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裁判所の認可を要しない合併

1. 香港における新会社条例(第622章)下での裁判所の認可を要しない合併手続による、税務上(法人利得税)の取扱いは、税務上の優遇措置を目的としたものではなく、香港における特定の私的会社買収関連の条例と外国法の下で実施される事業承継のそれと比較し、異なる可能性がある。

2. 税務局局長が、当該裁判所の認可を要しない合併手続が、税務上の優遇措置を目的としないことを容認する場合、税務条例第61A条もしくは第61B条における各規定は、当該合併に適用されず(例えば、消滅会社の税務上の繰越損失は存続会社に引継がれない)、当該存続会社は、税務条例上で可能な限り一般的に、それ自体の継続及び消滅会社の継続として取扱われる。

3. 税務局は、裁判所の認可を有しない合併に関連する問題点に対処するための法的な枠組みを提供すべく、税務条例上の条項の改訂を検討しているため、現在のところ、税務調査官は下記の慣例に従い、査定するものとする:

4. 裁判所の許可を有しない合併が、独立起業間価格での資産の売却をともなう場合は、如何なる営業収入も査定し、バランシングチャージを調整するため、資産の売却に関連する税務条例上の条項が適用される。
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 広東自由貿易試験区の金融政策について、12月9日付で人民銀行より《中国(広東)自由貿易試験区建設の金融支持に関わる指導意見》が発布された。これにより広東自由貿易区における金融政策が具体化・明確化されたといえる。内容には、クロスボーダー人民元業務の推進等を含む、香港・マカオ企業(非銀行を含む)との金融業務合作や、インターネット金融など新業態制度整備等に渡っている。具体的な一部項目を以下に紹介する。

■クロスボーダー人民元使用拡大

①人民元ローンを双方向で可能にする。自由貿易試験区内に設立した金融機構による国外人民元借入や、対外投資した企業向けの人民元貸付等。
②ファイナンスリース会社によるクロスボーダー人民元業務を支持。ファイナンスリース会社による双方向の人民元資金プール、人民元リース資産のクロスボーダー譲渡業務を認める。
③グループ企業のクロスボーダー人民元資金プールを支持。多国籍企業のクロスボーダー人民元資金集中運営業務を推進する。
④人民元建てクロスボーダー取引と決済を推進。区内要素市場がEC取引・決済のプラットフォームを構築することを支持する。金融機構が人民元建て要素市場取引に国外投資者を誘致し人民元口座開設、資金決済サービス等を提供することを奨励する。
⑤越境ECの人民元決済を拡大する。試験区内の金融機構と、条件を満たすオンライン決済機構の合作による経常項目下及び一部認可を経た資本項目下の越境EC人民元決済を推進する。試験区内で条件を満たすインターネット企業が経常項目下でクロスボーダー人民元の集中入出金業務を行うことを認める。
⑥個人による人民元での直接投資、証券投資、集合投資等の国外投資や、移民、寄付、遺産関連の資産移転業務を検討する。
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