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国家税務総局による増値税改革試行期間中の増値税問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]90号)

概要
 使用済み固定資産の売却に対しては、簡便法による税率3%を適用し、かつ実際の徴収率を2%に減じることが認められているが、同優遇措置の適用を放棄して税率3%によって増値税を納付し、かつ専用発票を発行することも認める。施行日は2016年2月1日。

解説
 簡便法による税率3%を適用した場合、課税基準額は次のように計算される。

     課税基準額=税込売却額/(1+3%)

納税額の計算、発票の発行に当たっては、下記のいずれかを選択可能。
  1. 納税額=課税基準額×2% (普通発票発行、買い手側で仕入税額控除不可)
  2. 納税額=課税基準額×3% (専用発票発行、買い手側で仕入税額控除可)
 買い手にとっての購入原価を一定(10,300元)とした場合、両方法の比較結果は下記の通り。2. の方法を選択する方が売り手側の純収入は増加する。
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財政部・国家税務総局による映像制作等の役務の輸出に対する増値税ゼロ税率の適用に関する通知
(財税[2015]118号)

概要
 下記の3種類の役務の輸出に対して、増値税ゼロ税率を適用する。施行日は2015年12月1日。

  • 映像作品の制作・配給
  • 技術譲渡、ソフトウェア等
  • オフショア・アウトソーシング
解説
 これらの3種類の役務の輸出は従来は免税対象となっていた。輸出時に増値税の課税が免除される点は同じであるが、仕入税額の取扱いが免税とゼロ税率では異なる。役務の輸出のために支払った増値税の還付が、ゼロ税率が適用される場合には認められる。

北京市地方税務局の営業税から増値税への変更試行後の印紙税・都市建設税等の問題に関する公告
北京市地方税務局公告2012年第8号
原文


《財政部 国家税務総局により北京など8省市に交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行するについて通知》(財税(2012)71号)の規定により、北京市は2012年9月1日から交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行する(以下“営改増”試行を略称する)。“営改増”試行後貨物運輸業務の印紙税の納付、各地退役兵士は自立で職業を選択の支援に対しての納税優待対策(以下退役兵士に優待政策を略称する)を実行するため城市維護建設税、教育費附加と地方教育附加(以下城建税及び附加)の免除審査などにかかわる問題の公告は以下の通り:
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広東省にて展開される交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更に関する公告
広東省国家税務局公告2012年6号
原文


国務院の批准を経て、2012年11月1日より、我が省は交通運輸業及び一部の現代サービスの営業税から増値税への変更対象地域となった。従って2011年11月1日より、我が省内にて交通運輸業及び一部の現代サービス業(以下、課税サービスとする)に従事する事業単位及び個人(以下試行納税人)は、当該規定に従い以後は営業税を納めず、増値税を納めることとなる。財政部 国家税務総局<北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更政策試行地域に関する通知>(財税[2012]71号)の要求により、我が省内での営業税から増値税への変更を円滑に行うべく、以下の関連事項を公告する。

一、財税[2011]111号の規定により、営業税から増値税へ変更は、国家税務局がその徴税管理の責を負う。
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営業税から増値税への変更試行中における文化事業建設費徴収関連問題に関する通知
財綜[2012]68号
原文


各省、自治区、直轄市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局:

文化事業の発展を促進し、営業税から増値税への変更試行(以下、営改増とする)地区における文化事業建設費の徴収管理を強化し、営改増試行の整然たる展開を確保するために、関連する問題について以下の通り通知する:
一、『財政部 国家税務総局は「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)適用の文化事業建設費を納付する広告サービスの提供を行う事業単位と個人、及び試行地区において試行後に成立した広告サービスの提供を行う事業単位と個人が営改増の試行対象範囲となった場合、本通知の規定に基づき文化事業建設費を納付しなければならない。
二、文化事業建設費を納付する事業単位と個人(以下、納税義務者とする)は、増値税課税サービスを提供して取得した売上高の3%の率にて納付税額を計算し、国家税務局が増値税徴収時にあわせて徴収する。 計算公式:納付税額=売上高×3%
三、文化事業建設費の納税義務の発生時期と納付場所は、納税義務者の増値税納税義務の発生時期と納税場所と同じである。
四、文化事業建設費の納付期限と納税義務者の増値税の納税期限は同じ、または主管国税機関が納税義務者の納付すべき税額の大きさに基づいて査定する。
五、『交通運輸業と一部現代サービス業における営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法』(財税〔2011〕111号)の関係規定に基づき、関連の増値税源泉徴収義務がある源泉徴収義務者は、本通知の規定に基づいて文化事業建設費を源泉徴収する。
六、文化事業建設費に関するその他事項については、従前の『財政部 国家税務総局 「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)の関係規定に基づいて執行する。
七、本通知は2012年1月1日から実施する。

財政部 国家税務総局
2012年8月29日

国家税務総局
北京等8省市における営業税から増値税への変更試行に関する徴税管理問題についての公告
国家税務総局公告2012年第42号
原文


『財政部 国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部現代サービス業の営業税から増値税への変更試行の展開に関する通知』(財税[2012]71号)の精神を貫徹実行し、改革試行の順調な実施を保障するために、徴収管理に関する関連問題を以下の通り公告する:

一、試行地区の発票使用問題について

(一)本地区における試行実施日より、試行地区の増値税一般納税人(以下一般納税人とする)は、増値税課税行為に従事し(貨物運輸サービスの提供を除く)、統一的に   に増値税専用発票(以下専用発票とする)及び増値税普通発票を使用する。一般納税人が貨物運輸サービスを提供する場合、統一的に貨物運輸業増値税専用発票(以下貨運専用発票とする)及び普通発票を使用する。小規模納税人が貨物運輸サービスを提供し、受取方が貨運専用発票を要求するとき、税務主管機関に貨運専用発票の代理発行を申請することができる。貨運専用発票の代理発行は専用発票の代理発行の関係規定に基づいて執行する。

(二)本地区の試行実施日より、試行地区の納税人は、道路、内陸河川貨物運輸業統一発票を発行してはならない。

(三)試行地区において港湾埠頭サービス、貨運旅客ターミナルサービス、積卸輸送サービス及び旅客運輸サービスを提供する一般納税人は、定額普通発票の使用を選択することができる。

(四)試行地区において国際貨物運輸代理業務に従事している一般納税人は、6枚綴りの増値税専用発票或いは5枚綴りの増値税普通発票を使用しなければならず、そのうち、4枚目は外貨の購入支払に使用する。国際貨物運輸代理業務に従事している小規模納税人が発行した普通発票の4枚目は、外貨の購入支払に使用する。

(五)納税者は本地区の試行実施日前に増値税への徴収変更となる営業税課税サービスを提供し、発票発行後、サービスの中止、値引、発行した発票の誤り等がある場合があるが、発票を無効とする条件に合致していない場合、赤字普通発票を発行しなければならず、赤字専用発票及び赤字貨運専用発票を発行してはならない。改めて発票の発行が必要な場合、普通発票を発行しなければならず、専用発票及び貨運専用発票を発行してはならない。
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国家税務総局 北京等8省市における営業税改増値税政策試行地域の増値税一般納税人資格認定の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2012年第38号
原文


《財政部・国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行の展開に関する通知》(財税[2012]71号)、《財政部・国家税務総局 上海市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行に関する通知》(財税[2011]111号)及び《増値税一般納税人資格認定管理弁法》(国家税務総局令第22号)に基づく、政策試行地域における納税人の増値税一般納税人資格認定事項に関する公告は以下の通りである。
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北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行地域に関する通知
財税[2012]71号
原文


各省、自治区、自治体、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局:

国務院の批准を経て、交通運輸業及び一部の現代サービス業の試行対象地域を上海市から北京等8省(直轄市)に順次拡大する。以下の通り通知する。

一、試行地域

北京市、天津市、江蘇省、安徽省、浙江省(寧波を含む)、福建省(アモイ市を含む)、湖北省、広東省(深セン市を含む)。

二、試行日時

試行対象地域においては、2012年8月1日より試行対象納税者の認定及び研修、徴税管理設備システムの調整、発票税控システムの販売と設置、並びに発票販売等の作業を開始し、対象地域が順調に作業を進め、期日通りに新旧税制転換を実施できるよう保証する。

北京市は2012年9月1日に新旧税制転換を行う。江蘇省、安徽省は2012年10月1日に新旧税制転換を行う。福建省、広東省は2012年11月1日に新旧税制転換を行う。天津市、浙江省、湖北省は2012年12月1日に新旧税制転換を行う。
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上海における積み出し港増値税輸出還付政策の試行に関する通知
財税[2012]14号
原文


各省、自治区、直轄市、計画単列財政庁(局)、国家税務局、税関総署広東分署、各直署税関、新疆生産建設兵団財務局:
国務院は上海における積み出し港増値税輸出還付政策の関連精神を貫徹実施するため、検討の結果、青島・武漢と上海洋山保税港区の間で、積み出し港増値税輸出還付政策を試行する。関連事項は以下の通りである。

一、政策適用範囲
青島・武漢(以下「積み出し地」と総称する)からの積み出し通関輸出で、且つ上海浦海航運公司、中外運湖北有限責任公司が輸送するもので、水路で保税輸送し、上海(以下「出国地」と称する)洋山保税港区(以下「出国港」と称する)を経て、出国したコンテナ貨物に対して、積み出し港増値税輸出還付政策を試行する。
積み出し港増値税輸出還付政策を適用する輸出貨物の積み出し通関地は青島前湾港、又は武漢陽邏港(以下「積み出し港」と称する)とし、輸出通関地は洋山保税港区とし、運輸手段は水路輸送とする。
積み出し港増値税輸出還付政策が適用される輸送手段の名称は永裕016、永裕018、新浜城、向蓮に限る。
積み出し港増値税輸出還付政策を適用する企業は以下の条件を満たさなければならない。
1. 税関が管理するB類及び以上の企業については、具体的には税関が審査の責任を負う。
2. 税務上違法・規則違反行為がない自営業輸出企業については、具体的には主管輸出企業輸出税金還付の税務機関が増値税輸出還付手続時に審査の責任を負う。
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