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中国・粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知

2021-07-18掲載記事

広東省財政庁　広東省科学技術庁　広東省人力資源と社会保障庁　国家税務総局広東省税務局　粤港澳大湾区個人所得税優遇政策継続徹底実行についての通知
（粤財税［2020］29号）（原文）

粤港澳大湾区で勤務する国外ハイエンド人材と緊急不足人材は、珠江デルタ9市で納付済の個人所得税が課税所得額の15％を超える部分に対し、珠江デルタ9市の人民政府より財政補助として支給し、この補助金所得は個人所得税を免除する。具体的な認定基準と手続きは各市より現地の実際状況に基づき作成される。当該通知の有効期限は2020年1月1日から2023年12月31日までとする。

各市の具体的な認定基準と手続き

[まとめ] 小規模企業融資に関わる税収政策支援についての通知

2017-12-21掲載記事

小規模企業融資に関わる税収政策支援についての通知
（財税［2017］77号）

概要

小規模企業支援を拡大し、融資難と高コストの緩和を促進するための優遇政策が規定された。主な内容は以下の通り。

2017年12月1日から2019年12月31日の期間、金融機構が、農家、小規模企業、零細企業及び個人事業主への貸し付けにより取得した利息収入に対する増値税の徴収を免除する。
2018年1月1日から2020年12月31日の期間、金融機構と小規模企業、零細企業が締結する金銭賃貸借契約に対する印紙税の徴収を免除する。

[全訳] 小規模薄利企業の企業所得税政策に関する通知

2009-12-16掲載記事

財政部国家税務総局小規模薄利企業の企業所得税政策に関する通知
財税[2009]133号（原文）
2009年12月2日

各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁（局）・国家税務局・地方税務局、新疆生産建設兵団財務局：

国際金融危機に有効に対応し、中小企業の発展を支援するため、国務院の批准を経て、ここに小規模薄利企業所得税政策を以下の通り通知する。

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[まとめ] 企業所得税優遇税制をめぐる5つの規定（後半）

2009-06-10掲載記事

後半は、優遇税制の内容に関する3つの規定、技術譲渡所得減免税、障害者雇用減税、ハイテク減税、のまとめです。

優遇税制の内容に関する規定

技術譲渡所得減免税

企業所得税法27条（四）、及び実施条例90条の規定により、条件を満たす技術譲渡所得は一納税年度に500万元を超えない部分は免税、超える部分は半減税となります。今回はその条件と手続の詳細が定められました。中国での居住企業であり、政府部門の許可を受け、他の所得と分離して計算していること等が条件となります。内容の詳細は全訳をご覧ください。

[全訳] 技術譲渡所得の企業所得税減免の関連問題に関する通達国税函[2009]212号

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[まとめ] 企業所得税優遇税制をめぐる5つの規定（前半）

2009-06-09掲載記事

5月末の企業所得税確定申告締め切り間際になって、優遇税制、固定資産、費用控除、分公司、組織再編、清算に関する規定が数多く出ています。

当サイトでもそのうちいくつかの全訳文を公開しておりますが、全体の見取り図としてまとめておきたいと思います。最初は優遇税制に関する5つの規定、前半は2つです。

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[全訳] 障害者の雇用における企業所得税の優遇措置の通達

2009-06-01掲載記事

障害者の雇用における企業所得税の優遇措置の通達 [原文]
財税［2009］70号

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局
《中華人民共和国企業所得税法》と《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（国務院令第512号）の関連規定に基づき、障害者の雇用における企業所得税の優遇措置について、以下のように通達する。

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[全訳] 企業所得税優遇政策の執行における若干の問題に関する通知

掲載記事

財政部国家税務総局
企業所得税優遇政策の執行における若干の問題に関する通知 [原文]
財税[2009]69号

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、地方税務局、新疆生産建設兵団財務局：

≪中華人民共和国企業所得税法≫（以下、「企業所得税法」とする）、≪中華人民共和国企業所得税法実施条例≫（国務院令第512号、以下、「実施条例」とする）の関連規定に基づき、企業所得税優遇政策の執行における関連問題に関して以下のように通知する。

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[全訳] 外商投資企業の購入した国産設備の税還付政策停止に関する通知

2009-01-13掲載記事

財政部国家税務総局
外商投資企業の購入した国産設備の税還付政策停止に関する通知 [原文]
財税[2008]176号
2008年12月25日

各省・自治区・直轄市・計画単列市財政庁（局）・国家税務局・新疆生産建設兵団財務局：

全国の増値税転換改革を調整し、税制を規範化するため、国務院の批准を経て、外商投資企業の国産設備仕入増値税税還付政策の実施を停止する。ここに関連事項を以下のように通知する。

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[全訳] 重大技術を装備した機械の輸入免税政策の調整に関する事項

2008-10-21掲載記事

税関総署公告2008年第64号

（重大技術を装備した機械の輸入免税政策の調整に関する事項） [原文]

2008年9月4日

【法規類型】税関規範性文書【内容類別】関税徴収管理類

【文　　号】税関総署公告2008年第64号【発文機関】税関総署

【発布日時】2008年9月2 【発効日時】2008年9月15日

【効　　力】[有効]

2007年7月より、税関総署は一連の重大技術装備専用の輸入税収政策の公告を連続して発布した。統一を保ち、政策の実施を規範化するため、ここに上述の公告における重大技術を装備した機械の輸入免税政策の調整事項及び重大技術を装備した機械に対応する税務法規番号等の事項をさらに明確にし、以下のように公告する。

一、税関総署2007年第36号公告・税関総署2008年第9号・第10号・第15 号・第24号・第29号・第30号公告における重大技術を装備した機械輸入免税政策に関する調整は、すべての国内投資と外商投資項目、及び加工貿易の下での外商が提供する無償設備と税関特殊監管区域から国内区外に運搬される設備に適用される。うち外商投資項目は中西部外商投資優遇産業項目・外国政府貸款・国際金融組織貸款項目・外商投資企業が自ら保有する資金項目などを指す。

二、税関総署2007年第36号公告・税関総署2008年第9号・第15号の公告にいう輸入免税政策の調整をする重大技術を装備した機械の税務法規番号の詳細は本公告の添付資料を参照されたい。税関総署2008年第10号・第24号・第29号・第30号の公告にいう輸入免税政策の調整をする重大技術を装備した機械の税務法規番号範囲はすでに関連公告で明確にされている。

税務規則の調整により、重大技術装備専用輸入税収政策の実施に関する公告及び本公告の添付資料に示す設備名称と、対応する税務法規番号が一致しない場合、設備名称を政策実施の根拠としなければならない。

三、中西部外商投資優遇産業項目・外国政府貸款・国際金融組織貸款項目の輸入設備において、税関総署2007年第36号公告・税関総署2008年第9号・第10号・第15号・第24号公告に示された技術規格の重大技術を装備した機械は、2008年9月15日以前、税関がすでに規定により免税審査手続を行った場合、すでに発行された《輸出入貨物征免税証明》は依然として有効となる。

四、2008年9月15日より、外商投資企業が自ら保有する資金項目輸入税関総署2007年第36号公告・税関総署2008年第9号・第10号・第15号・第24号・第29号・第30号公告に示された技術規格の重大技術を装備した機械は、減免税審査手続の申請を行った場合、税関は一律に受理しない。

2008年9月15日以前に、外商投資企業が自ら保有する資金項目輸入設備のうち上述の公告に示された技術規格の重大技術を装備した機械は、税関がすでに規定により免税審査手続を行った場合、すでに発行された《輸出入貨物征免税証明》は有効期間内で依然として有効であるが、延期することはできない。

五、2008年9月15日より、加工貿易企業に対して加工貿易により外商が提供し無償設備方式により輸入した、税関総署2007年第36号公告・税関総署2008年第9号・第10号・第15号・第24号・第30号の公告に示された技術規格の重大技術を装備した機械は、本公告の規定に従って徴税する。加工貿易手冊に備案または増加した商品の変更を申請した場合、税関は一律に受理しない。

加工貿易企業に対して加工貿易により外商が提供し無償設備方式により輸入した税関総署2008年第29 号公告に示された技術規格の重大技術を装備した機械は、この公告の規定に従い輸入関税を徴収し、輸入時の増値税を免税し、引き続き加工貿易手冊による管理を行う。加工貿易手冊の備案を行う時、その「免税方式」には「特案」と記入すべきである。

2008年9月15日以前、加工貿易により外商が提供した無償設備において本条前二款に述べた公告に示された技術規格の重大技術を装備した機械で、税関がすでに規定に従い加工貿易手冊の備案を行った場合、引き続き現行の外商提供無償設備の管理規定により実施する。

特にここに公告する。

添付資料：免税政策を調整する重大技術を装備した機械の税務法規番号対照表.rar

二〇〇八年九月二日