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7月13日付で発布された《企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革試行についての公告》(税関総署公告2017年29号)(以下、29号公告)に基づき、黄埔税関による企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革についての通知が8月22日に発布されました。主な内容は以下の通りです。

1. 加工貿易監督管理モデル改革の試行範囲と期間

黄埔税関は広州の一部と東がん全域を管轄としていますが、試行範囲として、加工貿易の多い地域である下級税関の東がん税関、新塘税関、駐開発区弁事処、駐長安鎮弁事処、駐鳳崗弁事処、駐常平弁事処を含み、これらの範囲で同時に、2017年7月に試行業務を開始したとしています。

企業を単位とする監督管理モデルの業務範囲として、帳簿設置(変更)、輸出入、外注加工、深加工結転(=転廠)、国内販売、余剰材料の結転(=繰越)、申告と(期間終了時の)照合抹消等を含むとしています。
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広東省の経済政策では、輸出型製造企業を誘致し、保税の優遇を与えて加工貿易に従事させることを重視してきましたが、資源保護・環境保護視点の制限を実施し、輸出還付率により貿易政策上の優越をつけ、来料加工などの経営延長を認めず、輸入設備に対する増値税の保税措置を取りやめるなど、企業が産業のモデルシフトや付加価値の高いサプライチェーンの構築などに取り組むよう政策を進めてきています。

近年の加工貿易政策の一つには加工貿易の制限類・禁止類の公布もありました。禁止類商品は、当該商品の輸出還付率を0にし、保税での輸出入を行う加工貿易を禁止するという措置を取っています。一方、制限類商品は、加工貿易を行うに際して、予定輸入材料の一定期間(通常半年若しくは1年)分の金額の関税・増値税を税関の指定する口座に保証金として実際に積み立てる「実転」もしくは、銀行より保証状を発行させる「空転」を実施させる、“保証金台帳制度”を実施していました。直近では《加工貿易制限類商品目録に関する公告》(商務部 税関総署公告[2015]63号)により、以下の通知が行われています。
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加工貿易銀行保証金台帳制度取消に関する事項についての公告
(税関総署 商務部公告2017年33号)


全訳


「国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見」(国発[2016]4号)の要求を実施し、更に手続きを簡素化し、制度上の取引コストを減らし、加工貿易の革新的な発展を促進するために、国務院の同意を経て、全国的に加工貿易銀行保証金台帳(以下「保証金台帳」という)の制度を取り消す。関連する事項についての公告は以下の通り。
  • 商務部、税関総署公告2015年第63号(以下「63号公告」という)に規定する保証金台帳「空転」管理を実施する状況において、企業が加工貿易手冊(手帳)を設置時に保証金台帳を開設する必要はなく、制限類商品加工貿易の担保を提供する必要はない。それ以前に既に開設されている保証金台帳「空転」加工貿易手帳については、以前の通り保証金台帳制度に基づき実施して完了するものとする。
  • 63号公告に規定する保証金台帳「実転」管理の状況を実施することにおいて、政策の安定的な移行を保証するために過渡期を設定するものとし、過渡期は2017年8月1日から2018年2月1日までで終了する。過渡期においては、企業は継続して税関総署公告2010年第5号及び2014年第61号の関連規定に基づき保証金台帳の「実転」手続きを実施し、過渡期が終了した後における業務の実行手順については、当署より別途公告する。
  • この公告の内容は2017年8月1日より実施する。

関連法規

  • 国務院 加工貿易の革新的な発展促進に関する若干の意見(国発[2016]4号)
  • 加工貿易制限類商品目録に関する公告(商務部 税関総署公告[2015]63号)

中山市の来料加工工場法人化の進捗状況は、政府の報道によると2010年第3四半期までで、転換に成功した企業が176社、未転換企業が680社(その内法人資格を有しない企業は281社)とのことです。

中山市は、2010年9月7日付で中府弁〔2010〕51号「加工貿易企業モデルシフト・アップグレードに関する操作意見」を発布しており、概要は下記の通りです。

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深セン市市場監督管理局 社会投資を奨励し、経済発展方式の転換を促進する若干実施意見
深府辧[2010]111号(原文

科学発展観を徹底的に確実にし、国際社会とリンクさせ市場経済発展要求に符合する新しい市場監督管理体制を構築して、優良な企業発展環境を造り、深セン経済発展方式の転換を促進するため、中共深セン市委深セン市人民政府の公布した《経済発展方式転換を加速する決定》(深発[2010]12号)と深セン市人民政府の公布した《社会投資を更に奨励し率く若干意見》(深府〔2010〕81号)に基づき、市場監督管理を規範化し、社会投資、経済発展方式の転換を促進することを奨励する事について以下の実施意見を提出する。

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2010年末には、広東省における加工貿易の「転型昇級」(モデルシフトとアップグレード)への取り組みを総括する、政府機関発信の記事をいくつか目にしました。

「転型昇級」は、日本語の構造転換とか体質強化、高付加価値化といった意味を込めていると同時に、広東省においては100%加工輸出で加工賃のみを取得する来料加工廠から、国内販売や輸出が可能な法人体制へ という業態の転換を指しています。

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税関総署第195号令(原文

《「中華人民共和国税関加工貿易貨物に対する監督管理弁法」の修正に関する決定(二)》は、2010年10月14日税関総署署務会議の審議を通過しここに公布し、2010年12月5日より施行する。

署長 盛光祖
2010年11月1日

税関総署「中華人民共和国税関加工貿易貨物管理監督弁法」の改正に関する決定(二)

加工貿易形勢の変化に適応し、加工貿易の関連業務を規範化するため、税関総署は「中華人民共和国税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」(税関総署令第113号発布、以下「弁法」と略称する)に対し以下の通り修正する。

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9月29日付け2010年63号公告《加工貿易禁止類目録増加商品》にて、商務部、税関総署は加工貿易禁止類目録に対し調整を行い発布しました。11月1日より施行されます。税関の10桁の商品コードで44種の商品が加工貿易禁止目録に新たに加えられ、その内、多結晶シリコン(原文:多晶硅)、ガラス片(原文:废碎玻璃)など22種類が輸出禁止、還元鉄(原文:热压铁块)、ダイカスト廃棄材料(原文:鋳鉄废碎料)、自動車スクラップ(原文:废汽车压件等)の22種類は輸出入禁止とされています。

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東莞市では2008年末から推進してきた加工貿易企業の転身によって、これまでに1200社余りの委託加工工場が法人化への転身を果たしたという。4日付『香港商報』によると、これは同市対外経済貿易局の黄冠球・局長が明らかにしたもの。

09年末現在、東莞の委託加工工場は6700社余りで、加工貿易を行う企業の48%を占める。今年1~6月には313社が法人化した。同局担当官は、委託加工は設備輸入の免税という優位性もすでになくなり、転身を急がねばならいと指摘している。(香港ポスト