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2009年3月に非居住者課税に関する3つの管理弁法が公布され、8月には租税条約を適用する場合の管理弁法が出されました。

一連の動きは、2009年1月の移転価格税制強化にも見られる、中国の国際的地位の上昇に伴う国際課税の強化と考えられます。課税が両国間にまたがる日本の投資者にとっては非常に重要な動向です。

今回はこの4つの規定の内容を税制の基本と合わせてまとめておきたいと思います。

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国家税務総局 《非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法(試行)》発行の通知
国税発[2009]124号(原文
2009年8月24日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局・地方税務局:
非居住者が享受する租税協定の優遇の管理業務を規範化し強化するため、税務総局は《非居住者が享受する租税協定の優遇管理弁法(試行)》を制定し、ここに発行する。遵守の上実施されたい。

添付資料:

  1. 非居住者が享受する租税協定の優遇備案報告表
  2. 非居住者が享受する租税協定の優遇審査申請表
  3. 非居住者が享受する租税協定の優遇における身分情報報告表(企業に適用)
  4. 非居住者が享受する租税協定の優遇における身分情報報告表(個人に適用)
  5. 非居住者が享受する租税協定の優遇審査実施状況報告表
  6. 非居住者が享受する租税協定の優遇総括表
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Q. 国家税務総局令第19号文の第三条により、当弁法にいう工程作業の請負とは、中国国内で建築、据付、組立、修繕、装飾、探査及びその他工程作業を請け負うということである。当弁法に言う役務提供とは中国国内で加工、修理、交通運送、倉庫賃貸、コンサルディング、設計、文化体育、技術サービス、教育訓練、観光業、娯楽業及びその他役務活動に従事するということである。
19号文の適用範囲には非居住者企業の中国国内で提供するサービスだけが含まれているのか、それとも、中国国外で提供した国内顧客を対象とする役務も含まれているのか。つまり、”中国国内サービス提供”の定義は新営業税細則の規定を参照するのか。
サービスの対象が中国企業である以上、全て中国国内のサービスと見なされ、従って、19号文で要求している登記を全てしなくてはならないのか。

A. 非居住者が中国国内で役務を提供し、企業所得税に係わる場合は、企業所得税法の規定により国内役務を区分し、営業税に係わる場合は営業税条例の規定により国内役務を区分する。企業所得税或いは営業税の納税人となる場合、全て19号令の規定により税務登記を行わなければならない。

原文

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Q. 中国で役務を提供する非居住者企業が自ら申告する場合、当社が非居住者企業に代金を支払うときに《税務証明》の発行が必要となるが、四半期預納の期日にいまだ日数がある場合、どのような文書を提出すべきか。

A. 国税発〔2008〕122号文書の要求により関連資料を提供しなければならない。契約或い協議、発票或いは国外機構の外貨支払請求書のコピー、及び税務期間の要求により、提供するその他資料を含む。例えば、納税人が税務登記を処理した、過去年度或いは四半期に申告納税したことを証明できる資料など。

原文

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Q. 国外に登記した会社(BVI)が中国居住者企業と認定される場合、取得した中国国内居住者企業の投資配当金(株配当)に関わる税金は、国内で源泉徴収される必要がない(免税収益)。従って、BVIが取得した中国国内居住者企業が支払った利息、賃貸金、特許権使用料所得は、中国国内で所得税の源泉徴収を行う必要もないでしょうか。

A. 上述の状況により、我が国の税務機関に居住者企業と認定された海外登記会社は、その取得の中国国内居住者企業が支払った利息、リース料、特許権使用料所得に対し、居住者企業の利益に加算して、企業所得税を徴収する。

原文

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Q. 非居住者企業がコンサルティング役務を提供するため、被雇用者を中国国内に派遣したとき、中国が当該非居住者企業の所属国との間に租税協定を締結していない場合、どのように徴税を行うか?恒久的施設を構成するか否かを区分するか?統一して25%の税率で徴税するか、それとも10%の税率で徴税するか?

A. 中国と租税協定を締結していない国家、地区の企業がその被雇用者を派遣して中国国内でコンサルティング役務を提供させる場合、恒常的に企業所得税法における意味の機構、場所を構成していると言え、当該機構、場所に帰属する所得に対しては企業所得税を納付する必要がある。適用税率は25%、恒久的施設を構成しているか否かを区分しない。

原文

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Q. 税収優遇を享受できる双方の国家、地区の銀行が利息の代理支払いを行う際、どちらのほうから、どのレベルの税務機関に税収優遇の申請を行うか?もしくは申請せずに自動的に執行できるか?

A. 原則として、納税者本人が主管税務機関に非居住者協定優遇待遇享受の申請を提出し、且つ関連の資料を提出し、批准を得た後、協定における優遇措置を享受できる。
申請しない、或いは申請後、批准を得られない場合は優遇措置を享受することができない。協定の優遇措置享受に関する申請は、納税者が源泉徴収義務者或いはその他代理人に委託して提出することもできる。

原文

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国家税務総局
非居住者の税収管理を一層強化することに関する通達
国税発[2009]32号(原文
公布日:2009年3月9日

各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局
全国税務作業会議の精神を貫き、税務総局が税務徴収管理を一層確かなものにするという要求に応え、非居住者の税収管理を強化し、その税収管理の質と効率をさらに向上させるため、関連する問題について以下のように通達する。

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非居住者工事請負及び役務サービス提供の税収管理暫定弁法
国家税務総局令第19号 [原文]

《非居住者工事請負及び役務サービス提供の税収管理暫定弁法》は国家税務総局第5次局務会議による審議を通過し、発表する。2009年3 月1 日から施行する。

国家税務総局局長:肖捷
2009 年1 月20日

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国家税務総局の「非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法」の公布に関する通知
国税発[2009]3号 [原文]

各省、自治区、直轄市、計画単列市の国家税務局、地方税務局へ
《中華人民共和国企業所得税法》及び実施条例を徹底し、非居住者企業所得税の源泉徴収管理を規範化するために、税務総局は《非居住者企業所得税源泉徴収暫定弁法》を制定したので、公布する。これに従って、実施すること。実施における問題を適時に税務総局(国際税務司)へ情報を寄せる。

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