タグ

Q. 自営でコンサルティングをしています。中国企業との取引に関してご教示下さいますと幸いです。

中国企業が日本在住の個人事業主に発注することに関して、法務上、税務上の問題はありますか?
出張ベースでの役務提供を予定しています。

また、中国企業が日本の銀行口座へ日本円で対価を入金することは、為替の規制上、可能なのでしょうか?

(続きを読む…)

Q. 当社では中国の現地法人へ毎四半期後に会計責任者を派遣して、連結決算書類作成の指導を行っています。

当該指導業務に対して、現地法人から指導料を受け取っていますが、中国での業務提供時間が短く恒久的施設に当たらないため、中国では営業税のみを源泉納税しており、企業所得税納付は行っておりません。

昨年来、外国企業が現地法人から受け取る所得に対して、税務局の管理が厳しくなっていると聞いていますが、現状の会計指導料受け取りに関して何か指摘される恐れはあるでしょうか。

(続きを読む…)

模範都市のオフショアサービスのアウトソーシング業務の営業税免除に関する通知
財税[2010]64号(原文

北京、天津、大連、黒竜江、上海、江蘇、浙江、安徽、江西、福建、アモイ、山東、湖北、湖南、広東、深圳、重慶、四川、陕西省(直轄市、計画単列市)の財政庁(局)、地方税務局、商務主管部門:

オフショアサービスのアウトソーシング産業の発展を一層促進するために、国務院の認可を得て、ここにオフショアサービスのアウトソーシング業務の営業税政策について以下のとおり通知する。

(続きを読む…)

Q. 弊社は日本国内の商社で、今回中国企業で製造された機械を販売する仲介を行い、仲介手数料のみを中国企業から受け取る契約となっています。この際仲介手数料に中国国内で課税され源泉徴収を弊社の取引先中国企業で行うとの知らせがありました。

実際に中国国内で課税されるのでしょうか。また、この際支払った税金は日本において還付対象となりますでしょうか。

(続きを読む…)

国家税務総局
《外国企業常駐代表機構税収管理暫行弁法》の公布に関する通知
国税発[2010]18号(原文
2010年2月20日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局:

外国企業常駐代表機構の税収管理を規範化するため、税務総局は《外国企業常駐代表機構税収管理暫行弁法》を制定し、ここに発布する。遵守の上、実施されたい。実施中に発生した問題は速やかに税務総局(国際税務司)に報告すること。

国家税務総局
二○一○年二月二十日

(続きを読む…)

財政部 国家税務総局 個人住宅の譲渡にかかる営業税政策の調整に関する通知
財税[2009]157号(原文

各省、自治区、直轄市、計画単列財政庁(局)、地方税務局、チベット、寧夏、青海省(自治区)国家税務局、新疆生産建設兵団財務局

不動産市場の健全な発展を促進するため、国務院の批准を経て、個人の住宅を譲渡する際に課される営業税の政策について以下のように通知する。

(続きを読む…)

Q. 来年から中国企業の技術指導を依頼されています。

  • 指導期間 1年間、ただし実指導日数は180日程度とし1週間/月は日本で自分の仕事をします。
  • 給与は日本の自分の企業からとし、中国での技術指導料は会社へ送金してもらいます。
  • 役職は付けずに指導員の立場でゆきます。
つきましては以下の質問にご回答頂ければと存じます。

1. 期間は総じて1年ですが、就業日数を180日以下、滞在日数を183日未満に押さえれば183日ルールの適応を受けられると思いますがどうでしょうか。中国における納税は免除となるでしょうか。あるいは指導期間や指導料の中国側負担で恒久的施設あり判断されるでしょか。

2. 183日ルールが適応されない場合や183日を超える滞在の(1年以下)場合日本で得ている給与の中国勤務日数分の納税をすればいいのでしょか。
例えば 月当たり15日中国で指導するとして、100万円(給与)×(15日/30日)=50万円分の税金を払う。

3. 指導料は企業所得税(10%)と営業税(5%)を納税し会社へ送金されると云う解釈で良いでしょうか。

4. このような技術指導に際して中国ビザは「商用半年マルチ」ビザでいいでしょうか。

(続きを読む…)