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人力資源・社会保障部は12月13日、全国31の省、深セン市及び直轄市の月額最低賃金標準及び時間当たり最低賃金標準を公表した。目下、月額のトップは上海市で2190元、時間給のトップは北京市で21元となる。2016年に最低賃金を更新したのは、北京市、天津市、河北省、遼寧省、上海市、江蘇省、山東省、海南省、重慶市。

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 2016年1月より、江蘇省地域の最低賃金が引き上げられる。なお、江蘇省では、地域を三種類に区分して最低賃金を設定しているため、法人所在地の区分を確認する必要がある。
(日系企業が多く進出している蘇州や無錫、常州地域は最も高い一類区分となっている)

 

分類 月給 時給
一類 1,770元(1,630元) 15.5元(14.5元)
ニ類 1,600元(1,460元) 14.0元(12.5元)
三類 1,400元(1,270元) 12.0元(11.0元)

※括弧内はこれまでの金額

 

 なお、江蘇省では、住宅積立金の個人負担分を最低賃金に含めてはいけないため、実際には、最低基数で計算した各地域の住宅積立金(150元~200元程度)を加算した金額が最低賃金(個人の給与総額)となる。また、高温手当等の法律で規定される支給が必要な場合には、当該手当も最低賃金には含めてはならないとされている。

国務院は12月10日、2016年の公休日の日程を発表した。春節休暇は大晦日の2月7日からとなった。
2016年の公休日の日程は次のとおりである。

【正月休暇】1月1日(金) ~ 3日(日)。 
【春節】2月7日(日) ~ 13日(土)。 ※2月6日(土)、2月14日(日)は振替出勤日。
【清明節】4月2日(土) ~ 4日(月)。 
【労働節】4月30日(土) ~ 5月2日(月)。 ※5月2日(月)は振替休日。
【端午節】6月9日(木) ~ 11日(土)。 ※6月12日(日)は振替出勤日。
【中秋節】9月15日(日) ~ 17日(土)。 ※9月18日(日)は振替出勤日。
【国慶節】10月1日(土) ~ 7日(金)。 ※10月8日(土)、9日(日)は振替出勤日。

原文:国务院办公厅关于2016年部分节假日安排的通知

Q. 従業員の教育費返還について教えてください。

下記のような状況ですが、教育費の返還義務は従業員にありますか。また退職最終月の給与を返還の一部として会社で差し押さえしたいのですが、違法ですか。

  1. 教育受講後3年以内に自己都合で退社した場合には、従業員は教育費を返還する契約を会社と締結した。
  2. 当初、従業員は1年契約であり、契約が終了する数日前にさらに3年契約を会社として申し出た。(契約書に社長サイン、会社印押印)
  3. 従業員はサインをしないまま1ヶ月間働き続け、急遽3日後に退職する意向を伝え退職した。(退職したタイミングは1年契約が終了し、3年契約にサインしていないタイミングである。)
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非高温下での業務に従事する従業員への高温手当支給に関する意見
粤人社発[2010]19号(原文

各級クラス以上の市人民政府、省政府各部門、各直属機関:

夏季の防暑と勤務場所の温度を下げることにより、正常な経済建設と企業生産経営活動を遂行するため、各地で執行されている ≪広東省高温手当標準の公布に関する通知(粤労社[2007]103号)≫運用上の問題点について、粤労社[2007]103号第1条の非高温下での業務に従事する従業員への高温手当支給実行や支給方法に関連する問題を、雇用者は上述した通知の主旨と実際の状況に基づいて、従業員との平等な協議を経て決定することに、広東省人民政府は同意する。

以上意見を、誠実に実行の上で、執行することを望む。

広東省人力資源社会保障庁、広東省安全生産監督管理局、広東省国家税務局、広東省衛生庁、広東省地方税務局、広東省総工会
二〇一〇年一月十八日

労働契約法の制定、最低賃金の上昇、出稼ぎ労働者の社会保険加入…企業の人件費コストが上がっている中国ですが、日本と比べてコストの低い労働力を確保することができる中国は現在でも魅力的な生産拠点ではあります。但し、低い人件費を上手に活用するためには、労働関係の規定をきちんと把握して、労使関係が順調である必要があります。

今月は、給与や経済補償金(退職補償金)の未払いを提起された事例を基に、企業として如何なる対策が必要かを考えたいと思います。

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広東省≪中華人民共和国就業促進法≫実施弁法(原文
(2009年11月26日に広東省第11回人民代表大会常務委員会第14次会議を通過)


第一章 総則

第一条 ≪中華人民共和国就業促進法≫を実施するために、当省の実情に即して本弁法を制定する。

第二条 各級人民政府は就業拡大を経済・社会発展のための重要な目標に設定し、国民経済と社会の発展構想と年度計画に組み入れるとともに、就業促進に関する中長期計画と年度活動計画を制定する。

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転職者の基本医療保障関係移管暫定弁法の公布に関する通知
人社部発[2009]191号(原文

各省・自治区・直轄市人力資源社会保障(労働保障)庁(局)・衛生庁(局)・財政庁(局)、新疆生産建設兵団の労働保障局・衛生局・財務局:

ここに《転職者基本医療保障関係移管暫行弁法》を公布する。遵守して実施されたい。

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