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Q. 来年から中国企業の技術指導を依頼されています。

  • 指導期間 1年間、ただし実指導日数は180日程度とし1週間/月は日本で自分の仕事をします。
  • 給与は日本の自分の企業からとし、中国での技術指導料は会社へ送金してもらいます。
  • 役職は付けずに指導員の立場でゆきます。
つきましては以下の質問にご回答頂ければと存じます。

1. 期間は総じて1年ですが、就業日数を180日以下、滞在日数を183日未満に押さえれば183日ルールの適応を受けられると思いますがどうでしょうか。中国における納税は免除となるでしょうか。あるいは指導期間や指導料の中国側負担で恒久的施設あり判断されるでしょか。

2. 183日ルールが適応されない場合や183日を超える滞在の(1年以下)場合日本で得ている給与の中国勤務日数分の納税をすればいいのでしょか。
例えば 月当たり15日中国で指導するとして、100万円(給与)×(15日/30日)=50万円分の税金を払う。

3. 指導料は企業所得税(10%)と営業税(5%)を納税し会社へ送金されると云う解釈で良いでしょうか。

4. このような技術指導に際して中国ビザは「商用半年マルチ」ビザでいいでしょうか。

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Q. 中国の客先へ日本から技術者を派遣しています。客先が弊社の技術指導料を支払う際に行う「源泉徴収申告」とは具体的にどこへ(税務局?)いつ、どの様なこと(書面の提出)をおこなうのですか。この場合の源泉徴収の言葉の意味を教えてください。

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国家税務総局
租税協定にある「受益所有者」を如何に理解し、また認定するかについての通知
国税函[2009]601号(原文
作成日付:2009-10-27

各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局、揚州税務研修学院:
中華人民共和国政府が対外的に締結した二重課税回避協定(内地と香港、マカオと締結した租税取決めを含み、以下、租税協定とする)の関連規定に基づき、ここに締約相手の居住者が配当、利息及び特許権使用費等の条項で規定される租税協定待遇を申請する際に申請者の「受益所有者」の地位を如何に認定するかについて、下記の通り通知する。


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中国の非居住者課税強化に伴いまして、日中租税条約を参照することが多くなっているかと思います。

日本語文、中国語文のPDF文書へのリンクを貼っておきますのでご利用ください。

Q. 中国上海にある顧客設備の定期検査のため役務(技術派遣)を提供するのですが、期間が6ヶ月未満であるので現地の客先へ10%の所得税の支払いは二国間租税協定に従い免除となるので手続きを依頼したところ、客先の管轄税務局より単なる役務は対象になるが技術提供や技術指導に関しては対象とならない旨返事を頂きました。

過去の契約では免除の手続きが出来ている実績がある事からこの先客先へどのように説明をしたらよいかを教えてください。

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非居住者の企業所得税に関する質疑応答(十)
2009年06月24日(原文

Q. 国税発[2009]3号通知第8条の控除する企業所得税課税額計算に関して、控除する企業所得税課税額=課税所得額×実際徴収率とされている。課税所得額は、企業所得税法第19条規定で算出される以下の課税所得額となる。「(二)財産譲渡所得は、収入額全額から財産純価額を控除した残額を課税所得額とする。」
では、持分譲渡においては、「財産純価額」はどのように確定するのか?また、持分譲渡における持分譲渡収入から留保収益等の項目を取り除くか否かに関して、新税法第19条と条例第74条規定では、財産純価額には所有者の留保収益は含まれないとなる。これは、当該収入部分に対して二重課税となる可能性がある。国税発[1997]71号における、持分譲渡収入額は留保収益を取り除くものであるという規定は、現在も適用することができるのか?

A. 持分譲渡の財産純価額問題に関する国税発[1997]71号通知は既に廃止されている。持分譲渡は企業再編の状況に該当するため、税務処理においては一般性税務処理規定と特殊精税務処理規定のどちらを適用するかが重要となる。詳細は、財税[2009]59通知において見ることができる。非居住者の持分譲渡における財産純価額確定等の具体的政策は、現在総局での検討を行っている段階であり、関連部門は明確な通知を早急に発行する予定である。

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非居住者の企業所得税に関する質疑応答(九)
2009年06月24日(原文

Q. 確定申告の免除条件について:《確定申告弁法》では、「中国を暫時訪問して行う1年未満の工事請負や役務提供で、年度内に経営活動が終了して、且つ税金の清算が完了する」場合、非居住者企業は確定申告を行わなくでもよいと規定されている。但し、「1年未満」という文言に関して、活動の総継続時間が連続して12ヶ月に満たない、又は当年度で1年を満たさないという、異なる理解が存在しているかと思われる。

A. これは、一納税年度内で一年を満たさないことを指している。納税年度とは、西暦1月1日から12月31日である。

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非居住者の企業所得税に関する質疑応答(八)
2009年06月24日(原文

Q. 業務を請け負う非居住者企業が中国国内での工事業務を引き受ける場合、或いは中国国内で役務を提供する場合、その契約や協議の締結日から30日以内に、当該活動が行われる所在地の主管税務機関にて税務登記手続きを行わなければならない。では、契約期間が短く、財務の責任者もない状況において、総合的徴収管理システム上で査定徴収方式により個別に税収登記を行うことができるのか?

A. 非住民企業が中国国内で行う工事業務請負や役務提供が1年に満たない場合、主管税務機関において臨時税務登記を行う必要がある。

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非居住者の企業所得税に関する質疑応答(七)
2009年06月24日(原文

Q. 《非居住者企業所得税源泉徴収管理暫定弁法》第十条では、「源泉徴収義務者が非居住者企業と本弁法第三条規定の所得に関係する業務契約を締結し、契約で源泉徴収義務者が税金を負担すると約定した場合、非居住者企業が取得する税抜所得を税込所得額にグロスアップで換算した上で、課税額を計算しなければならない」と規定している。
では、税抜き契約を締結する場合、源泉徴収義務者が損金算入できる金額は非居住者の税込所得額であるか。源泉徴収義務者が会計処理上は非居住者の税抜所得を原価として計上し、自己で負担する源泉徴収所得税をその他項目の費用に計上する場合、損金算入されるのは非居住者の税込所得額か。

A. 企業所得税を計算する時は税込所得を依拠とし、企業が会計処理を行う時は非居住者が発行する合法的な証票に記載される金額を基準としなければならない。

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