ができなくなることが懸念される。

今後の対策として検討できるのは、企業自身が分公司を登記するのか、若しくは、労務派遣資格のある企業と労務派遣契約を締結する、人事サービス企業との請負契約の締結等であるが、いずれの場合も、実態に即した契約により社会保険納付の名義に違法性が無いことを確保する必要がある。

規定原文

2020年12月1日実施

《広東省人力資源と社会保障庁　労務派遣管理を更に規範化することに関する指導意見》粤人社規［2020］43号（原文）

2020年7月実施

北京市社保センター　労務派遣企業と人力資源服務企業の社会保険加入に関する問題についての通知（原文）

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香港行政長官の林鄭月娥（Carrie Lam Cheng Yuet-ngor）氏は、本日（2020年11月25日）の施政報告の中で、非居住用不動産取引に関する従価税である二倍印紙税（Doubled Ad Valorem Stamp Duty 、以下「DSD」）を廃止するため、印紙税条例改正の明日（11月26日、発効日）からの導入を発表した。香港税務局は、非居住用不動産取引に課される従価印紙税率を、発効日以降Scale 1（第一標準税率、1.5～8.5％）からScale 2（第二標準税率100香港ドル～4.25％）に戻すこととなる。

DSDは、取引活動が活発で価格の高騰をもたらした不動産市場の過熱を背景に、2013年に導入された。当時不動産市場の安定を維持するためには、非非居住用不動産の需要を抑える措置が必要であった。COVID-19パンデミックを取巻く景気後退及び不確実性の結果として、非居住用不動産の販売価格と取引量が一定期間大幅に下落しており、市場の需要が鈍化したことを示していた。香港政府は、需要に対する管理措置として、今がDSD撤回の適切な時期であると考えている。

DSDの廃止は、景気後退が故に、財政難や現金流動性ニーズに直面している企業による非居住用不動産の売却を促進し、このパンデミックが香港経済及び事業活動に与える影響を和らげる可能性がある。

2020年印紙税（改正）条例草案（以下「条例草案」）は、当該廃止を発効するものである。関連する不動産所有者が、可能な限り早急にDSD廃止の恩恵を受けられるよう、香港行政長官は、法定権限を行使することによって2020年公共収入保障（印紙税）命令（以下「命令」）を発令し、当該命令が効力を維持している限り、当該条例草案に完全なる法的効力が与えられることとなる。当該命令と当該草案は、各々本日及び11月27日に官報に公告され、12月2日に立法会に提出されている。

発効日より前に実行された売買文書は全て、元々のDSDレートにおける従価印紙税を課されることとなる。

（原文、2020年11月25日更新）

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2020年10月9日、ハノイ市税務局はオフィシャルレター 89924/CT-TTHTを発行した。内容は下記の通りである。

新型コロナウイルスの影響により休業中の従業員に支払う給与や福利厚生費は、通達 96/2015/TT-BTC 第4条の条件を満たした場合、法人税計算上、損金算入可となる。

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広州市で登記された保険企業が南沙自由貿易試験区エリアに登記した企業より取得する国際船舶輸送保険業務収入について、増値税を免除する。

また、条件に符合する輸出企業が規定の積出港で輸出通関し、条件に符合する運輸企業の請負により、水路保税輸送後の海路直航ルートで広州南沙保税港区及び深セン前海保税港区より出国するコンテナ貨物に対し、積出港での還付政策を実行する。

2020年10月1日から2023年12月31日の間、広州市に登記する保険企業が南沙自由貿易試験区エリアに登記する企業から取得する国際船舶輸送保険収入について増値税の徴収を免除する。

2020年10月1日から、輸出企業が下記3における積出地の港（以下「積出港」という）で輸出通関し、運輸企業が輸送を請け負い、水路保税輸送後海路直航ルートにより広州南沙保税港区、深セン前海保税港区（以下「輸出港」という）から出国するコンテナ貨物に対し積出港税還付政策を実行する。

適用対象

運輸企業及び輸送手段

運輸企業は、税関の信用ランクが一般信用企業又は認証企業であり、且つ納税信用ランクがB級以上である船舶輸送企業とする。輸送手段は、GPS位置測定、全過程動画監視制御設備を配備し、且つ輸送請負における税関監督管理貨物の輸送手段に対する税関の要求に適合する船舶とする。

輸出企業

輸出企業の輸出還付（免税）分類管理の類別が1類又は2類であり、且つ税関の信用ランクが一般信用企業又は認証企業であるものとする。

還付の手続き

① 輸出企業は、積出港輸出貨物通関申告書の電子情報及び関連する資料について、還付を所轄する税務機関に対し還付の申請をする。輸出企業は初めて還付の申請を行うまでに、輸出還付を所轄する税務機関に対し、積出港税還付届出を行わなければならない。

② 輸出還付を所轄する税務機関は、企業の輸出還付（免税）の分類管理類別情報、税務総局がクリアリング処理した企業税関信用ランク情報及び積出港の貨物通関申告書情報に基づき、輸出企業のために還付の手続きを行う。輸出企業は還付の申請をする際、上記の情報の表示が積出港の還付の条件に適合しない場合には、主管税務機関は税務総局がクリアリング処理した保税輸送照合消込の通関申告書データに基づき還付の手続きを行う。

③ 貨物が輸出港に到着せず、輸出をしない場合には、積出地の税関は輸出貨物の通関申告書を取り消し、税関総署は税務総局に対し関連する電子データを提供する。上記の輸出しない貨物について、既に輸出還付の手続きを行った場合には、輸出企業は税金を追加で納付し、積出地の税関に対し税務機関が交付した貨物追加納付済証明を提出する。

④ 既に輸出還付の手続きをしたが積出日から2か月以上の間、保税輸送照合消込の手続きが終わらない貨物について、不可抗力又は上記2.③の状況に該当し、且つ輸出企業が既に税金を追加で納付した場合を除き、実際には輸出をしていないものと見なし、税務機関に対し既に還付された税金を追加で納付しなければならず、積出港税還付政策は適用しない。

積出港

積出港税還付政策の適用を受けることができる積出港は、以下の港とする。

• 広州市　滘心港、旧港、烏冲港、嘉利港、集司港、東江口港、新沙港
• 深セン市　塩田港、大鏟湾港
• 佛山市　九江中外運港、勒流港、北滘港、佛山新港、三水港、南海国際貨櫃港、高明珠江貨運港、容奇港、順徳新港
• 肇慶市　高要港、肇慶新港、四会港、肇慶三榕港、雲浮新港、肇慶港
• 恵州市　恵州港
• 東莞市　虎門港
• 中山市　中山港、中山外運港、小欖港、中山神湾港
• 珠海市　珠海洪湾港、西城港、高欄港、珠海斗門港
• 江門市　江門高沙港、江門外海港、天馬港

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2020年10月19日、政府は政令 126/2020/ND-CPを発行した。内容は下記の通りである。

納税者は、事業一時停止期間中、税務申告書の提出が免除される。ただし、月・四半期・会計年度の各全期間において事業を停止していない場合、各期間の税務申告書を提出する必要がある。

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2021年1月1日より施行。「財政証憑管理弁法」について若干の修正を行った。

1. 財政電子証憑の管理に関する内容を追加し、財政電子証憑と書面証憑が同等の法的効力を有することを明確にし、かつ管理プロセスを規範化する。
2. 財政電子証憑の管理に関する改革実践に基づき、非税収入に関わる専用証憑と定額証憑を取り消す。
3. 財政証憑の統一管理を明確にし、財政証憑について全国で統一の様式、コード規則及び電子証憑データ標準を実行することを確定する。
4. 「放管服」^*1の改革精神を深化させる。証明事項、偽造防止専用品及び証憑発行費徴収などの内容を削除したとともに、財政部門とその職員が、企業の許可証、証憑受領手続き時の利便性を図る必要があるとの内容を追加した。
5. 監察法の関連規定に基づき、法律責任条項を更に改善した。

^*1　放管服：管理を簡略化し、権限を委譲し、監督管理機能を革新して強化し、サービスを最適化する。

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