2018-01-29掲載記事

一方の締約国（日本）の居住者が他方の締約国（ベトナム）の居住者である法人（ベトナムの現地法人）の役員の資格で取得する役員報酬、その他これに類する支払金に対しては、当該他方の締約国（ベトナム）において租税を課することができる。

この条項より、外国人がベトナム現地法人の社長として取得した所得は、ベトナムで個人所得税の対象になる。

2018-01-25掲載記事

2017-10-26掲載記事

2017-09-27掲載記事

1. 労働契約上の給与
   給与は、個人所得税の税率（累進課税）のもとに個人所得税を引いて従業員に送金する。
2. 退職金や失業給付など社会保険法のもとで支給されるもの
   退職金や失業給付は、個人所得税上、非課税の対象になる。
3. その他の報酬など
   その他の報酬などを雇用主が支給する場合は、通達111/2013 / TT-BTC　にしたがって源泉する。