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2010-01-14掲載記事
国務院弁公庁 不動産市場の平穏で健康な発展の促進に関する通知
国弁発[2010]4号(原文)
2008年第4四半期以来、各地区・各関連部門は国務院の不動産市場の健康な発展に関する一連の政策措施を忠実に遂行し、大きな成功を収め、新設された住宅の成約面積は大幅に増加し、住宅保障プロジェクトの建設速度はさらに高まり、信頼性を高め、市場を活性化させ、低収入家庭の住宅問題を解決し、住宅消費と投資を促進し、成長確保・内需拡大・生活改善の目標に対して、重要な役割を果たした。
しかし、不動産市場の回復につれて、最近一部の都市において不動産価格の上昇が過剰である等の問題が発生し、慎重な対応が求められる事態となっている。
不動産市場のコントロールをさらに強化し、市場の予想を安定化させ、不動産市場の平穏で健康な発展を促進するため、国務院の同意を経て、ここに関連する問題を以下の通り通知する。
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2008-10-24掲載記事
財政部 国家税務総局
不動産取引に関わる税収政策の調整に関する通知 [原文]
財税[2008]137号
2008年10月22日
各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁(局)・地方税務局、新疆生産建設兵団財務局:
個人の住宅取引の税収負担を軽減し、住民が最初に普通住宅を購入することを支持するため、国務院の批准を経て、ここに不動産取引に関する税収政策問題を以下のように通知する:
一、個人が最初に購入する90平方メートル以下の普通住宅は、契約税率を暫定的に統一して1%とする。第一回目購入住宅証明を住宅所在地の県(区)住宅建設主管部門が発行する。
二、個人に販売または購買される住宅は暫定的に印紙税を免税とする。
三、個人に販売する住宅は暫定的に土地増値税を免税とする。
本通知は2008年11月1日より実施する。
財政部 国家税務総局
二〇〇八年十月二十二日