タグ

「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回はローカルファイルの開示内容について紹介します。

1. ローカルファイル

ローカルファイルとは、企業所得税法およびその関連規定に基づいて、年度関連者間取引金額が所定の条件に合致する場合に提供が求められる同時文書のうちの1つで、中国で行われた重要な関連取引、移転価格決定に関する分析の情報を開示するものです。42号公告では従前(注1)と比較してより多くの情報開示が求められ、地域特性についても分析し、中国企業が多国籍企業グループから合理的な利益分配を受けているか否かの検証が強く求められていることが覗えます。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)

2. ローカルファイルの開示要求

ローカルファイルにおける開示項目は以下の通りです。
  1. 企業の概要
    • 組織構成
    • 管理構造
    • 業務説明(業種の発展状況やその産業政策、業種制限、主要な競合相手など)
    • 経営戦略(各部門や各段階のフローチャート、運営モデル、価値貢献要素など)
    • 企業の各類型別の財務データ
    • 企業の再編・無形資産の譲渡、およびその影響分析。
    (続きを読む…)

「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から公布された『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告』(国家税務総局公告2016年42号。以下「42号公告」といいます。)について紹介しています。今回は同時文書のうち、ローカルファイルの概要を中心に紹介します。

1. 同時文書の準備

企業所得税法においては、関連者間取引の関連資料の提供を義務付けています。この関連資料を「同時文書(中国語表記は「同期資料」)」(注1)と称し、これを準備し、税務機関の求めに応じて提出しなければならないとしています。42号公告では、同時文書には
  • マスターファイル(中国語表記は「主体文トウ」:トウはキヘンに当。以下同じ)
  • ローカルファイル(本地文トウ)
  • 特殊事項ファイル(特殊事項文トウ)
を含むとし、3種類の文書の準備を要求していますが、2号弁法では同時文書はローカルファイルのみとされていました。なお、同時文書の作成期限や開示内容などについても42号公告では修正が加えられています。

(注1) 『特別納税調整弁法(試行)』(国税発[2009]2号。以下「2号弁法」)の「第3章同時文書管理」において同時文書の準備義務とその内容が定められていましたが、42号公告の公布により廃止されました。
(続きを読む…)

目次

  1. 国別報告書制度とは
  2. 香港における導入
  3. 通知及び申告
  4. 任意提出手続
  5. 国別報告書の自動交換
  6. 国別報告書における情報の適切な利用
  7. 国別報告書制度ポータルの試用版
  8. 国別報告書制度に関する資料
  9. 問い合わせ等

1. 国別報告書制度とは

国別報告書制度(Country-by-Country、略して「CbC」以下「国別」、Reporting)とは、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への行動計画13に基づき、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)によって策定された最低限導入すべき基準の1つである。

当該基準の下、特定多国籍企業グループ(multinational enterprise group、以下「MNEグループ」)は、下記の条件に当てはまる場合に、該当する会計年度に関連する報告書を提出することが要求される。
  • 前会計年度の年間のグループ連結売上高が、少なくとも7.5億ユーロ(もしくは68億香港ドル)以上であり;かつ
  • 税務上の居住地国が異なる、恒久的施設を含む2つもしくはそれ以上の事業(企業)体(以下「事業体」で統一)で構成されていること。
国別報告書は、MNEグループを構成する各国の事業体が、経済活動に従事する税務上の居住地国毎における所得、納税額及び特定の指標の全世界配分に関して、詳細かつ共通の情報を収集することを要求し、また、財務情報が報告された全ての構成事業体のリストの作成と、その中では、当該構成事業体の設立された場所(もし税務上の居住地国とは異なる場合)及び主要な事業活動の内容を明記することが求められる。

国別報告書は、各国税務当局間での関連する情報交換協定に基づき、自動的に情報交換が実施される。
(続きを読む…)

 「BEPS(税源浸食と利益移転)」対応強化の一環として昨年6月に国家税務総局から移転価格に関する資料作成に関する公告が交付され、企業所得税の年度確定申告時に提出する関連者間取引の報告書において作成しなければならない附表が増加するなど、企業の関係者間取引に対する一層の対応強化が求められています。

1. 中国の移転価格税制

移転価格税制とは、所得の国際間の移転により税が他国に流出することを防ぐことを目的に設けられた制度です。
2008年1月1日に施行された現行の中国の企業所得税法では「特別納税調整」の章が設けられています。ここでは、企業と関連者(注1)間の取引は独立企業間取引の原則(注2)に基づいて行われることが求められており、関連者間の取引がこれに抵触することにより納税額または課税所得が減少した場合には、税務機関が合理的な方法でこれを調整する権限を有するとし、移転価格税制が適用されることを明言しています。なお、この章においては移転価格税制の他、関連者間の費用分担、事前確認制度、企業年度関連業務往来報告表および同期資料の作成・提出、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制、過小資本税制などの関連者取引にかかわる事項が定められています。
特別納税調整については、2009年に事務処理ガイドラインとして『特別納税調整実施弁法(試行)』(国税発[2009]2号)が公布されましたが、後述するBEPS行動計画への対応として昨年6月に『関連者間取引申告と同時文書の管理に関する公告」(国家税務総局公告2016年42号)、12月に『事前確認制度の管理の最適化に関わる事項に関する公告』(国家税務総局公告2016年64号が公布され、その一部(注3)が改正されています。
(続きを読む…)

香港政府は本日2017年7月31日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策に係る諮問報告書を発表した。

香港は2016年6月に、OECDによって提唱されたBEPSに関連する税務協力体制への承諾と継続的な対策実施を示した。この香港の承諾を進めて行くために、香港政府は2016年10月26日から同年12月31日までの間、関連する措置に対する意見を収集し、評価すべく協議会を実施した結果、26団体からの書面による意見書を受領した。

香港政府スポークスマンは、「我々の簡素でかつ低税率な体制を維持しつつも、OECDよる15の行動計画のうち、4項目の最低基準(⑤有害な租税慣行への対応、租税条約の濫用の防止、⑥移転価格文書、⑬国別報告書作成の規定設置、並びに⑭クロスボーダー紛争解決策の改善)に焦点を当てて我々が提案した、対策設置戦略への変わらぬ支持に歓迎を表する。我々は、これら相関性のある意見や修正部分に対する提案内容に対応する、一定のパラメーターを微調整し、利害関係者各位への関心に応えるつもりだ」と述べた。

香港政府は目下全力で当該立法案件に関する業務に従事しており、2017年末までに当該修正案を立法会に提出することを目指している。

上述に関連する諮問報告書内容は、香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)のウェブサイト上に、既に掲載(英語版及び繁体字版)されています。また、当局による更なる取りまとめ及び税務実務解釈指針は、後日発行予定であるDIPN(Departmental Interpretation and Practice Note)で公表されることが見込まれています。

原文、2017年7月31日更新

 香港政府は2016年10月26日に、企業の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下「BEPS」)への対策として、経済協力開発機構(Organization for Economic Co-operation and Development、以下「OECD」)が打ち出した措置に対する意見を収集し評価すべく、協議会を開始した。

 香港財経事務及庫務局(Financial Services and the Treasury Bureau)局長の陳家強教授は、「香港は、税務上の透明性を促進し、租税回避行為と闘う国際社会を支持する立場にある。BEPSへの対策の設置及びその実施は、国際社会の税務協力体制への我々の承諾を示すものである」と述べた。
(続きを読む…)