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これまで解説してきたとおりタックスヘイブン対策税制はかなり複雑な仕組みとなっていますので、実務に当てはめる際に留意しなければならない論点はかなりあります。そのため当連載もダラダラとどこまでも続いてしまいそうな勢いではありましたが、近年の主要な改正点は一通り解説できたこともあり、今回の緊急集中連載としての目的は一応達成できたと勝手に解釈致しまして、縁起のいい第8回をもちまして当連載を締めくくりたいと思います。従いまして、最終回は今後のタックスヘイブン対策税制及び香港法人への影響を、全くの私見ではありますが、展望してまとめたいと思います。

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(この話は途中までフィクションです。)

むかーしむかし、あるところに、木材の卸売業を営む日本の会社がありました。会社はたいそう繁盛していましたが、稼いでも稼いでも法人税として半分くらいもっていかれてしまいます。あるとき、社長さんは香港は法人税率がとっても低いらしいという話を聞き、これだ!と思いました。

「香港に会社を作ってやればいいじゃないか」

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香港でタックスヘイブン対策税制といえば、来料加工のことも触れないわけにはいきません。基本的に香港法人特有のローカルなトピックですが、その解釈によって結論が180度変わってしまうことや、それによって多額の追徴課税されるリスクがあること、来料加工形態で進出した日系企業の数も数千社にも上ると考えられていることから、その影響の大きさから、日本でもよく話題になるトピックです。まずはなにが論点なのかということを簡単に説明し、その上で最近の状況についてまとめてみたいと思います。

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ボクは王様。なんとしてでもアイツに言うことを聞いてもらわなくちゃ。でもアメばっかりやると、どんどんアイツは図に乗ってくるよな。そんなにアメの在庫があるわけじゃないし、要求がエスカレートしてきたらまずい。逆にムチばっかりじゃ、アイツはそのうち暴れ始めるかもしれないし。さあ、どうやって使い分けるのが一番いいんだ!?

税制なんてのは、全くそういう世界。もちろんボクが政府で、アイツはアナタ。昔から、名君はアメを上手に使った人で、暴君はムチしか使わなかった人と相場が決まっています。ただ、どっちも庶民からお金を巻き上げたことには変わりは無いのです。ここでは、いかに上手にお金を集めるか、そのための仕組みを税制と定義しましょう。集めたお金の使い道は別問題として。

さて、お題はタックスヘイブン税制。平成17年から毎年改正されています。もちろん、改正の目的は「いかに上手にお金を集めるか」。平成22年改正では、そのための仕組みを大胆に変えてきました。そのためのアメとムチの使い分け方もなかなか見事。これまでの連載で説明した「統括会社」の創設もここでいうアメの一例ですが、ここではそれ以外のアメとムチについて説明していきます。

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今どこでこの記事を読んでるんでしょうか?きっと大方の読者はソファーに転がってバナナでも食べながらリラックスして読んでるんでしょうねえ。そんなときに堅い話だなんて、気が利かない。細かい要件なんて見るだけで気分が悪くなるから書かないで!という読者が多いのでは?と今回は勝手に都合良く解釈して、イメージだけで分かるテーマでいきましょう。いやいや、けして条文調べに飽きてきたわけではありませんよ。

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6月9日(水)にジェトロ香港・香港日本人商工会議所主催によるタックスヘイブン税制のセミナーが開催されます。講師は当サイトに「最新タックスヘイブン対策税制」を連載中の弊社公認会計士・板倉が担当させていただく予定です。

参加をご希望の方はお申し込み書(PDF)にてお申し込み下さい!



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前回テーマは平成22年度税制改正のトピックである「統括会社への適用除外要件の緩和」でした。前回執筆時点では、まだ法律案の段階でしたし、政令については案すらも出ていない状況でしたが、さる3月31日付で関連する法律と政令が正式に公布されています。ほぼ事前に予想されていた通りの改正でしたが、せっかくですから最終的に政令でどのように規定されたのかについて、復習も兼ねて再度きっちりみておきましょう。

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Q. 現在日本で中国の製品を輸入する会社を経営しておりまして業務拡大を検討しているのですが、日本在住のままでは税金が高く、同業の香港を拠点とする会社に競争力がどうしても及びません。

そのため所謂節税のために香港へ会社を移したいと考えているのですが香港へ会社を移すことは可能なのでしょうか?業種はネット環境と電話があれば比較的どこでもできる仕事です。
誠にお手数ですがお教えいただけないでしょうか?

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前回は駆け足でタックスヘイブン対策税制のアウトラインを説明しました。簡単にまとめると、日本の居住者が実質的に50%超支配している外国法人は、原則として日本でも合算課税されてしまうのですが、事業基準、実体基準、管理支配基準、関連者基準又は所在地国基準の4要件を全て満たす場合には適用除外となる、ということでしたね。

このことをグループ全体の税金の話として考えますと、適用除外になるかならないかは大きな違いですから、タックスヘイブン法人に持たせる機能について検討する際には、事業上の目的だけでなくこれら税務上の要件も十分に検討を行っておくことは、グループ全体の最終利益を考える上で、とても重要なことです。タックスヘイブン対策税制は租税回避の防止を第一義としていますので、ちゃんと合理的な事業の実体さえあれば、通常は適用除外要件を満たすことができます。

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最近会計業界では、タックスヘイブン対策税制の話題でもちきりです。というのも、平成21年度税制改正に続いて平成22年度税制改正でも、大きな改正が行われることが確実となったためです。

このタックスヘイブン対策税制は日本の税制ですが、日本人の関係している香港法人はタックスヘイブン対策税制の適用対象となるケースが多いのです。従って、香港でビジネスを展開されている大多数の日本人の方であれば、少なくとも聞き覚えはあるという方が多いのではないでしょうか。

今回は、税制改正の話題に入る前にタックスヘイブン対策税制そのものについて、その仕組みを簡単に説明したいと思います。なお、理解の混乱を避けるために、今回は平成22年度税制改正まで織り込んだ状態で説明させていただきますので、その点はあらかじめご留意ください。

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