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Q. 当社では中国の現地法人へ毎四半期後に会計責任者を派遣して、連結決算書類作成の指導を行っています。

当該指導業務に対して、現地法人から指導料を受け取っていますが、中国での業務提供時間が短く恒久的施設に当たらないため、中国では営業税のみを源泉納税しており、企業所得税納付は行っておりません。

昨年来、外国企業が現地法人から受け取る所得に対して、税務局の管理が厳しくなっていると聞いていますが、現状の会計指導料受け取りに関して何か指摘される恐れはあるでしょうか。

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国家税務総局 「国外進出」の企業税収サービスと管理業務を強化する意見
国税発[2010]59号(原文
2010年6月10日

各省、自治区、直轄市と計画単独実行市国家税務局、地方税務局:

党中央国務院による「国外進出」戦略の重大方策を加速、実施する事を徹底的に遂行し、中国企業海外投資経営税収サービス及び管理業務を強化する為に、下記の意見を提出した。

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国家税務総局
《非居住者が享受する租税協定優遇の管理弁法(試行)》の関連事項に関する補充通知
国税函[2010]290号(原文
2010年6月21日

各省、自治区、直轄市と計画単列市の国家税務局、地方税務局:
≪非居住者が享受する租税協定優遇の管理弁法(試行)≫(以下≪弁法≫とする)は既に≪国家税務総局 〈非居住者が享受する租税協定優遇の管理弁法(試行)〉発行の通知≫(国税発[2009]124号)により発布・実施された。ここに本≪弁法≫の執行について以下のとおり補充通知する。

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Q. 現在日本でフリーランスで仕事をしております。
来月より香港へ移住することになったのですが、今後も現在の仕事(日本の企業からの請負)を続けたいと考えております。

この場合、家族ビザで現在の仕事を続けることに問題はないのでしょうか。
また所得税は日本では源泉徴収され、香港でも申請が必要になるのでしょうか。
香港ではいくら以上の収入の場合、申告が必要になるのでしょうか。

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Q. 当社は香港にある会社と特許を結びまして源泉所得税を支払う事になっていまして、4月1日に合意した協定案はいつごろ実行されるのか知りたくて色々と調べましたが見付かりませんでした。

もし、貴社に情報がございましたら教えて頂けないでしょうか?

ついでに出来れは何%を払うのかも教えて頂けないでしょうか

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国家税務総局 租税条約の関連条項実施問題に関する通知
国税函[2010]46号(原文
2010年1月26日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局、揚州税務進修学院:

広東省地方税務局の書簡を受領し、《国家税務総局 租税協定の特許権使用料条項執行における関連問題に関する通知》(国税函[2009]507号)の実施における一つの問題の報告を受けた。書簡の報告に基づき、ここに当該文書の実施問題における補充通知を以下の通り行う。

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国家税務総局
租税協定にある「受益所有者」を如何に理解し、また認定するかについての通知
国税函[2009]601号(原文
作成日付:2009-10-27

各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局、揚州税務研修学院:
中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税回避協定(内地と香港、マカオと締結した租税取決めを含み、以下、租税協定とする)の関連規定に基づき、ここに締約相手の居住者が配当、利息及び特許権使用費等の条項で規定される租税協定待遇を申請する際に申請者の「受益所有者」の地位を如何に認定するかについて、下記の通り通知する。


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中国の非居住者課税強化に伴いまして、日中租税条約を参照することが多くなっているかと思います。

日本語文、中国語文のPDF文書へのリンクを貼っておきますのでご利用ください。

Q. 中国上海にある顧客設備の定期検査のため役務(技術派遣)を提供するのですが、期間が6ヶ月未満であるので現地の客先へ10%の所得税の支払いは二国間租税協定に従い免除となるので手続きを依頼したところ、客先の管轄税務局より単なる役務は対象になるが技術提供や技術指導に関しては対象とならない旨返事を頂きました。

過去の契約では免除の手続きが出来ている実績がある事からこの先客先へどのように説明をしたらよいかを教えてください。

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