加工貿易

税関総署公告2010年第5号（原文）
（加工貿易銀行保証金台帳の電子化ネットワーク管理の普及推進に関する問題）
2010-01-20

【法規類型】税関規範化書類
【内容類別】加工貿易保税監督管理類
【書類番号】総署公告〔2010〕5号
【発行機関】税関総署
【公布期日】2010-1-20
【発行期日】2010-2-1
【効　　力】[有効]

現行の加工貿易銀行保証金台帳（以下、台帳という）の管理を、より一層簡素化且つ完全化させ、台帳管理プロセスを変更しないまま、台帳電子化ネットワークの管理を実現し、台帳手続きを取扱う銀行を増加させることにより、加工貿易企業に台帳業務上の便宜を図り、台帳管理の品質と効率を向上させる。前期における試験が成功した下で、検討を経て全国において電子化手冊管理を適用している加工貿易企業を対象として、台帳電子化ネットワーク管理の実施を決定した。
関連事項について以下通り公告する。

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輸入設備を事前に監督管理解除し増値税と関税を追納した後に販売した場合、どうやって発票を発行するか？（原文）

Q. 我が社が現在保有する一台の輸入設備は2008年12月以前に免税で購入し、現在は増値税と関税を追納している。我が社はこの設備を子会社に売却する必要がある。
相手方に17%の増値税専用発票を発行することができますか？

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来料加工企業の無償提供設備の出資により外商投資法人企業を設立する取り扱い手引き
東外経貿函[2009]112号（原文）

来料加工企業の三資企業への転換を更に推進するため、財政部、税関総署は、最近一連の政策を出し、来料加工企業が無償提供設備を出資して外商投資企業を設立することができるとした。我が局はここに《来料加工企業の無償提供設備の出資による外商投資法人企業の設立に関する取り扱い手引き》を制定する。

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1月22日、深圳市科技工貿及び信息化委員会（SITIC）とジェトロ広州が主催して日系企業向けに開催された、深圳政府との意見交換会の中で、来料加工廠の営業許可証である来料加工廠特准営業証が今後期限満了となった際に、契約当事者の中国側により非法人営業許可証を申請することができる旨の説明がありました。

市場管理監督局（工商部門）より来料加工廠に対してこれまで発行されてきた、企業の来料加工の営業範囲と期限を認める証書である来料加工廠特准営業証は以降発行されません。申請には1)来料加工廠として既存企業である　2)来料加工廠が現在運営されている　3)規定違反が無いこと　4)生産体制が備わっていること　の４つの条件を満たす必要があります。

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華南地域の来料加工工場法人化が活発化していることを受けまして、NAC Global .NET では重点サポートプロジェクトを実施しております。

今回はご希望者全員に、華南地区の加工貿易の専門家・浜田かおりが作成した「華南型来料加工工場法人化の注意点」まとめ資料を贈呈いたします。

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前回に続き、東莞市の法人化実務対策の動向を紹介します。

東莞市では、来料加工廠の法人化を促進する様々な措置を取っていますが、措置の内容を説明するセミナー活動も盛んに行っています。他の市に比べて、東莞市が積極的に各部門との連合での通知を発布し、対外的なセミナー活動を行っている理由としては、やはり来料加工廠の数が7000社あまりといわれ、他地域に比べても圧倒的に多く、今年の法人化実績件数が目標1,000社のうち11月末で500社以下であることや、また、市の下の行政単位である鎮での運用が異なる場合があることから、市が指導的な役割を果たさなければならないことなどが考えられます。

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「中国ビジネス実務・徹底解説3ミニッツ」では、中国ビジネスの最新事情を、専門家と共に、コンパクトに分かりやすく動画で解説いたします。

第2回 華南式来料加工工場の法人化

キャスターは深セン事務所長・鈴木正治、解説は深セン事務所・浜田かおりがお送りします。

ビデオ閲覧上のご注意

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東莞市には7千社あまりの来料加工廠が運営されているといわれています。報道では、東がん市の統計局資料による同市の同一場所転換による法人化実績は、今年の目標1千社に対し、今年9月までで227社とのことです。

同市は08年に同一場所での法人化に対する通知（東外経貿[2008]40号）により法人化を促進してきましたが、実務上の便宜を更に図り、法人化促進を加速するため、09年10月15日付で東外経貿[2009]108号を発布しました。以下にその内容を紹介します。

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Q. 香港法人100%出資の子会社である中国法人（珠海）においては、来料加工はできますか？来料加工がなくなるという話を聞いたことがあるのですが。

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東莞市来料加工企業が同一場所で生産を停止せずに三資企業に転換する業務を着実に行うことに関する補充通知（原文）

各鎮（街道）、部門外経弁、関連単位：
同一場所で生産を停止せずに三資企業に転換する来料加工企業の業務を支援するために、我が市が昨年《東莞市来料加工企業が同一場所で生産を停止せずに三資企業に転換する業務を着実に行うことに関する補充通知》(東外経貿[2008]40号)を発行し、同一場所で生産を停止せずに三資企業に転換する我が市来料加工企業の業務の操作プロセスを明確にし、且つ相応の便利措置も制定した。来料加工企業の転換の加速、及び企業転換過程中に発生する実際操作問題の解決のため、ここで関連事項について以下の通り明確にする。

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