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香港・資本投資移民計画不動産購入価格平均1,000万香港ドル

2010-05-06掲載記事

香港政府は、「資本投資移民計画により、来港した外国人が不動産投資する資金は、香港全体の不動産売買の極数パーセントしか占めていない」ことを度々、強調する。

保安局局長の李少光氏は、香港へ不動産投資する資本投資移民中、９３%が住宅物件を購入しており、単一の投資として、平均約1,000万香港ドルの物件に投資していると発表した。

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[全訳] 2010年外商投資企業聯合年検業務に関する通知

2010-04-05掲載記事

商務部財政部税務総局工商総局統計局外貨管理局
2010年外商投資企業聯合年検業務に関する通知（原文）

外商投資企業聯合年検は政府の管理監督方式変更举・投資環境改善の措置の一つであり、外商投資企業の存続状況を全面的に掌握し、政府の政策決定の基盤となる。《外商投資企業に対する聯合年検の実施計画に関する通知》（[1998]外経貿資発第938号、以下《通知》とする）を確実に実施するため、ここに2010年全国外商投資企業聯合年検業務を以下のように通知する。

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資本投資移民ビザの発給による投資額366億香港ドル

2009-11-13掲載記事

保安局長の李少光氏は、制度開始から2009年9月末までに、「資本投資移民ビザ」の発給により、香港へ投資された投資額が、366億香港ドルであると発表した。

立法会にて、李少光氏が書面にて立法会議員劉健儀の質問に回答した。制度開始から今年の9月末までに「資本投資移民ビザ」を申請、許可されて来港した総数は、5,182名、その帯同者数が、９，９４５名となり、それらの方々が来港している。

許可された５，１８２名の国籍別内訳は、外国国籍が843名、3,904名が外国の永住権を持つ中国国籍者、そして、435名がその他国籍（台湾、澳門など）となっている。

現在までの投資額総数は、366億であるが、投資された資産種類別にみると、株式投資　176億香港ドル、不動産投資　103億香港ドル、債権投資　52億香港ドル、香港政府指定のファンド　30億香港ドル、定期預金　4.3億香港ドル、劣後債　150億香港ドル　となる。

この他、制度開始から2009年9月までに、申請を却下された件数は、53件。却下された主な理由は、申請した資産内容が、政府指定基準に満たなかったためである。

（明報2009年11月11日水曜日　16時15分のニュースより）

[全訳] 中外合作オーディオ・ビジュアル製品の小売企業管理弁法・補充規定

2009-10-30掲載記事

中華人民共和国新聞報道出版総署　商務部令2009年第46号（原文）
≪中外合作オーディオ・ビジュアル製品の小売企業管理弁法≫に関する補充規定

≪「中外合作オーディオ・ビジュアル製品の小売企業管理弁法」に関する補充規定≫は2009年7月10日の新聞報道出版総署第二回署務会議及び商務部を通過、ここに公布され、2009年10月1日より施行する。

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[全訳] 外商投資図書、新聞、定期刊行物小売企業管理弁法・補充規定（二）

2009-10-28掲載記事

中華人民共和国新聞報道出版総署商務部令2009年第45号（原文）
≪外商投資図書、新聞、定期刊行物小売企業管理弁法≫に関する補充規定（二）

≪「外商投資図書、新聞、定期刊行物小売企業管理弁法」に関する補充規定（二）≫は2009年7月10日の新聞報道出版総署第二回署務会議及び商務部を通過、ここに公布され、2009年10月1日より施行する。

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CEPA第7フェーズ調印

2009-05-31掲載記事

中国本土・香港間経済貿易緊密化協定第6補足協定（CEPA第7フェーズ）が2009年5月9日、中央政府と特区政府により調印されました。これにより、40のサービス開放分野が42分野まで拡大されることとなります。

中央政府は、新たに加わった研究開発サービスと鉄道運輸サービスの2分野を含め、20のサービス分野に対し、29項目の開放装置を発表し、2009年10月1日より施行されることを表明しました。

財政長官の曽俊華（ジョン・ツァン）と商務部副部長の姜増偉は、行政長官の曽蔭権（ドナルド・ツァン）が見届ける中、中国本土・香港間経済貿易緊密化協定第6補足協定（CEPA第7フェーズ）に署名しました。

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[全訳] 外商投資審査業務の改善に関する通知

2009-03-16掲載記事

商務部外商投資審査業務の改善に関する通知 [原文]
2009年3月12日
商資函[2009]7号

各省・自治区・直轄市・計画単列市、哈尓濱・長春・瀋陽・済南・南京・杭州・広州・武漢・成都・西安・新疆建設兵団の商務主管部門、国家級経済技術開発区、国家級辺境経済合作区：

科学発展観を確実に実行し、党の十七届二中全会と国務院による行政審査体制改革を推進しサービス型政府を建設する重要な精神の要求に従い、内需拡大に立脚し我が国経済の平穏かつ急速な成長を保持するため、商務部は外資審査管理体制の改革を引き続き押し進め、地方商務主管部門と国家級経済技術開発区の外資審査管理権限をさらに拡大することを決定した。ここに関連事項を以下のように通知する。

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広州市工商局による外商投資企業の発展を支持するための措施

2009-02-27掲載記事

2008年に広州市で登記設立した外商投資企業は全体的に発展状態を保持しているものの、発展の勢いは明らかに落ちている状況である。2009年、広州市工商局は以下の措置を推進し外商投資企業の発展をさらに支持する。

第一に、登記手順の簡素化、サービス業に従事する外商投資会社の設立する多級分公司・営業部が国家産業政策制限類または許可が必要な項目でない場合、直接会社登記機関に登記を申請することができる。外商投資会社による書面的な授権を受けた分公司は、分公司の名義で傘下の営業拠点の設立・変更・取消の申請を処理することができる。

第二に、从化分局をモデルとして、外商投資企業登記の初審権限を与える。国家工商総局と積極的に協調し、開発区分局と南沙分局が外商投資企業登記許可権を取得できるようにし、企業の登記登録に便宜を図る。

第三に、全面的に外資インターネット上の登記業務を推進し、外資企業登録登記業務の効率を高める。（原文）

[全訳] 外商投資の省エネ環境保護統計業務の強化に関する通知

2009-02-20掲載記事

商務部・環境保護部外商投資の省エネ環境保護統計業務の強化に関する通知
2009年2月18日
商資函[2008]88号（原文）

各省・自治区・直轄市・計画単列市及び新疆生産建設兵団商務主管部門・環境保護局：

科学発展観を確実に実施し、外資利用の品質を高め、外商投資の省エネ環境保護水準を全面的に評価するため、外商投資環境保護統計業務を強化し、商務部と環境保護部は協力して外商投資企業環境保護指標を増設する。ここに関連する問題を以下のように通知する。

一、発布の日より、各地商務主管部門は外商投資企業の設立と変更を処理する時、企業に環境保護部門の審査した環境影響評価文書の提出を要求する必要がある。

二、各地商務主管部門は企業の提出した文書に基づき外商投資企業の審査管理システムに環境保護指標（具体的な指標は添付資料を参照）を増設して記入報告しなければならない。

三、外商投資企業が設立手続を行う時、環境保護部門の審査した環境影響評価文書に基づき関連指標データを記入報告しなければならない。外商投資企業は変更手続を行う時、企業の当期実際指標データを記入報告しなければならない。

各関連部門はこの業務を遂行し、具体的な実施過程で生じた問題は適時に商務部（外資司）と環境保護部（環境影響評価司）に報告されたい。

添付資料：環境保護指標の記入及び解釈

商務部環境保護部
二〇〇九年二月三日

添付資料：
環境保護指標の記入及び解釈

一、環境影響評価文書審査部門及び審査文号
環境保護部門の発行した企業環境影響評価文書に従い記入回答する。

二、環境保護投資
企業が環境保護に用いる投入資金。

三、二酸化硫黄の排出量
企業による二酸化硫黄の年間排出量。

四、化学的酸素要求量（COD）排出量
企業による化学的酸素要求量の年間排出量。

[全訳] 広東省「三促進一保持」の実施意見

2009-01-09掲載記事

広東省工商局「三促進一保持」を確実に実行するための実施意見の交付 [原文] （一部抜粋）

新年の始めに、省工商局より省委員会が提出した「三促進一保持」を確実に実行するための実施意見を交付する。

一、「寛入厳管」の実施。

会社設立のための登録資本金の最低限度額を一律に3万人民元まで引き下げる。

タグ：最低資本金

経営範囲に生産・加工等の内容を含む自主革新型企業の名称に「実業」の文字を使用することを許可する。
経営範囲に投資の内容を含む企業の名称に「発展」の文字を使用することを許可する。
科学研究機構等の自主革新型企業への改変を支持し、科学研究機構の改変時に企業となるかまたは企業に加わるかの具体的な方法を自主的に選択することができ、最大限もとの名称の特徴を残すことができる。
サービス業企業の名称が業種の特徴を示し、そのサービス内容とサービス方式を表す各新業種の用語を業種の説明として使用することを許可する。サービス業企業が壁掛けに企業名称を簡略化して使用することを許可する。
インターネット販売を行う企業が企業名称に「電子商務」の文字を使用することを許可する。
持分投資企業と持分投資管理企業の名称の業種部分に「持分投資」と「持分投資管理」と書くことができる。

本部の経済発展を支持し、本省に設立した総合型地区本部企業に対して、その名称に「本部」・「地区本部」等の文字を含むことを許可する。本省に設立した機能型地区本部企業に対して、その名称に「研究開発センター」・「配送センター」・「営業センター」・「管理センター」・「購買センター」等の文字を含むことを許可する。

国有サービス業企業の改変を積極的に支持し、サービス業事業単位が企業に改変する場合、その使用もとの事業単位の名称（もとの主管部門を除く）または企業名称登記規定に符合するその他の名称を使用することを許可する。

《国民経済業種分類》に含まれていないサービス業の一般経営項目は、企業の申請により、その業種とサービスの特徴を表す経営範囲を柔軟に決定することができる。

外商投資サービス業企業の多級分支機構登記手続きを簡略化する。企業が分公司の下に営業性分支機構の設置を申請する場合、特殊な規定を除いて、商務主管部門の批准文書を提出する必要はなく、企業または授権された分公司が直接分支機構所在地の外商投資企業許可登記権を有する工商行政管理機関に申請登記し、分公司登記機関に備案する。