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中山市の来料加工工場法人化の進捗状況は、政府の報道によると2010年第3四半期までで、転換に成功した企業が176社、未転換企業が680社(その内法人資格を有しない企業は281社)とのことです。

中山市は、2010年9月7日付で中府弁〔2010〕51号「加工貿易企業モデルシフト・アップグレードに関する操作意見」を発布しており、概要は下記の通りです。

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深セン市市場監督管理局 社会投資を奨励し、経済発展方式の転換を促進する若干実施意見
深府辧[2010]111号(原文

科学発展観を徹底的に確実にし、国際社会とリンクさせ市場経済発展要求に符合する新しい市場監督管理体制を構築して、優良な企業発展環境を造り、深セン経済発展方式の転換を促進するため、中共深セン市委深セン市人民政府の公布した《経済発展方式転換を加速する決定》(深発[2010]12号)と深セン市人民政府の公布した《社会投資を更に奨励し率く若干意見》(深府〔2010〕81号)に基づき、市場監督管理を規範化し、社会投資、経済発展方式の転換を促進することを奨励する事について以下の実施意見を提出する。

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2010年末には、広東省における加工貿易の「転型昇級」(モデルシフトとアップグレード)への取り組みを総括する、政府機関発信の記事をいくつか目にしました。

「転型昇級」は、日本語の構造転換とか体質強化、高付加価値化といった意味を込めていると同時に、広東省においては100%加工輸出で加工賃のみを取得する来料加工廠から、国内販売や輸出が可能な法人体制へ という業態の転換を指しています。

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税関総署第195号令(原文

《「中華人民共和国税関加工貿易貨物に対する監督管理弁法」の修正に関する決定(二)》は、2010年10月14日税関総署署務会議の審議を通過しここに公布し、2010年12月5日より施行する。

署長 盛光祖
2010年11月1日

税関総署「中華人民共和国税関加工貿易貨物管理監督弁法」の改正に関する決定(二)

加工貿易形勢の変化に適応し、加工貿易の関連業務を規範化するため、税関総署は「中華人民共和国税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」(税関総署令第113号発布、以下「弁法」と略称する)に対し以下の通り修正する。

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9月29日付け2010年63号公告《加工貿易禁止類目録増加商品》にて、商務部、税関総署は加工貿易禁止類目録に対し調整を行い発布しました。11月1日より施行されます。税関の10桁の商品コードで44種の商品が加工貿易禁止目録に新たに加えられ、その内、多結晶シリコン(原文:多晶硅)、ガラス片(原文:废碎玻璃)など22種類が輸出禁止、還元鉄(原文:热压铁块)、ダイカスト廃棄材料(原文:鋳鉄废碎料)、自動車スクラップ(原文:废汽车压件等)の22種類は輸出入禁止とされています。

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東莞市では2008年末から推進してきた加工貿易企業の転身によって、これまでに1200社余りの委託加工工場が法人化への転身を果たしたという。4日付『香港商報』によると、これは同市対外経済貿易局の黄冠球・局長が明らかにしたもの。

09年末現在、東莞の委託加工工場は6700社余りで、加工貿易を行う企業の48%を占める。今年1~6月には313社が法人化した。同局担当官は、委託加工は設備輸入の免税という優位性もすでになくなり、転身を急がねばならいと指摘している。(香港ポスト

法人化の際に最も煩雑な手続きのひとつは保税設備の移管です。設備は売却或いは出資登録ができますが、現状では設備を来料から独資へ売却したとしても対外送金に困難がありますので、設備を出資登録する事が一般的です。

会社登記や資本登録に関する規定によると、会社が出資登録できるのは、現金、実物、知的所有権、土地使用権などとされており、設備も出資登録できることになっています。

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※【2012年2月21日】本レポートの贈呈は終了致しました。

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華南地域の来料加工工場法人化が活発化していることを受けまして、NAC Global .NET では重点サポートプロジェクトを実施しております。

前回ご好評いただきました「華南型来料加工工場法人化手続ファイル」に最新情報を盛り込んだ第2弾が完成しました。

来料加工法人化の焦点となる法人化の期限や設備の取扱について、華南地区の加工貿易の専門家・浜田かおりが分かりやすく解説しています。

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Q. 日本の製造メーカーが100%出資して香港法人を設立し、その香港法人が100%出資して東莞に進料加工工場を設立しました。香港法人は会社設立時に本社と契約を結び、本社へ特許料の支払いを行っておりますが、東莞工場は操業開始以来、特許料を香港法人へ支払っておりません。

中国の移転価格税制により、香港法人へ落ちる利益が減少したので、本社へ支払っている特許料を東莞工場へ転嫁したいと考えております。香港法人と東莞工場の間に、新たに特許支払いの契約書を設けて、本社へ支払っている特許料を東莞工場へ請求する事は可能でしょうか。

可能な場合、請求は月額で可能か、東莞工場は完成品販売の支払い代金からの相殺は可能か、お答えを頂く事ができましたら幸いです。

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