タグ

香港政府は本日2017年7月31日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策に係る諮問報告書を発表した。

香港は2016年6月に、OECDによって提唱されたBEPSに関連する税務協力体制への承諾と継続的な対策実施を示した。この香港の承諾を進めて行くために、香港政府は2016年10月26日から同年12月31日までの間、関連する措置に対する意見を収集し、評価すべく協議会を実施した結果、26団体からの書面による意見書を受領した。

香港政府スポークスマンは、「我々の簡素でかつ低税率な体制を維持しつつも、OECDよる15の行動計画のうち、4項目の最低基準(⑤有害な租税慣行への対応、租税条約の濫用の防止、⑥移転価格文書、⑬国別報告書作成の規定設置、並びに⑭クロスボーダー紛争解決策の改善)に焦点を当てて我々が提案した、対策設置戦略への変わらぬ支持に歓迎を表する。我々は、これら相関性のある意見や修正部分に対する提案内容に対応する、一定のパラメーターを微調整し、利害関係者各位への関心に応えるつもりだ」と述べた。

香港政府は目下全力で当該立法案件に関する業務に従事しており、2017年末までに当該修正案を立法会に提出することを目指している。

上述に関連する諮問報告書内容は、香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のウェブサイト上に、既に掲載(英語版及び繁体字版)されています。また、当局による更なる取りまとめ及び税務実務解釈指針は、後日発行予定であるDIPN(Departmental Interpretation and Practice Note)で公表されることが見込まれています。

原文、2017年7月31日更新

 香港政府は2016年10月26日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出した措置に対する意見を収集し評価すべく、協議会を開始した。

 香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)局長の陳家強教授は、「香港は、税務上の透明性を促進し、租税回避行為と闘う国際社会を支持する立場にある。BEPSへの対策の設置及びその実施は、国際社会の税務協力体制への我々の承諾を示すものである」と述べた。
(続きを読む…)

国家税務総局 同期資料の検査に関する通知
国税函[2010]323号(原文
2010年7月12日

各省・自治区・直轄市と計画単列市の国家税務局・地方税務局:
新企業所得税法及びその実施条例を確実に実施し、同期資料の管理を強化し、企業の凖備する同期資料の合規性状況及び存在する問題を理解するため、税務総局は全国で同期資料の凖備状況の抽出検査業務を行うことを決定し、ここに具体的な要求を以下の通り明確にする。

(続きを読む…)

Q. 弊社は中国上海に販売を中心とする現法を設けておりますが産業機械分野のためどうしてもアフターサービスが必要となります。現状、商品が故障し現法に返却されますと日本に転送し修理、代替を行っております。

日本に転送しますとどうしても時間がかかり長期間お客様にお待ちいただくことが発生します。この解消のため現法に修理用のアフターパーツを在庫し交換によるアフターサービスを検討しています。

基本的にサービスとして行うつもりですので中国の現法には無償支給しようと考ています。

現法でのアフターパーツの使い方は「有償修理」「無償修理」があります。現法の話では無償で支給されたものを「有償修理」には使えないしまた、有償で支給しても逆パターンがあるということでした。

どのような方法が適切であるかアドバイスいただけますと幸いです。

(続きを読む…)

税務情報収集における香港税務当局の権限を強化する税務条例改正案が、6日、立法会を通過した。タックスヘイブン(租税回避地)との汚名を返上するのが狙いだ。

今回の改正により、二重課税防止協定(CDTA)締結相手国との間で税務情報共有が拡大され、香港は税務情報交換に関する最新の国際水準を採用することになる。香港税務当局には、脱税の疑いがある者に対し強制捜査を行う権限が与えられる。

(続きを読む…)

2009年1月に「特別納税調整実施弁法」が公布され、2008年1月1日に遡って適用されることになり、いよいよ中国の移転価格調査が本格化しています。

企業年度関連取引報告表、同時文書、コストシェアリング協議、事前確認協議‥等、聞き慣れない言葉が出てきておりますので、一度全体像を整理しておきたいと思います。

(続きを読む…)

国家税務総局:クロスボーダーの関連取引の監視および調査の強化に関する通知
国税函[2009]363号(原文

各省、自治区、直轄市および計画単列市国家税務局、地方税務局:

特別納税調整管理をよりいっそう規範化し、多国籍企業が金融危機を背景として国外企業の経営損失を国内の関連企業に移転することを防止するため、≪国家税務総局の<特別納税調整実施弁法(試行)>の通知≫(国税発[2009]2号)の規定に基づき、ここに企業のクロスボーダー関連取引の監視及び調査の関連問題について以下の通り明確にする。

(続きを読む…)

国家税務総局
移転価格追跡管理強化の問題に関する通知
国税函[2009]188号 (原文
2009年4月16日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局:
《国家税務総局 〈特別納税調整実施弁法(試行)〉発行に関する通知》(国税発[2009]2号)の関連規定に従い、ここに移転価格追跡管理強化に関する問題を以下のように通知する。

(続きを読む…)

国家税務総局 2008年度企業所得税確定申告業務に関する補充通知 [原文]
国税函[2009]134号
2009年3月17日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局:
《中華人民共和国企業所得税法》及びその実施条例の規定に従い、関連業務取引の発生する企業は年度関連申告義務を履行しなければならない。各地税務機関は《国家税務総局 〈中華人民共和国企業年度関連業務取引報告表〉の発布に関する通知》(国税発[2008]114号)・《国家税務総局 〈特別納税調整実施弁法(試行)〉の発布に関する通知》(国税発[2009]2号)と《国家税務総局 〈2008年版企業年度関連業務取引報告表業務要求〉の発布に関する通知》(国税函[2009]72号)の関連規定に従い、企業の関連申告を企業所得税年度確定申告業務の一部として、統一的に部署を調整し、統一的に内部教育訓練を行い、統一的に宣伝と指導を行い、所得税管理部門と国際税務管理部門の協力を強め、確定申告終了後の関連申告の審査と評価業務を遂行し、2008年度企業所得税確定申告業務を円滑に完了させなければならない。

国家税務総局
二〇〇九年三月十七日