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2010年11月19日に代表処(常駐代表機構)の登記管理に関する新しい規定(「外国企業常駐代表機構登記管理条例」、国務院令第584号)が出され、2011年3月1日より施行されることになりました。

1983年の規定に比べ代表処の登記事項をより具体的に規定し罰則を強化した内容で、2008年に出された公開草案から2年を経て正式に公布されました。

今回はこの規定による変更点を4つのポイントに絞って解説します。

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2010年2月に代表処(常駐代表機構)対する徴収管理弁法が公布されました。これは居住企業と非居住企業の中間に位置する代表処に対して、企業所得税(及び営業税・増値税)の徴収方法を明確化したものです。

今回は、この規定により変化した重要なポイントを2つ挙げてみたいと思います。

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国家税務総局
《外国企業常駐代表機構税収管理暫行弁法》の公布に関する通知
国税発[2010]18号(原文
2010年2月20日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局:

外国企業常駐代表機構の税収管理を規範化するため、税務総局は《外国企業常駐代表機構税収管理暫行弁法》を制定し、ここに発布する。遵守の上、実施されたい。実施中に発生した問題は速やかに税務総局(国際税務司)に報告すること。

国家税務総局
二○一○年二月二十日

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国家工商行政管理総局、公安部文書
工商外企字[2010]4号(原文
国家工商行政管理総局・公安部 外国企業の常駐代表機構登記管理の強化に関する通知

各省・自治区・直轄市工商行政管理局・公安庁(局)、各計画単列市の工商行政管理局・市場監督管理局:

改革開放以来、外国企業の常駐代表機構(以下「代表機構」とする)は我が国が外商投資を受入れ、社会経済の発展を促進する上で有効な作用を発揮してきた。

しかし近年来、少数の代表機構に存在する無断の登記事項変更、偽の証明文書による偽装登記、経営活動への違法従事等の問題が一部の地方で目立っており、代表機構に対する管理秩序に大きな損害を与えている。

法により代表機構に対する管理を強化し、市場経済秩序を適切に保護するため、ここに業務に関する通知を以下の通り行う。

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