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『企業資産損失所得税税前控除管理弁法』(国家税務公告2011年第25号 以下、「管理弁法」といいます。)に規定される損失のうち、今回は固定資産損失について紹介します。

1. 固定資産の企業所得税法上の取扱い


固定資産とは、企業が製品の生産、労務の提供、リース或いは経営管理のために保有し、使用期間が12 ヵ月を超える非貨幣性資産を指し、建物、構築物、機器、機械、運輸工具およびその他の生産経営活動に関連する設備、器具、工具等を含むと定義され、固定資産の原価(注1)は減価償却を通じ、費用として税前控除(注2)することができます。

(注1) 税額計算上の基礎となる原価を指し、固定資産については原則として取得原価です。なお、企業の資産保有期間中に資産価値の増減が生じて資産の帳簿価格が変更されたとしても、税法上その増減が認められなかった場合には、その帳簿価格と課税基礎となる原価は一致しないものとなります。
(注2) 「税前控除」とは企業所得税の課税所得計算において費用・損失として控除することをいい、日本の法人税法における「損金算入」に相当します。
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国家税務総局による増値税改革試行期間中の増値税問題に関する公告
(国家税務総局公告[2015]90号)

概要
 使用済み固定資産の売却に対しては、簡便法による税率3%を適用し、かつ実際の徴収率を2%に減じることが認められているが、同優遇措置の適用を放棄して税率3%によって増値税を納付し、かつ専用発票を発行することも認める。施行日は2016年2月1日。

解説
 簡便法による税率3%を適用した場合、課税基準額は次のように計算される。

     課税基準額=税込売却額/(1+3%)

納税額の計算、発票の発行に当たっては、下記のいずれかを選択可能。
  1. 納税額=課税基準額×2% (普通発票発行、買い手側で仕入税額控除不可)
  2. 納税額=課税基準額×3% (専用発票発行、買い手側で仕入税額控除可)
 買い手にとっての購入原価を一定(10,300元)とした場合、両方法の比較結果は下記の通り。2. の方法を選択する方が売り手側の純収入は増加する。
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国家税務総局による固定資産の加速償却の拡大に係る企業所得税の取扱いの関連問題に関する通知
(国家税務総局公告[2015]68号)

概要
固定資産の加速償却等が認められる4重点業種(軽工業、紡績、機械、自動車)の条件を以下のように定める。
  • 主要事業務が4重点業種に該当する。
  • 償却対象の固定資産を使用して得た主要業務収入が総収入額の50%超である。
解説
4重点業種に対しては、固定資産の加速償却等が認められている。
購入日 用途及び取得価額 税務処理
2015年1月1日以降 下記以外 償却期間短縮*
加速償却#
小規模薄利企業が取得する取得原価100万元以下の研究開発・製造兼用設備 一括償却
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