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1. 概要

 広州市地方税務局は「2017年度社会保険年度納付基数の通知」(原文)を7/14付で公布した。2016年度広東省非民営企業在職従業員の年平均給与は72,848元(月平均給与は6,071元)、2016年度広州市非民営企業在職従業員の年平均給与は89,100元(月平均給与は7,425元)。また、東莞市・佛山市・中山市についても同様に当地従業員平均給与が公布されている。以上に基づき2017年7月1日から2018年6月30日までの期間における広州市・東莞市・佛山市・中山市における社会保険料基数上下限が調整され、社会保険を納付する必要がある。
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 2015年12月29日、社会保険法の一部規定の詳細を細則するCircular59/2015/TT-BLDTBXHが発行された。それによると2016年1月1日から2017年12月31日までの社会保険料計算は基本給及び以下の手当を合算した金額となる。
当Circularは2016年2月15日付けで有効となる。

 

  • 役職手当
  • 責任手当
  • 危険、有害物取り扱い、疲労手当
  • 年功手当
  • 地域手当
  • 移動手当
  • 各種インセンティブ
  • その他類似する手当

広州市 失業保険、城鎮従業員基本医療保険及び労災保険の納付比率の段階的引下げの執行を終止させることに関する通告
穂人社通告[2010]5号

国際金融危機に際し、企業と従業員の負担を軽減させるべく、わが市は国家と省の統一された政策に基づき、2009年1月1日から2010年12月31日までの期間の失業保険の納付比率、及び2009年5月1日から2010年12月31日までの期間の城鎮従業員基本医療保険と労災保険の納付比率を段階的に引き下げた。

当該特定時期の政策の執行期間の満了にあたり、ここに上述の3種の保険に対して2011年1月1日より元の比率へ戻すことについて以下の通り通告する。

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住宅難が社会問題化する中で、2010年11月30日、「深セン市住宅積立金積立管理弁法」が公布された。またその細則として、2010年12月16日「深セン市住宅公共積立金積立管理暫定規定」が公布された。

他地域では既に実施されている地域が多いが、深セン市においても、他地域同様、本規定公布により、住宅積立金制度が強制化されることになった。

以下に住宅積立金に関して、重要項目を整理したので紹介する。

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深セン市住宅積立金納付管理暫定規定(試行)
原文

第一章 総則


第一条
住宅積立金に対する管理強化、住宅積立金納付者の合法権益を守るために、「住宅積立金管条例」と「深セン市住宅積立金管理暫定弁法」等の関連規定に基づき、更には、本市の実際状況合わせて、本暫定規定を制定した。

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深セン市住宅積立金管理暫定弁法
公布日時:2010-11-30(原文


第一章 総則

第一条
本市の住宅積立金管理を強化し、住宅積立金の所有者の合法権益を守り、住宅積立金制度の住宅保障作用を発揮し、職工の住居問題の解決を支援する為、国務院《住宅積立金管理条例》を基に、本市の実際状況も考慮して、本弁法を制定する。

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東莞市で就業する香港・マカオ・台湾及び外国籍従業員の社会保険加入に関する通知
東社保[2010]44号(原文


各鎮人民政府(街道弁事所)、市直副処以上の単位:国家及び広東省関連文書の精神を実行し、香港・マカオ・台湾及び外国籍従業員の社会保険権益を保障するため、東莞市政府の同意を得て、7月1日より在東莞市の香港・マカオ・台湾及び外国籍従業員(東莞で就業し、就業証を有し且つ法定定年年齢未満の者とする)は関係規定に基づき、社会保険に加入し社会保険の待遇を享受できるようになった旨を明確化した。関連事項の通知は下記の通りである。

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転職者の基本医療保障関係移管暫定弁法の公布に関する通知
人社部発[2009]191号(原文

各省・自治区・直轄市人力資源社会保障(労働保障)庁(局)・衛生庁(局)・財政庁(局)、新疆生産建設兵団の労働保障局・衛生局・財務局:

ここに《転職者基本医療保障関係移管暫行弁法》を公布する。遵守して実施されたい。

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