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日越租税条約の適用について
2017 年12 月22 日付けオフィシャルレターNo. 5872 / TCTHTQT


日越租税条約「役員報酬」16条によると、

一方の締約国(日本)の居住者が他方の締約国(ベトナム)の居住者である法人(ベトナムの現地法人)の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国(ベトナム)において租税を課することができる。


この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

研修費に係る個人所得税について
オフィシャルレターNo. 5249 / TCTTNCN


従業員の研修費で、研修の内容が、従業員の業務上の専門性や雇用主の研修計画にそって行われる場合は、会社が研修費用を負担しても、従業員の個人所得税の対象にはならない。 従業員が先に研修費を支払った場合は、研修費相当額を従業員に支給したも研修機関からインボイスや領収書は、会社向けに発行してもらわなければならない。

出張手当等について
税務総局発表のオフィシャルレター No. 5023 / TCT-TNCN


出張手当の取り扱いについて

社内就業規定などで従業員が出張に出た場合に手当の支給が規定されている場合は、法人税法上、手当は、損金の対象になる。また個人所得税レベルでは、従業員個人の課税所得の対象にはならない。

個人契約の携帯電話使用料などの会社負担

個人経費を負担する場合は、社内就業規則、社内会計規則、労働契約書などに、どういったレベルの従業員がどのような条件で費用が負担されるかの記載がある場合は、法人税法上、損金の対象になる。
個人所得税上は、会社負担額が、実際の支出より多い場合は、その差額が個人所得税の課税所得の対象となる。

ハノイ税務局発表のPITに関する2017年7月14日付けオフィシャルレターOfficial letter
47758/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、企業が外国人を雇用している場合で外国人従業員が任期が終わり本国に帰国し、帰国後に給与などが支給された場合は、所得は、非居住者として課税される。であるので、企業は、源泉税税率20%として、支給の際に源泉する必要がある。

2017年8月9日付けハノイ税務当局発表のオフィシャルレター(OL) 49527/CT-TTHT


このオフィシャルレターによると、 従業員が退職した場合、雇用主が、最後の報酬を翌月に支給する場合は、
  1. 労働契約上の給与
    給与は、個人所得税の税率(累進課税)のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
  2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
    退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
  3. その他の報酬など
    その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC にしたがって源泉する。

財政部・国家税務総局・保監会による商業健康保険に係る個人所得税政策の実施に関する通知
(財税[2015]126号)

概要
 商業健康保険料の個人の課税所得からの控除(控除限度額年間2,400元(毎月200元))の試行の実施地域は下記の通り。
省・自治区・直轄市 省・自治区・直轄市
北京市 河南省 鄭州市
上海市 湖北省 武漢市
天津市 湖南省 株洲市
重慶市 広東省 広州市
河北省 石家庄市 広西チワン族自治区 南寧市
山西省 太原市 海南省 海口市
内モンゴル自治区 フフホト市 四川省 成都市
遼寧省 瀋陽市 貴州省 貴陽市
吉林省 長春市 雲南省 曲靖市
黒竜江省 ハルビン市 チベット自治区 ラサ市
江蘇省 蘇州市 陝西省 宝鶏市
浙江省 寧波市 甘粛省 蘭州市
安徽省 蕪湖市 青海省 西寧市
福建省 福州市 寧夏回族自治区 銀川市
江西省 南昌市 新疆ウイグル自治区 コルラ市
山東省 青島市
関連規定
  • 商業健康保険料の所得控除の試行の通知(財税[2015]56号)

Q. 自営でコンサルティングをしています。中国企業との取引に関してご教示下さいますと幸いです。

中国企業が日本在住の個人事業主に発注することに関して、法務上、税務上の問題はありますか?
出張ベースでの役務提供を予定しています。

また、中国企業が日本の銀行口座へ日本円で対価を入金することは、為替の規制上、可能なのでしょうか?

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