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国家税務総局による『企業所得税優遇政策事項弁理弁法』の公布に関する公告
(国家税務総局公告[2015]76号)

概要
 企業所得税の優遇措置の適用を受けるための手続を以下のように規定する。

  • 年度確定申告前に税務局に対して『企業所得税優遇事項備案表』を提出し、優遇措置適用の備案を行う(小規模薄利企業に対する優遇措置、固定資産の加速償却等については、納税申告表の該当欄に優遇措置の適用を受ける旨を記載するだけでよい)。
  • 「定期減免税」に分類された優遇措置の適用を受ける場合は適用開始年度に備案を行う。有効期間中に適用条件に変化があった場合は変更備案を行うか、もしくは適用を停止する。その他の優遇措置については毎年備案が必要。

職員福利費支出について、企業所得税を免税とするか?
 ——税務総局納税サービス室の注目問題に関する質疑回答
原文


「新華社北京5月2日」(=何雨欣、侯雪静)

職員福利費支出を企業所得税を免税とするか?農業・林業・牧畜業・漁業の企業は、取得した所得はすべて免税となるか?企業が(国営企業等の人員整理などによる)失業人員を雇用する場合、どんな税務優遇措置があるか?2日に国家税務総局によると、税務総局納税サービス室はこの間の納税質疑の注目問題について、一括回答した。
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企業所得税の若干問題に関する国家税務総局の公告
国家税務総局公告2011年第34号(原文

公布日:2011年6月9日


≪中華人民共和国企業所得税法≫(以下、税法とする)及び≪中華人民共和国企業所得税法実施条例≫(以下、≪実施条例≫とする)の関連規定に基づき、ここに企業所得税の若干問題について以下のとおりに公告する。

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Q. 当社では中国の現地法人へ毎四半期後に会計責任者を派遣して、連結決算書類作成の指導を行っています。

当該指導業務に対して、現地法人から指導料を受け取っていますが、中国での業務提供時間が短く恒久的施設に当たらないため、中国では営業税のみを源泉納税しており、企業所得税納付は行っておりません。

昨年来、外国企業が現地法人から受け取る所得に対して、税務局の管理が厳しくなっていると聞いていますが、現状の会計指導料受け取りに関して何か指摘される恐れはあるでしょうか。

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財政部 国家税務総局 商務部 科学技術部 国家発展改革委
技術先進型サービス企業の企業所得税政策の問題に関する通知
財税[2010]65号(原文
2010年11月5日

北京・天津・大連・黒竜江・上海・江蘇・浙江・安徽・厦門・江西・山東・湖北・湖南・広東・深セン・重慶・四川・陝西省(直轄市・計画単列市)財政庁(局)・国家税務局・地方税務局・商務主管部門・科学技術庁(委・局)・発展改革委:

国務院関連文書の精神に基づき、ここに技術先進型サービス企業の企業所得税政策問題について以下のように通知する。

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国家税務総局
《企業再編業務の企業所得税管理弁法》の発布に関する公告
国家税務総局公告2010年第4号(原文
2010年7月26日

ここに《企業再編業務の企業所得税管理弁法》を発布し、2010年1月1日より施行する。

本弁法発布時に企業がすでに再編業務を完了し、《財政部 国家税務総局 企業再編業務における企業所得税処理の若干の問題に関する通知》(財税[2009]59号)の特殊税務処理を適用する場合で、企業が本弁法の要求に従い関連資料を準備していない場合は、追加で関連資料を準備しなければならない。税務機関が確認を要する場合、本弁法の要求に従い追加で確認を行う。2008・2009年度の企業再編業務について税務処理を行っていない場合、本弁法に従って処理することができる。

特にここに公告する。

国家税務総局
二○一○年七月二十六日

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Q. 弊社は日本国内の商社で、今回中国企業で製造された機械を販売する仲介を行い、仲介手数料のみを中国企業から受け取る契約となっています。この際仲介手数料に中国国内で課税され源泉徴収を弊社の取引先中国企業で行うとの知らせがありました。

実際に中国国内で課税されるのでしょうか。また、この際支払った税金は日本において還付対象となりますでしょうか。

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国家税務総局 同期資料の検査に関する通知
国税函[2010]323号(原文
2010年7月12日

各省・自治区・直轄市と計画単列市の国家税務局・地方税務局:
新企業所得税法及びその実施条例を確実に実施し、同期資料の管理を強化し、企業の凖備する同期資料の合規性状況及び存在する問題を理解するため、税務総局は全国で同期資料の凖備状況の抽出検査業務を行うことを決定し、ここに具体的な要求を以下の通り明確にする。

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