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東莞市は2008年10月27日に、「東莞市加工貿易グレードアップ資金管理暫定弁法」(東府[2008]126)を発布し、10億元の専用資金を設置して、加工貿易の法人化に際し、研究開発機構や地域本部の設置、国内市場開拓、重点加工貿易企業への奨励金や補助金、来料加工廠法人化の際の行政手続や験資報告費用の補助などを行う通知を出していましたが、2010年3月26日付けで、市外経貿局と市財政局から、補助範囲を拡大する内容の補充通知が出されました。

本通知の実施期間は2010年1月1日から2011年12月31日とされています。日系加工貿易企業に主に関係のある内容をご紹介します。

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Q. 上海外高橋所在の保税区内企業(商社)です。

商品を韓国から仕入、中国客先へ販売しようとしていますが、納品経路を韓国→中国客先へ直船積(輸入通関は客先手配)とし、資金は当社(保税区企業)が中国客先から回収し韓国へ支払う、という経路で検討しています。

この取引でも当社にとっては輸入取引となり増値税が発生すると言われているのですが発生する税金についてご教示をお願いします。

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税関総署 財政部 税務総局 外貨管理局
河南保税物流中心の設立に関する回答
署加函[2010]18号(原文
2010年1月7日

鄭州税関、河南省財政庁・国家税務局・外貨管理分局:
《鄭州税関 河南省輸入物資公共保税中心有限会社による保税物流中心(B型)設立申請に関する請示》(鄭関加[2009]97号)を受領した。国務院による保税物流中心のモデル拡大に関する回答の精神に従い、《税関総署 財政部 税務総局 外貨管理局 保税物流中心のモデル拡大審査弁法公布に関する通知》(署加発[2008]505号)に基づき、ここに以下の通り回答する。

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この連載では、中国ビジネスコンサルタントの水野真澄氏が、中国ビジネスの最新の動向をビデオで解説します。下に本文を要約してありますので、ビデオと共にご覧ください。

第0回 加工貿易貨物の国内販売


http://www.nacglobal.net/wordpress/wp-content/uploads/2009/10/mizuno-20091019.flv

ビデオ閲覧上のご注意

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財政部、税関総署、国家税務総局
税関特殊監督管理区域に搬入される国内購入材料にかかる税金還付政策に関する通知
財税[2009]107号(原文
作成日付:2009-09-03

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、税関広東分署、天津並びに上海の特派弁、各直属税関、新疆生産建設兵団財務局:
最近、一部の地域から≪財政部、税関総署、国家税務総局:輸出加工区等の税関特殊監督管理区域に搬入する国内購入材料にかかる税金還付政策に関する通知≫(財税[2008]10号)における「税関特殊監督管理区内の生産企業の国内購入と区への搬入による税金還付にかかる原材料リスト」に記載されているものの輸出税金還付率の引上げ及び税関商品コード変更後の適用税金還付率の問題についての意見があった。検討を経て、ここに下記のとおり明確にする。

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加工貿易業務を行う企業にとって、移転、法人化、閉鎖などの際に最も煩雑な手続きの一つが保税の設備の処理です。

税関の保税貨物に関する規定に基づき、関税・増値税を免除されて輸入した設備や、進料・来料加工貿易契約に基づき保税輸入された無償提供設備は、輸入日から5年間、税関の保税貨物監督管理対象とされており、工場移転や加工廠の法人化、または閉鎖により転売する場合などは、税関の認可を経た上で、以下の処理を行うことが予想されます。

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国家税務総局  保税物流中心及び輸出加工区の機能拡大に関わる税収問題に関する通知 [原文]
国税函[2009]145号
2009年3月18日

各省・自治区・直轄市・計画単列市の国家税務局:
国 務院の同意を経て、国家関連部門は天津経済技術開発区保税物流中心等の23の保税物流中心を批准設立した。同時に、加工貿易の転換高度化を着実に推進する ため、輸出加工区が保税物流機能と研究開発・検査・維修業務を行うことを認めた。ここに保税物流中心・輸出加工区の機能拡大後の税収問題を以下のとお り通知する。

一、国内商品を保税物流中心(具体的なリストは添付資料を参照)に入れた場合、輸出とみなし、輸出還付(免)税政策を実行する。保税物流中心内の商品を国内に入れた場合、輸入とみなし、商品の実際の状態によって輸入通関手続を行い、輸入の関連規定により輸入増値税・消費税を徴収または免税する。具体的な管理弁法は《国家税務総局 〈保税物流中心(B型)税収管理弁法〉の発布に関する通知》(国税発[2004]150号)の規定に従い実施する。

二、国内商品を輸出加工区に入れ物流配送を行う場合、国税発[2004]150号の規定に従い実施する。

三、輸出加工区が行う研究開発・検査・維修業務の税収管理弁法については、別途制定する。

四、本通知第一条は保税物流中心が国家関連部門の聯合検収を経て運営開始された日より実施する。本通知第二条は2009年1月1日より実施する。

添付資料:保税物流中心リスト

国家税務総局
二〇〇九年三月十八日

hamada-kanan
税関の特殊監督管理区域と言われる中国の保税区域は、保税区を始めとして、保税加工と保税物流の2つの機能に大きく分かれ発展してきましたが、保税港区と総合保税区は2つの機能を再度集結させた保税区域として今後の発展が見込まれています。このうち保税港区は最近、各地で認可が進んでおり、これまで上海洋山、天津東疆、大連大窑湾、南海洋浦、寧波梅山、広西欽州、厦門海沧、青島前湾の各地の認可に続いて、広州南沙、深圳前海湾の設立が国務院より認可されたとのニュースがありました。

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hamada-kanan
前回は、税関の保税監督管理区域と呼ばれる、いわゆる保税区の変遷と、その内加工業務に特化した輸出加工区について紹介しました。今回は、物流機能を持つ区域について紹介します。

物流機能を備えた各種保税区域は、外国企業の貨物を含めた保税貨物等を保管できる点と、貨物に対して実質的な変化を伴うような加工を行うことができない点で共通しています。

保税倉庫と輸出監督管理倉庫




保税物流業務の中で最も初期的に発展したのが、保税倉庫と輸出監督管理倉庫(=監管倉庫)で、前者は輸入貨物、後者は輸出貨物を主に取扱います。
保税倉庫には輸入された加工貿易用の貨物、中継貨物(海外より輸入され、再度第3国へ輸送されるような貨物)、外国企業の一時保管貨物(VMI等に対応する)、その他の税関手続き未了の貨物を保管することが可能と規定されています。
輸出監管倉庫は、輸出通関手続きが既に終了した貨物を保管する専用倉庫と定義されており、原則的には国内の貨物(保税・非保税を問わず)を搬入する際、輸出通関を行い、その後増値税の還付申請手続きが行えるようになっています。輸出貨物を一時保管すると同時に、輸出貨物の包装材などを海外から輸入し流通加工に使用することができ、海外向けの輸出貨物に対するディストリビューションセンターとして機能することができます。
保税倉庫も輸出監督管理倉庫も、閉鎖され囲われた地域にゲートによる通関地点を設けるのではなく、企業と同じようなイメージの税関のネットワーク管理が行われます。

保税物流中心

保税物流中心はA型(1社が運営)とB型(多数の物流企業が運営)があり、いずれも設立には税関総署の認可と、税務局や外貨管理局などの総合験収が行われた後、運営を開始することができます。保税物流中心のニーズは各地にあり、設立申請は多数挙げられていると聞かれますが、認可機関は全国の物流総量の分布から順番に認可するとしていることと、外貨や税務など他の政府機関の同意・協力も必要であるため認可がおりにくい状況と思われます。
保税物流中心では貨物の保税保管と、流通加工、国際調達・配送業務、中継貿易等を行うことができ、特に国内の保税・非保税貨物を一旦搬入し、保税貨物として保管し、再度保税・非保税貨物として再輸入するといった国内での保税物流業務を行うことができます。但し、検品業務や修理業務を行うことはできません。また、センター内では商業小売などの施設を設置することができないとされています。保税物流中心以降の保税区域内の企業は物流か貿易のいずれかに機能を分けることとされています。

保税物流園区

保税物流園区は、全国15か所の保税区のうち、今のところ海港と保税区を隣接させるか、既存の保税区の企画区域内において、国務院に認可されて設立された区域です。2003年12月に上海外高橋保税物流園区を認可設立して以来、今年に入り福州保税物流園区が認可され、全部で9か所となりました。
保税物流園区内の貨物に対しては、流通加工のほか、物流センターA/B型では認められない展示業務・検査・修理作業が認められています。また、区内には貿易会社も登記することができ、区内での貨物の譲渡が可能です。国内からの貨物の搬入に際して増値税の還付申請を行うことができ、国内の保税物流に機能を発揮することができます。例えば、増値税還付や外国企業が貿易利益を得るのが目的で、国内の貨物(特に保税貨物)を輸出し再度輸入しているケースがありますが、保税物流園区はこの海外に替わる機能を果たすことができます。

その他の保税区域

各種保税区域がその機能ごとに整備されてきたことから、これらの機能をあらためて統合した区域の設立運営が目指されている場所があり、保税港区、総合保税区といった名称で呼ばれています。また珠海にあるクロスボーダー工業園区も、生産加工、物流、貿易が総合的に行える保税区域として認可設立されました。保税区域は通関業務だけではなく、外貨・税制上も一般地区とは異なる制度が設けられ、国内の保税物流や保税加工の発展に機能発揮できるよう企画されています。その優位性を十分検討し活用の機会を増やしていくことが期待されます。
(図)保税物流園区のビジネスモデル
(以上)