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Q. 物流業務の分公司を現在設立準備中です。会計事務所から準備期間で大きく営業許可証認可(分公司設立)と道路運輸経営許可証認可の2つあると説明を受けました。道路運輸経営許可証とはどのようなものなのでしょうか?

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Q. 香港において、中国の深セン事務所を法人化する計画があります。
深セン立ち上げにあたり、新事務所の内装・家賃等が1~2ヶ月分発生しますが、香港側で費用発生させ、深セン設立時に負担させない予定です(20,000元程度)。問題ありますでしょうか?

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2010年11月19日に代表処(常駐代表機構)の登記管理に関する新しい規定(「外国企業常駐代表機構登記管理条例」、国務院令第584号)が出され、2011年3月1日より施行されることになりました。

1983年の規定に比べ代表処の登記事項をより具体的に規定し罰則を強化した内容で、2008年に出された公開草案から2年を経て正式に公布されました。

今回はこの規定による変更点を4つのポイントに絞って解説します。

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商務部弁公庁 外商投資インターネット・自動販売機方式による販売項目の審査管理の問題に関する通知
2010年8月31日
商資字[2010]272号(原文

各省・自治区・直轄市・計画単列市・新疆生産建設兵団・哈尓濱・長春・瀋陽・済南・南京・杭州・広州・武漢・成都・西安の商務主管部門、国家級経済技術開発区:

インターネット販売・自動販売機販売等の方式による企業の原価を低下させ、商品の流通を促進し、消費等に積極的な作用をもたらすため、《国務院 外資利用業務の改善に関する若干の意見》(国発[2010]9号)における簡略化と審査減少の要求に従い、外商投資のインターネット販売と自動販売機による販売項目の審査と管理問題を以下のように通知する。

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