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国家税務総局によるクロスボーダー課税行為の免税備案等の増値税問題に関する公告
(国家税務総局[2017]30号)


概要


営業税から増値税への移行改革に伴い、実務上の取扱いが明確でないケースが発生している。今回の公告では、4つの問題について明確に規定された。主な内容は以下の通り。

  • 「営業税にかわる増値税の徴収におけるクロスボーダーの課税行為に係る増値税免税管理弁法(試行)(国家税務総局[2016]29号)」に規定される免税備案手続き後に発生した同様の課税行為については、再び備案手続きをする必要はない。納税人は、関連する証明資料を保存しておく必要がある。
  • 納税人がフォワーダーの身分により委託人と運輸サービス契約を締結し、輸送費を受け取り、フォワーダーとしての責任を負う場合で、実際の輸送業者にすべて、または一部の輸送業務を委託する際、自らが購入し実際の輸送業者に支給する石油製品、支払った道路、橋等の通行料金は、取得した関連発票が合法的で有効である場合、増値税売上税額から増値税仕入税額を控除できる。
  • その他個人が、不動産仲介や住宅賃貸企業等の単位に不動産を貸し出し、借り手に増値税発票を発行する必要がある場合、委託された単位により主管地方税務機関にて規定に基づき増値税発票を代理発行できる。
  • 金融機関が手形割引を実施する際、手形割引利息発票の発行が必要な場合、手形割引を実施する金融機関により増値税普通発票を発行する。

国家税務総局による増値税発票の発行に関わる問題についての公告(国家税務総局[2017]16号)


概要


2017年7月1日施行。増値税普通発票の発行に関する規定。主な内容は以下の通り。
  • 購入者が企業であり、増値税普通発票を取得する場合、販売者へ納税人識別番号か統一社会信用番号を提供する。販売者は、普通発票に購入者の納税人識別番号か統一社会信用番号を記載しなければならない。規定に合致しない発票は税収帳票としてはならない。

国家税務総局による増値税改革試行期間中の増値税問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]90号)

概要
 使用済み固定資産の売却に対しては、簡便法による税率3%を適用し、かつ実際の徴収率を2%に減じることが認められているが、同優遇措置の適用を放棄して税率3%によって増値税を納付し、かつ専用発票を発行することも認める。施行日は2016年2月1日。

解説
 簡便法による税率3%を適用した場合、課税基準額は次のように計算される。

     課税基準額=税込売却額/(1+3%)

納税額の計算、発票の発行に当たっては、下記のいずれかを選択可能。
  1. 納税額=課税基準額×2% (普通発票発行、買い手側で仕入税額控除不可)
  2. 納税額=課税基準額×3% (専用発票発行、買い手側で仕入税額控除可)
 買い手にとっての購入原価を一定(10,300元)とした場合、両方法の比較結果は下記の通り。2. の方法を選択する方が売り手側の純収入は増加する。
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財政部・国家税務総局による映像制作等の役務の輸出に対する増値税ゼロ税率の適用に関する通知
(財税[2015]118号)

概要
 下記の3種類の役務の輸出に対して、増値税ゼロ税率を適用する。施行日は2015年12月1日。

  • 映像作品の制作・配給
  • 技術譲渡、ソフトウェア等
  • オフショア・アウトソーシング
解説
 これらの3種類の役務の輸出は従来は免税対象となっていた。輸出時に増値税の課税が免除される点は同じであるが、仕入税額の取扱いが免税とゼロ税率では異なる。役務の輸出のために支払った増値税の還付が、ゼロ税率が適用される場合には認められる。

北京市地方税務局の営業税から増値税への変更試行後の印紙税・都市建設税等の問題に関する公告
北京市地方税務局公告2012年第8号
原文


《財政部 国家税務総局により北京など8省市に交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行するについて通知》(財税(2012)71号)の規定により、北京市は2012年9月1日から交通運輸業と一部現代サービス業が営業税から増値税への変更を試行する(以下“営改増”試行を略称する)。“営改増”試行後貨物運輸業務の印紙税の納付、各地退役兵士は自立で職業を選択の支援に対しての納税優待対策(以下退役兵士に優待政策を略称する)を実行するため城市維護建設税、教育費附加と地方教育附加(以下城建税及び附加)の免除審査などにかかわる問題の公告は以下の通り:
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広東省にて展開される交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更に関する公告
広東省国家税務局公告2012年6号
原文


国務院の批准を経て、2012年11月1日より、我が省は交通運輸業及び一部の現代サービスの営業税から増値税への変更対象地域となった。従って2011年11月1日より、我が省内にて交通運輸業及び一部の現代サービス業(以下、課税サービスとする)に従事する事業単位及び個人(以下試行納税人)は、当該規定に従い以後は営業税を納めず、増値税を納めることとなる。財政部 国家税務総局<北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への変更政策試行地域に関する通知>(財税[2012]71号)の要求により、我が省内での営業税から増値税への変更を円滑に行うべく、以下の関連事項を公告する。

一、財税[2011]111号の規定により、営業税から増値税へ変更は、国家税務局がその徴税管理の責を負う。
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営業税から増値税への変更試行中における文化事業建設費徴収関連問題に関する通知
財綜[2012]68号
原文


各省、自治区、直轄市財政庁(局)、国家税務局、地方税務局:

文化事業の発展を促進し、営業税から増値税への変更試行(以下、営改増とする)地区における文化事業建設費の徴収管理を強化し、営改増試行の整然たる展開を確保するために、関連する問題について以下の通り通知する:
一、『財政部 国家税務総局は「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)適用の文化事業建設費を納付する広告サービスの提供を行う事業単位と個人、及び試行地区において試行後に成立した広告サービスの提供を行う事業単位と個人が営改増の試行対象範囲となった場合、本通知の規定に基づき文化事業建設費を納付しなければならない。
二、文化事業建設費を納付する事業単位と個人(以下、納税義務者とする)は、増値税課税サービスを提供して取得した売上高の3%の率にて納付税額を計算し、国家税務局が増値税徴収時にあわせて徴収する。 計算公式:納付税額=売上高×3%
三、文化事業建設費の納税義務の発生時期と納付場所は、納税義務者の増値税納税義務の発生時期と納税場所と同じである。
四、文化事業建設費の納付期限と納税義務者の増値税の納税期限は同じ、または主管国税機関が納税義務者の納付すべき税額の大きさに基づいて査定する。
五、『交通運輸業と一部現代サービス業における営業税から増値税への徴収変更試行実施弁法』(財税〔2011〕111号)の関係規定に基づき、関連の増値税源泉徴収義務がある源泉徴収義務者は、本通知の規定に基づいて文化事業建設費を源泉徴収する。
六、文化事業建設費に関するその他事項については、従前の『財政部 国家税務総局 「文化事業建設費徴収管理暫時弁法」の発行通知』(財税字〔1997〕95号)の関係規定に基づいて執行する。
七、本通知は2012年1月1日から実施する。

財政部 国家税務総局
2012年8月29日

国家税務総局
北京等8省市における営業税から増値税への変更試行に関する徴税管理問題についての公告
国家税務総局公告2012年第42号
原文


『財政部 国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部現代サービス業の営業税から増値税への変更試行の展開に関する通知』(財税[2012]71号)の精神を貫徹実行し、改革試行の順調な実施を保障するために、徴収管理に関する関連問題を以下の通り公告する:

一、試行地区の発票使用問題について

(一)本地区における試行実施日より、試行地区の増値税一般納税人(以下一般納税人とする)は、増値税課税行為に従事し(貨物運輸サービスの提供を除く)、統一的に   に増値税専用発票(以下専用発票とする)及び増値税普通発票を使用する。一般納税人が貨物運輸サービスを提供する場合、統一的に貨物運輸業増値税専用発票(以下貨運専用発票とする)及び普通発票を使用する。小規模納税人が貨物運輸サービスを提供し、受取方が貨運専用発票を要求するとき、税務主管機関に貨運専用発票の代理発行を申請することができる。貨運専用発票の代理発行は専用発票の代理発行の関係規定に基づいて執行する。

(二)本地区の試行実施日より、試行地区の納税人は、道路、内陸河川貨物運輸業統一発票を発行してはならない。

(三)試行地区において港湾埠頭サービス、貨運旅客ターミナルサービス、積卸輸送サービス及び旅客運輸サービスを提供する一般納税人は、定額普通発票の使用を選択することができる。

(四)試行地区において国際貨物運輸代理業務に従事している一般納税人は、6枚綴りの増値税専用発票或いは5枚綴りの増値税普通発票を使用しなければならず、そのうち、4枚目は外貨の購入支払に使用する。国際貨物運輸代理業務に従事している小規模納税人が発行した普通発票の4枚目は、外貨の購入支払に使用する。

(五)納税者は本地区の試行実施日前に増値税への徴収変更となる営業税課税サービスを提供し、発票発行後、サービスの中止、値引、発行した発票の誤り等がある場合があるが、発票を無効とする条件に合致していない場合、赤字普通発票を発行しなければならず、赤字専用発票及び赤字貨運専用発票を発行してはならない。改めて発票の発行が必要な場合、普通発票を発行しなければならず、専用発票及び貨運専用発票を発行してはならない。
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国家税務総局 北京等8省市における営業税改増値税政策試行地域の増値税一般納税人資格認定の関連事項に関する公告
国家税務総局公告2012年第38号
原文


《財政部・国家税務総局 北京等8省市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行の展開に関する通知》(財税[2012]71号)、《財政部・国家税務総局 上海市における交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税改増値税政策試行に関する通知》(財税[2011]111号)及び《増値税一般納税人資格認定管理弁法》(国家税務総局令第22号)に基づく、政策試行地域における納税人の増値税一般納税人資格認定事項に関する公告は以下の通りである。
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