インドネシア・EV二輪車（電動二輪車）の補助金

インドネシア工業省は3月20日付規則（2023年6号）を発布し、電動二輪車（電動バイク・EVバイク）の購入支援としての補助金支給を決定しました。

脱炭素・二酸化炭素の排出を削減するため、インドネシア政府は電動車両を促進しています。これまで、政府は購入の際の税金の免除や、目抜き通りの偶数奇数対象外とすることなどの便宜をはかり、ガソリン車からEV車への買い替え・購入促進をはかってきました。このたび、政府は電動二輪車購入支援の補助金を支給する事により、車両のEV化をさらに促進したい考えです。

補助金支給額は、最大700万ルピア/1台。

政府支援として2023年度20万台、2024年度60万台の枠を設定しています。

補助金の支給は現地調達率40％以上の電動二輪車で、正規販売代理店での購入に限られます。補助金の利用により、電動二輪車の新車が5百万ルピア前後で購入できる可能性があり、グレードの良いものでも2千万ルピア前後となり、ガソリン車（2輪車）と価格が競合することとなります。

補助金の適用は、NIK（住民基礎番号）1番号当たり、1度の身の適用で所得によって補助金による割引を受けられるか否かが決定されます（低所得者に向けた支援となります。）。

なお、政府は電動自動車（EV4輪車）へも補助金を支給する意向を示して、更にEV車支援を進める予定となっております。

長年、インドネシアの自動車の販売シェアは95％以上が日本企業という圧倒的シェアとなっておりました。しかしながら、2022年は92％に留まっており昨今のEV普及に伴い、日本車のシェアがダウンしたと考えられています。日本車のEV車は、執筆時において現地調達率40％を上回る車種が無く、補助金の対象となっておりません。今後、政府のEV車の補助金支給により、一層の日本車のシェア率低下が危惧されています。