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『国家税務総局の増値税一般納税人登記管理弁法』の解説
原文、)


発布日:2018年1月4日

国務院が推進する「放管服」改革に対し、納税サービスを更に向上させ、増値税一般納税人の管理を規範化するため、税務総局は『増値税一般納税人登記管理弁法』(以下、『弁法』と略す)を制定、公布した。ここに『弁法』の内容を解説する。

1. 背景

積極的に「放管服」改革を進めるため、2015年2月、国務院は『行政認可項目等事項の取消と変更に関する決定』(国発[2015]11号)を発布し、「増値税一般納税人資格認定」を行政認可事項から外した。国務院の決定事項を貫徹するため、税務総局は『国家税務総局の増値税一般納税人管理調整に関する事項の公告』(国家税務総局公告2015年第18号)を公布、2015年4月1日より一般納税人の管理を認可から登記制へと変更した。また、同時に『増値税一般納税人認定管理弁法』(国家税務総局令第22号、以下『22号令』と略す)の条文を一部修正した。2016年2月、2017年11月、国務院は2度に渉る『中華人民共和国増値税暫行条例』の修正を行い、修正前の第十三条にある「認定」を「登記」に変更した。国務院の「放管服」改革を貫徹するため、税務総局は22号令について修正を行い、本『弁法』を制定した。
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中華人民共和国増値税暫行条例(2017改正)
原文


公布日:2017年11月19日

(1993年12月13日中華人民共和国国務院令第134号として発布 2008年11月5日国務院第34回常務会議の改正を通過 2016年2月6日《国務院修正部分行政法規の決定に関して》の第1回目改正 2017年11月19日《国務院より〈中華人民共和国営業税暫行条例〉の廃止と〈中華人民共和国暫行条例〉改定の決定に関して》第2回目改正。)

第一条 中華人民共和国国内で物品の販売または加工・修理・組立修理役務の提供(以下は役務と略する)、サービス、無形資産、不動産の販売及び物品の輸入を行う単位と個人は、増値税の納税者として、本条例に従い増値税を納付しなければならない。

第二条 増値税税率
(一)納税者による物品、役務、有形動産リースサービスの販売または輸入は、本条第(二)項、第(四)増値税項、第五項の規定を除き、税率を17%とする。
(二)納税者による交通運輸、郵政、基礎電信、建築、不動産リースサービス、不動産の販売、土地使用権譲渡、販売或は下記貨物の輸入は税率を11%とする。
1. 食糧等農作業、食用植物油、食用塩
2. 水道水、暖房、冷房、湯、石炭ガス、石油液体ガス、天然ガス、ジメチルエーテル、メタンガス、住民用石炭製品
3. 図書、新聞、雑誌、レコード製品、電子出版物
4. 飼料、化学肥料、農薬、農業用機械、農業用フィルム
5. 国務院が規定する他の物品。
(三)納税者によるサービス、無形資産の販売は本条第一項、第二項、第五項に別にある規定を除き、税率を6%とする。
(四)納税者による物品輸出は税率をゼロとする。ただし、国務院が別途規定するものを除く。
(五)国内単位と個人による国外に国務院が規定範囲内のサービス、無形資産の販売は、税率をゼロとする。
税率の調整は、国務院が決定する。
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「増値税納税申告比較照合管理操作規定(試行)」の発布に関する通知
(税総発[2017]124号)


概要

2018年3月1日施行。増値税納税申告比較照合管理の強化と規範化により、申告の質を高め、納税サービスを最適化するため、税務局により「増値税納税比較照合管理操作規定(試行)」が発布された。増値税納税申告比較照合の内容、比較照合の範囲、比較照合の規則、比較照合結果に関する処理方法等が規定された。各税務局は規定に基づき管理を実施する。

国家税務総局 増値税 消費税に関わる税務事項手続き手順についての公告
(国家税務総局[2017]第36号)


概要

「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、増値税と消費税の税務事項手続きが規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」(国家税務総局[2011]50号)により、認証期限が経過した後の増値税証憑のうち、実際に取引が行われたにもかかわらず、客観的な原因により認証を行うことができなかったものについては、税務局により証明資料と一致が確認できた場合には、仕入税額の控除が認められていた。2018年1月1日より、改正後の「増値税証憑の認証期限経過後の仕入税額控除に関する公告」に基づき実施される。
  • 納税人が、増値税と消費税の総合納付を同時に申請する場合、申し込み資料に説明を記載する、増値税と消費税を別々に申請する必要はない。

国家税務総局 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる問題についての公告
(国家税務総局[2017]第37号)


概要

2017年12月1日施行。「国家税務総局 税務システム“放管服”改革の税収環境最適化に関する意見(税総発[2017]第101号)」による、「行政簡素化と権限委譲」「監督管理の強化」「サービスの最適化」の理念に基づき、非居住者企業所得税源泉徴収についての簡素化及び詳細な取り扱いが定められた。主な内容は以下の通り。

納税申告の手続き簡素化

  1. 非居住者企業所得税源泉徴収に関わる業務の契約締結時に、源泉徴収義務者による契約書の備案義務が取り消された。
  2. 複数回支払いの場合に必要とされていた、最終支払い後の清算手続きが取り消された。
  3. 重複した内容の資料の提出が不要となり、提出資料が簡素化された。

源泉徴収業務の共同管理とサービス

  1. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収を実施しない、または、源泉徴収を実施できない場合、所得を取得する非居住者企業により、所得の発生地にて納税申告を行う。
  2. 支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収義務者が控除すべき税額を控除せずに、源泉徴収義務者の所在地と所得の発生地点が異なる場合、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関の管轄で源泉徴収義務者が税金を追加して控除する。また源泉徴収義務者の責任を法により追及する。納税人に対して、追加して納税させる必要がある場合、所得の発生地の主管税務機関が、源泉徴収義務者の所在地の税務機関に状況を確認の上、法に基づき執行する。
  3. 非居住者企業が持分の一部を譲渡する場合、譲渡の比率により計算し、譲渡対象企業の持分の譲渡原価を確定する。
  4. 源泉徴収の納税金額の計算及び財産譲渡所得の計算時の外貨換算方法が規定された。
  5. 国外配当時の源泉徴収義務の発生時期の改定。源泉徴収義務者は実際の支払い日に源泉徴収を行い、その源泉徴収義務の発生日より7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の主管税務機関に申告納税を行う。
  6. 非居住者企業が、財産譲渡所得を分割方式にて受け取る場合の源泉徴収税額の計算方法が規定された。
  7. 源泉徴収義務者が規定に従い源泉徴収義務を履行していない状況で、非居住者企業が主管税務機関により定められた期限前に自ら申告納税を行った場合、または、主管税務機関に定められた期限内に申告納税を行った場合は、期限通りに申告納税を行ったものとみなす。

国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
(国家税務総局[2017]30号)


概要


営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)(国家税務総局[2016]29号)」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
  • 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
  • その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
  • 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

国家税務総局による増値税発票の発行に関わる問題についての公告(国家税務総局[2017]16号)


概要


2017年7月1日施行。増値税普通発票の発行に関する規定。主な内容は以下の通り。
  • 購入者が企業であり、増値税普通発票を取得する場合、販売者へ納税人識別番号か統一社会信用番号を提供する。販売者は、普通発票に購入者の納税人識別番号か統一社会信用番号を記載しなければならない。規定に合致しない発票は税収帳票としてはならない。

国家税務総局による増値税改革試行期間中の増値税問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]90号)

概要
 使用済み固定資産の売却に対しては、簡便法による税率3%を適用し、かつ実際の徴収率を2%に減じることが認められているが、同優遇措置の適用を放棄して税率3%によって増値税を納付し、かつ専用発票を発行することも認める。施行日は2016年2月1日。

解説
 簡便法による税率3%を適用した場合、課税基準額は次のように計算される。

     課税基準額=税込売却額/(1+3%)

納税額の計算、発票の発行に当たっては、下記のいずれかを選択可能。
  1. 納税額=課税基準額×2% (普通発票発行、買い手側で仕入税額控除不可)
  2. 納税額=課税基準額×3% (専用発票発行、買い手側で仕入税額控除可)
 買い手にとっての購入原価を一定(10,300元)とした場合、両方法の比較結果は下記の通り。2. の方法を選択する方が売り手側の純収入は増加する。
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