2016-01-28掲載記事

　主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。今回は営業外収支項目のうち営業外収入について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則（新準則）に基づきます。

１．営業外収支項目

　日本の損益計算書における営業外収益及び営業外費用は、企業の財務活動や投資活動など、本業以外の主に財務活動から生じる収益及び費用ですが、前回に説明した通り、中国の損益計算書である利潤表では、これらの項目は「営業利潤」の計算過程に含まれ、「営業利潤」は日本の「経常利益」に相当します。よって、「営業利潤」に加算する営業外収入および減算する営業外支出の営業外支項目は、日本の特別利益および特別損失に該当するものとなり、これにより算出される「利潤総額」は日本の損益計算書の「税引前当期純利益」に相当するものとなります。
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　主要な経済取引にかかる会計科目に関する記帳処理などを紹介していきます。前回は期間費用項目の営業費用と管理費用について説明しました。今回は財務費用について紹介します。紹介する内容は、基本的には企業会計準則（新準則）に基づきます。

１．期間費用

　財務費用とは、企業の生産経営に必要な資金等を調達するために発生する費用で、具体的には以下のような費用です。

一． 利息支出、利息収入（マイナス）：企業の債務に対する支払利息及び利息収入の純額。ただし、企業の設立期間に生じた利息や資産の取得価格とすべき支払利息は、開業費、建設仮勘定、固定資産や無形資産の取得原価として処理します。
二． カイ兌収益（カイはサンズイにハコガマエ：為替差損益）：一般的な企業の外貨建て債権・債務について、その発生時と決済時の為替レートが異なることにより発生する記帳本位通貨（※注）への換算による差損差（為替差益はマイナス）、および異なる貨幣を両替した際に適用するレートと帳簿レートが異なることにより発生する記帳本位通貨への換算による差損益（為替差益はマイナス）。
（※注）会計法簿に記帳する際の通貨単位で、原則は人民元とされています。
三． 銀行などの金融機関の手続費：企業が資金調達および各種決済業務のために銀行などの金融機関に支払う各種手続き費用。
四． 現金割引：企業が顧客の掛け払いなどの商品の代金の早期支払を奨励するために、買い手が期日以前に全額支払う場合に， 売り手が価格を割り引くもの。
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