2018-02-28掲載記事
(財税[2017]84号)
概要
2017年1月1日施行。「企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知」(財税[2009]125号)により、企業の国外所得に係る外国で納付した企業所得税について、中国の企業所得税の計算上、外国税額控除・免除として、控除・免除することが認められていた。今回の通知により、詳細な規定が定められた。関連法規
- 財政部 国家税務総局 企業の国外所得に係る税額控除・免除に関する通知(財税[2009]125号)
2018-02-28掲載記事
2018-02-25掲載記事
2018-01-18掲載記事
2017-12-29掲載記事
『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は投資損失に関する規定を紹介します。
2017-11-10掲載記事
2017-11-05掲載記事
『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は固定資産損失について紹介します。
2017-08-30掲載記事
企業所得税が25%ではなく実質負担10%となる「小型薄利企業」の範囲が拡大されました。
2017年4月19日における国務院常務会議において、企業所得税優遇措置(半減徴収政策)を享受できる小型薄利企業の範囲を拡大することが決定されたことを受け、2017年6月6日、財務部と国家税務総局により《小型薄利企業の所得税優遇政策範囲の拡大に関する通知》(財税〔2017〕43 号)が公布されました。本通知により、これまで課税所得が50万元以下であり、通常税率である25%にて企業所得税を納めていた企業が新たに優遇措置の対象となり、税負担を抑えられる可能性がありますので、今一度適用要件及び自社への適用可否をご確認ください。
企業種類 | 工業企業 | その他 |
---|---|---|
課税所得 | 従来:30万元以下 今回変更:50万元以下 | |
従業員数※1 | 100人以下 | 80人以下 |
資産総額※1 | 3000万元以下 | 1000万元以下 |
2017-08-16掲載記事
2017-08-09掲載記事
業種 | 課税所得額 | 従業員数 | 資産総額 |
---|---|---|---|
工業企業 | 50万元以下 | 100人以下 | 3,000万元以下 |
その他企業 | 50万元以下 | 80人以下 | 1,000万元以下 |
2016-01-15掲載記事