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Q. 中国の生産加工型企業に対して委託した製品を日本に輸入しています。

この製品見積りを協議している段階で、城市維持建設税・教育付加費の話が出てきます。中国の大都市部に位置する生産加工型企業ですので、

  • 城市維持建設税=<増値税>の7%
  • 教育付加費=<増値税>の3%
ということで%は理解できます。ただしこの製品は全て輸出品であり、国内売上増値税は免税でゼロです。

さて上記の2つのベースとなる<増値税>とは、中国輸出品に対してどう捕らえるのが正しいのでしょうか。

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財政部 国家税務総局
一部商品の輸出還付税率引上げに関する通知
財税[2009]88号 (原文

2009年6月3日


各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁(局)・国家税務局、新疆生産建設兵団財務局:

国務院の批准を経て、一部商品の輸出還付税率を引き上げる。ここに関連事項を以下の通り通知する。

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軽工業・紡績・電子情報等の商品輸出還付税率引上げに関する通知 [原文]
財税[2009]43号

各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁(局)・国家税務局、新疆生産建設兵団の財務局:

国務院の批准を経て、一部商品の輸出還付税率の引き上げを決定した。具体的には以下の通りである。


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財政部 国家税務総局 紡績品・服飾品の輸出還付率引上げに関する通知 [原文]
財税[2009]14号
2009年2月5日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁(局)・国家税務局、新疆生産建設兵団財務局:

国務院の批准を経て、2009年2月1日より、紡績品・服飾品の輸出還付率を15%まで引き上げる。具体的な商品明細は添付資料を参照。
具体的な実施時間は、 「輸出貨物通関証明(輸出還付税専用)」に税関が明記した輸出日時を基準とする。
特にここに通知する。

添付資料:輸出還付率引上げの商品明細

財政部 国家税務総局
二〇〇九年二月五日

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