2017-08-30掲載記事

企業所得税が25％ではなく実質負担10％となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。

2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置（半減徴収政策）を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》（財税〔2017〕43 号）が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25％にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。

1. 小型薄利企業の企業所得税優遇措置概要

日本における中小企業に対する税率の優遇制度に相当する措置が中国にもあり、定められた小型薄利企業の定義に合致する場合、企業所得税法の通常税率（25％）ではなく、20％の税率が適用されます。また、税額計算のため当該税率を乗じる元となる金額は課税所得を半減した金額とされているため、実質的な税負担は課税所得の10％です。

＜小型薄利企業の判定基準＞

企業種類	工業企業	その他
課税所得	従来：30万元以下 今回変更：50万元以下
従業員数※1	100人以下	80人以下
資産総額※1	3000万元以下	1000万元以下

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2017-08-16掲載記事

国家税務総局による2016年度企業研究開発費用の税引き前追加控除政策企業所得税納税申告問題についての公告
（国家税務総局［2017］12号）

概要

「研究開発費用の税引き前追加控除の完善に関する通知」（財税［2015］119号）の規定により条件を満たす研究開発費用については、50％の追加控除が認められている。具体的には、「企業研究開発費の税引き前追加控除政策に関わる問題についての公告」（国家税務総局［2015］97号）に規定されていた。今回の公告により新たな要件が追加された。主な内容は以下の通り。

• 追加控除の優遇を享受する場合、企業所得税年度納税申告時に「研究開発項目追加控除研究開発費用状況集計表」を添付しなければならない。
• 追加控除の優遇を享受する場合、納税申告表の別表A107014「研究開発費用追加控除優遇明細表」の第10行第19列「本年研究開発費用追加控除額合計」を記入する。

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2017-08-09掲載記事

国家税務総局による小型薄利企業所得税優遇政策範囲拡大に関わる徴税管理問題の徹底についての公告
（国家税務総局［2017］23号）
財政部　国家税務総局による小型薄利企業の企業所得税優遇政策範囲についての通知（財税［2017］43号）

概要

2017年1月1日から2019年12月31日までの期間において実施。小型薄利企業に対する企業所得税の優遇政策の適用対象範囲が拡大された。主な内容は以下の通り

• 小型薄利企業に対する優遇政策を適用可能な課税所得額の上限が30万元から50万元に変更された。
• 年度課税所得が50万元を下回る小型薄利企業は、課税所得額の50%に対して税率20%を乗じて企業所得税額を計算する。
• 国家の制限・禁止業種に該当せず、以下の条件に合致する企業に適用が可能。

業種	課税所得額	従業員数	資産総額
工業企業	50万元以下	100人以下	3,000万元以下
その他企業	50万元以下	80人以下	1,000万元以下

※ 従業員数には労務派遣の人数も含まれる。

► 解説
以前より中小企業に対する優遇政策が実施されてきた。年々対象範囲が拡大している。今回の通知により、さらにその適用範囲が拡大した。条件を満たす企業は、企業所得税の負担を軽減できる可能性がある。国家税務総局［2017］23号には、優遇政策に関わる徴税管理の詳細な取り扱いが規定された。