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財政部 会計凖則を実施する上場会社と非上場企業の2009年年次報告業務に関する通知
財会[2009]16号(原文

各省・自治区・直轄市・計画単列市の財政庁(局)、新疆生産建設兵団財務局、財政部駐各省・自治区・直轄市・計画単列市財政監察専員弁事処:

2009年は上場会社が会計凖則を実施して三年目にあたり、上場会社のほかに、全国ですでに35の省・自治区・直轄市・計画単列市(新疆生産建設兵団を含む)の非上場企業は会計凖則を実施し、実施範囲は上場会社から非上場企業に拡大している。我が国の各業種企業による会計凖則のさらなる実施を促進し、会計データの真実性・信頼性・比較可能性を確保し、全面的に会計情報の品質を高め、会計凖則が企業の持続的発展と市場経済の運行において十分な役割を果たすため、ここに2009年年次報告業務を以下のように通知する。

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中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンス全面的持続に関する若干の問題(原文
財政部会計司司長 劉玉廷

先日、財政部は《中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンス全面的持続のためのロードマップ(公開草案)》(以下《ロードマップ》とする)を公表し、国内外に広く意見を求めた。《ロードマップ》は現在の国際情勢の変化に従い、中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンス全面的持続の背景、主要な内容、スケジュールを提示した。

今回の国際金融危機拡大後、20カ国グループ(G20)首脳会議、及び金融安定理事会(FSB)はグローバルに統一した高品質な会計凖則の制定を提案、国際会計凖則理事会(IASB)は積極的に行動し、会計の国際的コンバージェンスはすでに各国経済の発展と経済グローバル化の必然的な選択となっている。

財政部の公表した《ロードマップ》は、会計理論と実務界が国際財務報告基準の制定への全面的な参与を提唱し、IASBが会計凖則の重大な修正において新興市場経済国家の状況を充分に考慮するよう促し、グローバルに統一した高品質な会計凖則の制定のために貢献することを目的としている。

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中国企業会計凖則と国際財務報告基準のコンバージェンス全面的持続のためのロードマップ(公開草案)
原文

会計凖則の国際コンバージェンスは国家経済発展と経済グローバル化の一つの必然的な選択である。2005年以来、中国は国際財務報告基準と実質性コンバージェンスを有する企業会計凖則体系を構築し、新旧の転換と平穏で有効な実施を実現し、アジアと新興市場経済国家の前列にある。

今回の国際金融危機拡大後、20か国グループ(G20)首脳会議・金融安定理事会(FSB)はグローバルに統一した高品質な会計凖則の制定を提案し、会計凖則の問題にかつてなく高度に言及し、国際会計基準理事会(IASB)は一連の重要な措置をとり、各国会計凖則の国際コンバージェンスのペースを加速させた。こういった背景の下、積極的に行動を取り、国際形勢の最新の変化に対応する必要がある。

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《企業会計凖則第1号—在庫》等38項の具体凖則の実施に関する補充通知 (原文))
2009年1月19日
深財会[2009]7号

各関係単位:
2007年我が局は《<企業会計凖則第1号—在庫>等38項の具体凖則の全面的実施に関する通知》(深財会 [2007] 89号)を発布し、深セン市内のすべての大中型企業に2008年1月1日より《企業会計凖則第1号—在庫》等38項の具体凖則(以下「38項具体凖則」と略称する)を全面的に実施するよう要求した。実施的な状況から見て、全体の状況は比較的良好である。ただし一部の企業はまだ要求に従って実施しておらず、会計凖則が我が市で順調に実施されることを保証するため、ここに我が市の実施要求を以下のとおり補充通知する。

一、一部の小企業は38項具体凖則の実施前、《企業会計制度》を本企業の会計計算方法として選択したが、こうした一部の企業はまだ比較的多く、会計計算方法の一貫性を保証するため、規定に符合する小企業は一時的に《企業会計制度》を実施してもよい。

二、まだ38項具体凖則を実施していない大中型企業は、財政部門に備案し、年次報告に未実施の原因を開示しなければならない。同時に内部管理制度及び業務フローを改正・改善する。

三、各会計師事務所は企業の監査時に38項具体凖則を厳格に実施し、規定に従い凖則を実施していない大中型企業は監査報告の中でその未実施の原因を開示しなければならない。同時に企業に対して技術的サポートと援助を提供する。

四、深セン市の各財務会計ソフト会社は、38項具体凖則をまだ実施していない企業が会計システムを改変・バージョンアップする業務に協力しなければならない。

会計凖則の実施における問題は、適時我が局に問合わされたい。

連絡先:顧青・張平電話:83938958・83938949。
特にここに通知する。

二〇〇九年一月十九日