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年度末の法人所得税(CIT:Corporate Income Tax)申告にあたって


1. 法人所得税率

現在の法人所得税の基本税率は20%が適用されています。
確定申告は決算日から90日以内に管轄の税務局に申告書を提出し、確定申告額に対し各四半期の納付額が不足している場合は差額を納付、超過している場合は次回の四半期納付の時に税額を控除して調整します。ですので、12月31日決算の会社は、翌年3月31日までに確定申告のために申告書を提出する必要があります。

2. 法人税の計算

法人税は、課税所得に税率をかけて計算します。また課税所得は、総収入から、税務上の損金に当たるものを控除して算出します。ですので、年度末に、どの費用が税務上の損金にあたるのか、チェックが重要になります。
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出張手当等について
税務総局発表のオフィシャルレター No. 5023 / TCT-TNCN


出張手当の取り扱いについて

社内就業規定などで従業員が出張に出た場合に手当の支給が規定されている場合は、法人税法上、手当は、損金の対象になる。また個人所得税レベルでは、従業員個人の課税所得の対象にはならない。

個人契約の携帯電話使用料などの会社負担

個人経費を負担する場合は、社内就業規則、社内会計規則、労働契約書などに、どういったレベルの従業員がどのような条件で費用が負担されるかの記載がある場合は、法人税法上、損金の対象になる。
個人所得税上は、会社負担額が、実際の支出より多い場合は、その差額が個人所得税の課税所得の対象となる。

使用期限の切れた商品に関しての2017年7月10日付けハノイ税務局発表のオフィシャルレター
Official letter 46425/CT-TTHT


税務当局のコメントは、
  1. 損金対象費用
    商品の使用期限が切れたことにで、ロスが発生した場合(かつ、保険などで保証をうけとることが出来ない場合)、法人税上、損金の対象になる。ただその場合は、次のような書類を保管し、必要に応じて、税務当局に提出する。(通達Circular No. 96/2015 / TT-BTC dated 22/6/2015 )
    • 在庫商品で期限がきれたことにより、販売できないことを文書作成。
    • 保険会社からの保険金の対象になるかどうかの書類保管。
    • この期限が切れたことによって発生するロスを誰が負担するかを証明する書類。

  2. 使用期限が間近で、売値を低くする場合:
    この場合は、会社は、法令にしたがってプロモーション(売価を通常より下げて)として処分できる。この場合は様々な法令にしたがって、プロモーション活動の申請と報告義務がある。