税関

《輸入外貨送金の期限後未核銷整理業務》に関する緊急通知（原文）

総局の輸入外貨送金核銷改革に関する業務要求に応じ、輸入核銷を逐次核銷から総量検査へ転換することを推進するため、東莞外貨管理局は、期限を過ぎて未核銷の輸入外貨送金の整理業務を開始した。ここに関連事項を以下のように通知する。

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Q. 弊社は中国上海に販売を中心とする現法を設けておりますが産業機械分野のためどうしてもアフターサービスが必要となります。現状、商品が故障し現法に返却されますと日本に転送し修理、代替を行っております。

日本に転送しますとどうしても時間がかかり長期間お客様にお待ちいただくことが発生します。この解消のため現法に修理用のアフターパーツを在庫し交換によるアフターサービスを検討しています。

基本的にサービスとして行うつもりですので中国の現法には無償支給しようと考ています。

現法でのアフターパーツの使い方は「有償修理」「無償修理」があります。現法の話では無償で支給されたものを「有償修理」には使えないしまた、有償で支給しても逆パターンがあるということでした。

どのような方法が適切であるかアドバイスいただけますと幸いです。

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Q. 同じ輸出加工区内の企業から材料を提供され受託加工を行っているのですが、通関手続きは必要となるのでしょうか？

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Q.海外から保税倉庫へ搬入した商品を、その後第三国に搬出します。搬入及び搬出に際して通関手続きは必要でしょうか？

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財政部、税関総署、国家税務総局
税関特殊監督管理区域に搬入される国内購入材料にかかる税金還付政策に関する通知
財税[2009]107号（原文）
作成日付：2009-09-03

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁（局）、国家税務局、税関広東分署、天津並びに上海の特派弁、各直属税関、新疆生産建設兵団財務局：
最近、一部の地域から≪財政部、税関総署、国家税務総局：輸出加工区等の税関特殊監督管理区域に搬入する国内購入材料にかかる税金還付政策に関する通知≫（財税[2008]10号）における「税関特殊監督管理区内の生産企業の国内購入と区への搬入による税金還付にかかる原材料リスト」に記載されているものの輸出税金還付率の引上げ及び税関商品コード変更後の適用税金還付率の問題についての意見があった。検討を経て、ここに下記のとおり明確にする。

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税関総署公告2009年第51号（加工貿易保税貨物の外注加工業務の関連事項について）

【法規類型】税関規範性文書 【内容類別】加工貿易保税監督管理類
【文　　号】税関総署公告2009年第51号 【公布機関】税関総署（原文）
【公布日付】2009-8-10 【生效日期】2009-8-10
【效　　力】[有效]
【效力説明】

≪税関総署「加工貿易貨物に対する中華人民共和国税関の監督管理弁法」の改訂に関する決定≫（税関総署令第168号）、≪税関総署「中華人民共和国税関の加工貿易企業ネットワーク監督管理弁法」の公布に関する令≫（税関総署令第150号）等の関連規定に基づき、ここに加工貿易の外注加工業務管理とH2000外注加工管理システム（以下、外注システムとする）の操作等の関連問題について下記のとおり公告する。

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税管総署
税金保証金の徴収方法明確化に関する関連事項
総署公告〔2009〕44号（原文）

≪中華人民共和国税関輸出入貨物徴税管理弁法（税関総署令第124号）≫第77条の規定に基づき、税関での商品分類、納税額や原産地等の課税条件が確定しない状況下で、納税義務者が通関の通過を求める場合、税関はその税金額に十分足りる保証金を受け取らなければならない。保証金徴収に関する具体的方法を、以下のように明確化する。

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「企業分類管理弁法」は1996年6月以来、企業の輸出入実績及び規定の遵守状況に基づき分類し税関の企業管理上区別する規定を実施してきましたが、今般修正発布され、08年4月1日より実施されます。

従来に比較した特長

1. 企業分類により、法遵守の優れた企業を税関が認定し、通関手続きの便宜を図るという点で、世界税関機構（WCO）のAEO（Authorized Economic Operator)制度を国内に導入したとしています。
2. 企業分類を適用する企業の範囲を広げ、輸出入貨物の荷受人・荷送り人に加え、通関企業にも分類が適用されることとし、また税関に登記する加工企業も荷受人・荷送り人に照らして分類管理を実施するとしています。
3. 従来のAからD分類に加えAA類を設置するとし、前述のAEO制度と従来の（紅・黒）リストを連携させるとしています。

分類に基づき異なる管理措置

荷主企業の分類と申請

通関企業の分類条件と申請