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税金の滞納金減免事項を更に明確にすることに関する公告
(税関総署公告[2017]32号)


概要


2017年8月1日施行。関税の滞納金減免、電子通関システムを通じた書類のアップロードに関する事項を明確にするための規定。
  • 納税義務者において、「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」で規定する滞納金減免要件に該当する場合には、電子通関システム上で減免申請の部分に情報を入力し、関連資料を電子データにより提出することにより、電子通関システムを通じて申請状況を調べることができる。
  • 「税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告」に規定する「自身での発見」とは、「中華人民共和国税関調査条例実施弁法」第四章における自発的に開示する場合の規定に該当し、税関の規定に基づく手順により手続きを行うという状況に適合する場合のみが該当する。
  • 納税義務者が電子通関システムを通じて資料をアップロードする場合には、「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告の関連規定によるものとし、税関が書面により検査する必要がある場合には、納税義務者において書面により提出しなければならない。

関連法規

  • 「通関作業のペーパレス化について通関書類の電子スキャン又は文書形式変換の基準」公布に関する公告(税関総署公告[2014]69号)
  • 税金の滞納金減免関連事項を明確にすることに関する公告(税関総署公告[2015]27号)
  • 「中華人民共和国税関査察条例」実施弁法(税関総署令230号)

税関総署第195号令(原文

《「中華人民共和国税関加工貿易貨物に対する監督管理弁法」の修正に関する決定(二)》は、2010年10月14日税関総署署務会議の審議を通過しここに公布し、2010年12月5日より施行する。

署長 盛光祖
2010年11月1日

税関総署「中華人民共和国税関加工貿易貨物管理監督弁法」の改正に関する決定(二)

加工貿易形勢の変化に適応し、加工貿易の関連業務を規範化するため、税関総署は「中華人民共和国税関の加工貿易貨物に対する監督管理弁法」(税関総署令第113号発布、以下「弁法」と略称する)に対し以下の通り修正する。

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《輸入外貨送金の期限後未核銷整理業務》に関する緊急通知(原文

総局の輸入外貨送金核銷改革に関する業務要求に応じ、輸入核銷を逐次核銷から総量検査へ転換することを推進するため、東莞外貨管理局は、期限を過ぎて未核銷の輸入外貨送金の整理業務を開始した。ここに関連事項を以下のように通知する。

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Q. 弊社は中国上海に販売を中心とする現法を設けておりますが産業機械分野のためどうしてもアフターサービスが必要となります。現状、商品が故障し現法に返却されますと日本に転送し修理、代替を行っております。

日本に転送しますとどうしても時間がかかり長期間お客様にお待ちいただくことが発生します。この解消のため現法に修理用のアフターパーツを在庫し交換によるアフターサービスを検討しています。

基本的にサービスとして行うつもりですので中国の現法には無償支給しようと考ています。

現法でのアフターパーツの使い方は「有償修理」「無償修理」があります。現法の話では無償で支給されたものを「有償修理」には使えないしまた、有償で支給しても逆パターンがあるということでした。

どのような方法が適切であるかアドバイスいただけますと幸いです。

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財政部、税関総署、国家税務総局
税関特殊監督管理区域に搬入される国内購入材料にかかる税金還付政策に関する通知
財税[2009]107号(原文
作成日付:2009-09-03

各省、自治区、直轄市、計画単列市財政庁(局)、国家税務局、税関広東分署、天津並びに上海の特派弁、各直属税関、新疆生産建設兵団財務局:
最近、一部の地域から≪財政部、税関総署、国家税務総局:輸出加工区等の税関特殊監督管理区域に搬入する国内購入材料にかかる税金還付政策に関する通知≫(財税[2008]10号)における「税関特殊監督管理区内の生産企業の国内購入と区への搬入による税金還付にかかる原材料リスト」に記載されているものの輸出税金還付率の引上げ及び税関商品コード変更後の適用税金還付率の問題についての意見があった。検討を経て、ここに下記のとおり明確にする。

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税関総署公告2009年第51号(加工貿易保税貨物の外注加工業務の関連事項について)


【法規類型】税関規範性文書 【内容類別】加工貿易保税監督管理類
【文  号】税関総署公告2009年第51号 【公布機関】税関総署(原文
【公布日付】2009-8-10 【生效日期】2009-8-10
【效  力】[有效]
【效力説明】

≪税関総署「加工貿易貨物に対する中華人民共和国税関の監督管理弁法」の改訂に関する決定≫(税関総署令第168号)、≪税関総署「中華人民共和国税関の加工貿易企業ネットワーク監督管理弁法」の公布に関する令≫(税関総署令第150号)等の関連規定に基づき、ここに加工貿易の外注加工業務管理とH2000外注加工管理システム(以下、外注システムとする)の操作等の関連問題について下記のとおり公告する。

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税管総署
税金保証金の徴収方法明確化に関する関連事項
総署公告〔2009〕44号(原文

≪中華人民共和国税関輸出入貨物徴税管理弁法(税関総署令第124号)≫第77条の規定に基づき、税関での商品分類、納税額や原産地等の課税条件が確定しない状況下で、納税義務者が通関の通過を求める場合、税関はその税金額に十分足りる保証金を受け取らなければならない。保証金徴収に関する具体的方法を、以下のように明確化する。

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hamada-kanan
「企業分類管理弁法」は1996年6月以来、企業の輸出入実績及び規定の遵守状況に基づき分類し税関の企業管理上区別する規定を実施してきましたが、今般修正発布され、08年4月1日より実施されます。

従来に比較した特長




  1. 企業分類により、法遵守の優れた企業を税関が認定し、通関手続きの便宜を図るという点で、世界税関機構(WCO)のAEO(Authorized Economic Operator)制度を国内に導入したとしています。
  2. 企業分類を適用する企業の範囲を広げ、輸出入貨物の荷受人・荷送り人に加え、通関企業にも分類が適用されることとし、また税関に登記する加工企業も荷受人・荷送り人に照らして分類管理を実施するとしています。
  3. 従来のAからD分類に加えAA類を設置するとし、前述のAEO制度と従来の(紅・黒)リストを連携させるとしています。

分類に基づき異なる管理措置

AA類及びA類企業には通関上の各種便宜が図られ、B類企業には通常通りの管理措置が、またC類とD類企業には厳格な監督管理が、《企業分類管理措置目録》の制定を通じ全国の税関にて統一・規範化され実施されていくことになります。
A類企業に対しては、「所在地で通関、輸出入港で検査・通過」を実施、生産や貨物の積卸しに応じて検査し、作業現場では優先的に貨物の通関申告、検査、通過手続きを行うとしています。また稼働時間外や祝祭日の際の特急通関を優先的に手配し、銀行保証金台帳の「空転」あるいは非実施などが規定に基づき行われます。
加工貿易備案、変更、照合手続きや、企業の通関登記/変更手続き、通関員の教育訓練・試験なども優先的に手続きされます。
AA類企業にはこれに加え、企業の通関問題解決に協力、通関単の電子データを基に直接貨物の照合・通過を行う措置や、通常は輸出入貨物の開梱検査を行わないなどの便宜を与えています。
一方C・D類企業には通関申告書の審査、現場検査、照合など通関や、加工貿易業務の過程で厳格な監督管理措置が取られます。

荷主企業の分類と申請

荷主企業における各分類の条件は次の通り。
AA類:A類1年以上、前年度輸出入総額3千万米ドル(中西部1千万米ドル)以上、「状況表」という報告書や会計監査報告書を定期的に提出していること。
A類:B類1年以上、連続1年間に密輸や知的所有権関連の違反無し、税金・罰金払い込み遅延無し、前年度の輸出入総額が50万米ドル以上で通関ミスが3%以下、会計制度・業務記録を整備しており、税関業務に協力的な上に各種政府機関での不良記録が無いこと。
分類の変更については、上級分類を申請する場合、所在地の税関に申請を提出し、所在地税関が書類完備を審査のうえ、《受理決定書》を発行、上級の税関である直属税関が審査決定するという手順で、AA申請に対し受理後6ヶ月以内、A類申請に対しては3ヶ月以内、B、C類申請に対しては1ヶ月以内に回答が行われます。それぞれ決定後、10日以内に所在地の税関が決定書を企業に送達します。
一方、C類管理の適用については、密輸行為、1年間に3回以上の税関監督管理規定への違反あるいは50万元以上の罰金、1年に2回以上知的所有権貨物の輸出入により処罰を受けている、税金・罰金納付の遅延がある等の状況が発生している場合としています。
D類管理の適用については、1年に2回以上の密輸行為があった場合、3回以上知的所有権関連での処罰、50万元以上の税金・罰金の納付遅延状況が発生する場合などとなっています。

通関企業の分類条件と申請

通関企業のAA類条件として、A類1年以上、代理申告実績が前年度2万枚(中西部は5千枚)以上、税関の検証査察を経て、税関管理・企業経営管理及び貿易安全の要求に合致している、状況報告や監査報告を定期的に送付していること。
A類企業はB類通関が1年、企業及び所属する通関士に密輸などの規定違反が無いこと、知的財産権関連で税関に没収されていない、税金や罰金納付の遅延が無い、通関申告実績が3千枚以上、通関ミス3%以下、営業記録や通関申告受託の記録、状況報告などの定期的送付、登記証など手続きの完備、各政府機関での違反記録が無いことなど。
一方C類企業の適用条件は、密輸行為があり、違反行為が1年間に3回以上、50万元以上の処罰、知的所有権関連による没収が3回以上、通関ミス率10%以上、税金・罰金納付遅延50万人民元以下 など。
D類は密輸行為2回以上、税関没収が4回以上、税金・罰金納付遅延が50万以上などとなっています。
荷主・通関企業とも、初めて登録する場合はB分類となります。また、通関企業が、貨物の荷主に代わり通関業務を行う場合、両者に対しそれぞれ分類区別されますが、2つの組織の分類が異なるために抵触する措置がある際、C類・D類の場合には低いほうの措置を適用、B類以上である場合には通関企業の分類に照らして実施されます。 また加工貿易の経営企業と加工企業の分類が異なる場合、低いほうの管理分類に照らして実施するとしています。
(以上)