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海産物の加工に関するVATについて
税務総局発表のオフィシャルレターNo. 5018/TCT-CS


このオフィシャルレターによると、企業が海産物の初歩的な処理と保存を行っている場合で、(例えば、海産物を煮る→身を取る→冷凍保存)そこから発生する収益に関しては、VAT5%がかかる。(5%の対象となる金額は、処理保存費用であり、海産物自体にはvATがかからない。)

VATに関するオフィシャルレター
15603/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、従業員個人が、会社経費となるサービスや物品の支払いに個人のクレジットカードを使用し支払い、会社は従業員個人に、立替額を銀行送金によって、個人従業員の銀行口座に送金した場合は、法人税上の損金の対象となる。またVAT申告上は、立替額のVATが申告できる。

これには、会社の会計処理方針で、個人のクレジットカードを使用して会社の経費の支払いに使うことが出来る旨、記載している、または、個人に対して、特定個人のクレジットカードを使用して支払うことを書面で認めていることが必要になる。また損金処理に必要な書類は、インボイス・領収書(会社名、税務コード)クレジットカードを使用を許可している文書、個人口座から支払ったことが証明できる書類、また会社が個人従業員の口座に送金したこを証明できる文書を保管することが必要になる。

2017年6月13日付けオフィシャルレター OL No. 2592 / TCT-CS


ベトナム企業に働く従業員向けに、海外の会社と契約してマネージメント研修を開催した場合、ベトナムの法令下でトレーニング会社がベトナムにおいて職業訓練や教育団体として登録されていない場合は、研修内容は、ベトナム関係法令の基での研修とはなりえないので、VAT10%が適用される。

2017年4月25日付オフィシャルレターOfficial Letter (OL)1636/TCT-KK


OLによると、2千万ドン以上金額の商品・サービスを分割払いで購入する場合には、売り手がインボイスを発行して、買い手がまだ支払いを完了していない場合でも、インボイスや契約書をもとにVATを申告し控除することができる。但し、決済期限後に銀行送金の証明書が取得できない場合や現金で支払った場合はVATを控除することができず、控除済のVATを調整する必要がある。

 2015年10月27日に税務総局より発行されたオフィシャルレター4415/TCT-CSによるとEPE企業(輸出加工企業)が作業屑をベトナム国内で販売する場合、買い手企業は輸入通関する際にVATの申告・納税を行う必要が生じる。売り手のEPE企業は非関税地域における組織である旨、インボイスに記載する必要がある。